2311 エプコ 有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成30年１月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第28期の株価収益率については、平成29年12月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第25期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第26期の自己資本利益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６  第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７  第26期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８　平成30年１月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第28期の株価収益率については、平成29年12月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 設計コンサルティング事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。

①  給排水設備設計

当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。
　当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。
　また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。

②  電気設備設計

当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやＨＥＭＳなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。
　また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。

③  その他設計

現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料（建築平面図、外観内観パース等）作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。
　昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。

(2) カスタマーサポート事業

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配（ダイレクト手配）を実施しております。

加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客（施主様）ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。

(3) スマートエネルギー事業

当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。

①　太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託・開発

当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

②　家庭向けHEMS連携アプリケーションサービスの提供

当社グループは、家庭の電力消費量や太陽光パネルの発電量予測を行い、HEMSアプリ「ぴぴパッ！」と連動させて蓄電池を自動コントロールする電力サービスを提供しております。

また、当社グループは、平成28年4月の電力小売り自由化以後、電力小売りを行う企業様・自治体様に向けて上記以外にも様々なサービスを企画・推進する方針です。電力小売り事業者に対するコンサルティングや電力小売り支援システムの提供、バックオフィス業務の受託、電力利用者の省エネ・電力料金削減・暮らしの向上に資する様々なサービス提供を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

事業の系統図は下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合又は被所有割合欄の(　)内は間接の割合で内書で示しております。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日）におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた政府の諸政策により緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策に関する警戒感や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、平成29年（暦年）の新設住宅着工戸数が約96万戸（前年比0.3％減）となりました。その中でも持家住宅の着工戸数は前年比2.7％減の約28万戸であり、昨年6月以降、7か月連続で需要が低迷しております。更に、借家の着工戸数は0.2％増の約42万戸となりましたが、借家についても個人向けアパートローンの融資額が減っていることなどが影響し、昨年6月以降、7か月連続で前年実績を下回っており、今後の動向については予断を許さない状況にあると認識しております。

　このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては、取り組み案件に関する選択と集中を行い、近年需要が高まっている環境・エネルギーに配慮した住宅に対する新しいサービスの創出に注力することで損益改善に努めました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は3,438百万円（前期比5.1％増）、営業利益555百万円（前期比501.3％増）、経常利益511百万円（前期比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円（前期比14.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　設計コンサルティング事業

　設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、新築住宅着工戸数の減少による給排水設備設計分野の受託の減少を電気設計及び建築設計分野の受託の増加で補い、売上高は2,323百万円（前期比4.0％増）となりました。一方、サービスラインの拡大に対応するべく人員の拡充を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を進める中で、中国設計スタッフを一時的に増員した結果、営業利益は718百万円（前期比3.2％増）となりました。

　カスタマーサポート事業

　インバウンドサービスにおける既存得意先の受電件数が堅調に推移し、また、アウトバウンドサービスの拡充に努め、新規の取引先を獲得した結果、売上高は885百万円（前期比5.1％増）となりました。一方、将来の受託増加を見据えた先行的な人材採用により人件費が増加した結果、営業利益は246百万円（前期比0.8％減）となりました。

　スマートエネルギー事業　

　継続収入であるエネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加し、また省エネリフォームに付随するサービス提供が増加した結果、売上高は229百万円（前期比18.1％増）となりました。一方、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから赤字幅が縮小し、営業損失は119百万円（前期は営業損失618百万円）となりました。

　また、当社グループは、平成29年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,631百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は521百万円(前連結会計年度は802百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益514百万円及び減価償却費119百万円を計上する一方で、法人税等の支払額が144百万円発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は362百万円(前連結会計年度は3百万円の収入)となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出245百万円及び無形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は244百万円(前連結会計年度は259百万円の使用)となりました。これは配当金の支払による支出244百万円によるものであります。

２ 【販売の状況】

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引はありません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

[当社グループを取り巻く外部環境]

平成29年4月よりガスの小売りが自由化され、これにより電力とガス小売りが全面自由化されたことになり、約10兆円の市場が開放されました。大手電力会社や都市ガス会社は、電気とガスを販売する総合エネルギー企業を目指しており、電気とガス料金のセット割引で自由化市場でのシェア獲得を目指しております。

平成29年12月末時点で電力会社を切り替えた件数は600万件を突破し、一般家庭向けの電力総契約数に対する切替え割合は約9%に達しており、今後は更に電力とガス会社の切り替えが進んでゆくものと考えられます。また、料金プラン以外で他社との差異化を図るため、家庭との接点強化を図るサービスを打ち出す企業もあり、これまでの業種間の垣根を越えたサービス展開が予想されます。

　そして、当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、国内の新築住宅市場の鈍化が見込まれる中、住宅会社や製品メーカーはリフォーム市場の開拓に精力を傾け始めており、リフォーム需要の獲得につながる新たなサービスの普及も進むものと考えられます。

　一方、中国国内では、人件費の高騰や住宅品質への消費者心理の高まり及び環境対策面から、地方政府が不動産開発会社に対して工業化住宅の採用に対する数値目標を課すようになり、政府からの補助金支給も相まって、工業化住宅の普及が加速し始めております。

　当社グループではこれらの外部環境の変化に対応すべく、これまでの住宅領域での強みを活かしながら、下記の方針の下、持続的な事業成長を目指してまいります。

[１．TEPCOホームテック株式会社との協業]

　平成29年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EPという。）と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテックという。）は、東京電力EPのグループ会社として、住まいの総合省エネ企業を目指しており、平成30年はIHクッキングヒーターやエコキュートなどの省エネ機器のリフォーム事業を軌道に乗せることに注力しております。

　特に当社グループとしては、TEPCOホームテックの省エネリフォーム事業を拡販できるよう、人材面、業務面、システム面で積極的に支援していく方針であります。

人材面の協力としては、設備設計や建築設計で知見のある当社社員をTEPCOホームテックへ出向させることで、省エネリフォーム工事を請け負う提携店の管理や育成などを行ってまいります。

また業務面では、TEPCOホームテックが手掛ける省エネ診断業務を当社で受託することでTEPCOホームテックの業務の効率化を図ってまいります。更に、東京電力EPの顧客基盤の中から省エネリフォームの見込み顧客に対して、当社のコールセンターから省エネリフォームの案内を電話で行うアウトバンド業務を受託することで、TEPCOホームテックの受注に貢献してまいります。

そしてシステム面では、省エネリフォームの顧客管理システムや提携店が利用する工事管理システムの提供を行い、円滑な工程管理や品質管理ができるよう協力をしてまいります。

TEPCOホームテックの省エネリフォーム事業を普及させるには、東京電力EPの顧客基盤やブランド力を最大限活用しながら、電力会社だからできる新たな省エネサービスをお客様に提供することが極めて重要と考えております。

 当社グループとしては、TEPCOホームテックの成長を図ることで、当社グループの成長にもつながる取り組みを行ってまいります。

[２．AI設計の導入による抜本的なビジネスモデル改革]

　当社グループのコア事業である設計コンサルティング事業は、少子高齢化の影響で新築住宅着工戸数が先細り、今後は厳しい経営環境が予想されております。

　一方、当社グループでは、過去に設備設計を行った設計のビックデータが100万戸を超えており、この経営資源である設計ビックデータとAIを組み合わせることで、抜本的なビジネスモデル改革に取り組んでまいります。

平成30年の具体的な取り組みとしては、AI設計システムの開発に着手いたします。既に平成29年からAI設計システムの構築に着手しており、今期は設計業務に利用できるレベルのシステム開発を行ってまいります。

　今期、AI設計が目指すレベル1段階といたしましては、新たに設計依頼があった物件データをAI設計システムに読み込ませることで、過去に作成した設備設計データをAIが自動的に検索し、類似の図面データを表示させます。これにより設計者は初期から設計することなく、類似の設計データを修正しながら設計図を仕上げられ、業務効率の最大化を図ってまいります。

　　　更にAI設計のレベル1段階では、間取りが近似しており戸数も多い、賃貸住宅向けの設備設計や同じく賃貸住宅向けの構造設計を対象とすることで、業務の効率化メリットが大きい分野に集中して取り組んでまいります。

また、将来的には販売価格を意図的に下げることで、これまで価格面で開拓できなかった大手分譲ビルダーや中小工務店の設計シェア拡大を目指してまいります。

[３．アフターメンテナンスサービスの業容拡大]

　国内の新築住宅市場の鈍化が見込まれる中、住宅会社や製品メーカー、更には電力会社やガス会社などもリフォーム市場の開拓に精力を傾けております。当社グループが提供している住宅全般のアフターメンテナンスに対応するコールセンターサービスは、メンテナンスを通じてお客様との接点強化が図れることから、リフォームにつながる重要なサービスとして、業界内での注目度が高まっております。

　アフターメンテナンスからリフォームにつなげる具体的な方策は、お客様の要請に応じて修理へ伺った際に、単に修理に対応するだけではなく、交換時期に近づいた設備機器を最新の省エネ機器へ取り換えるメリット（光熱費削減など）を提案することで、リフォーム受注の割合を増加できると考えております。

当社グループとしては、住宅全般のアフターメンテナンス対応に加え、省エネリフォーム提案や浄水器カートリッジなどの消耗品の取り換え案内など、コールセンターサービスの強化を図ってまいります。

[４．中国市場に対する取り組み（広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司）]

　中国では、平成27年に「中国製造2025」という中央政府の方針が発表され、労働生産性の向上や工業化と情報化の融合進化、生産プロセスの自動化やエコ化など、製造業や建設業などに対する産業政策が打ち出されました。この中国製造2025の方針を受けて、地方政府が不動産開発会社への指導を強化しており、具体的には不動産開発を行う際に、工業化住宅の採用割合を一定数以上にするよう義務付けを始めております。

　この結果、構造躯体についてはプレキャストコンクリート工法の採用が増加し、ユニットバスやシステムキッチンなどの住宅設備も工業化製品の使用頻度が高まってくるものと予想されます。

　当社グループでは、平成23年に香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LIANSU GROUPと共同で、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立しております。CHINA LIANSU GROUPの強みは、システムキッチンなどの住設機器の製造や販売ネットワークを中国全土に持っており、中国での工業化住宅の普及は自社製品の販売増加にもつながることから、千載一遇の好機と捉えております。

　一方で、当社グループと合弁で設立した広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司は、工業化住宅の設備設計を事業の柱に据えており、CHINA LIANSU GROUPの工業化製品を現場で組み立て施工するための設備設計をセットで提供することで、不動産開発会社からの受注増加を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

(1)住宅市場の動向に関するリスク

当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制に関するリスク

当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建設業法、建築士法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社の業務を直接的に規制するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。
　そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)海外における事業リスク

当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (深圳)有限公司、艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面を作図する生産拠点（CADセンター）として重要な位置を占めております。また、中国及びその他海外市場での事業拡大を図るべく、様々な取り組みを進める方針です。
　海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)外国為替相場の変動に関するリスク

当社グループにおいては、外貨建（人民元及び香港ドル）取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の確保について

当社グループにおける主力事業である設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業は日本（東京・沖縄）及び中国（深セン・吉林）にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。 

そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)新規事業への参入に関するリスク

当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創出と育成を積極的に推進する方針です。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7)情報システムに関するリスク

当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに依存しております。事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応などの各種セキュリティ対策を行っております。特に、多数の施主様の情報をお預かりしているカスタマーサポート事業では、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を整備しており、国際規格であるJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）の認証を取得しております。

しかしながら、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等による悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報管理に関するリスク

当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有し、有効活用することで事業運営を行っております。個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、厳格な情報管理を徹底しております。

その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク（JIS Q 15001）の認証を取得しており、個人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)自然災害等に関するリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。しかしながら、想定を超えた自然災害等が発生した場合、当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、2,712百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が36百万円増加した一方で、現金及び預金が105百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.7％増加し、820百万円となりました。これは主としてTEPCOホームテック株式会社への出資等により関係会社株式が147百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、513百万円となりました。これは主として未払法人税等が53百万円増加したこと及び株主優待制度を新設したことにより株主優待引当金13百万円を計上したことによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.4％減少し、22百万円となりました。これは主として繰延税金負債が７百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、2,996百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益（351百万円）の計上による増加並びに配当金による取崩し（245百万円）及び持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高（21百万円）の計上に伴い利益剰余金が85百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２  事業の状況  １．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は3,438百万円(前期比5.1％増)となりました。

設計コンサルティング事業の売上高は2,323百万円(前期比4.0％増)となりました。設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、新築住宅着工戸数の減少による給排水設備設計分野の受託の減少を電気設計及び建築設計分野の受託の増加で補いました。

カスタマーサポート事業の売上高は885百万円(前期比5.1％増)となりました。これは、インバウンドサービスにおける既存得意先の受電件数が堅調に推移し、また、アウトバウンドサービスの拡充に努め、新規の取引先を獲得したことが要因であります。

スマートエネルギー事業の売上高は229百万円(前期比18.1％増)となりました。これは、継続収入であるエネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加し、また省エネリフォームに付随するサービス提供が増加したことが要因であります。

(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))

当連結会計年度の営業費用は2,882百万円(前期比9.3％減)となりました。

設計コンサルティング事業の営業費用は1,604百万円(前期比4.4％増)となりました。サービスラインの拡大に対応するべく人員の拡充を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を進める中で、中国設計スタッフを一時的に増員した結果、営業費用が増加しております。

カスタマーサポート事業の営業費用は639百万円(前期比7.5％増)となりました。将来の受託増加を見据えた先行的な人材採用により人件費が増加した結果、営業費用が増加しております。

スマートエネルギー事業の営業費用は、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことにより、348百万円(前期比57.1％減)となりました。

　また、当社グループは、平成29年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。

各報告セグメントに配分していない全社費用は290百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は555百万円(前期比501.3％増)となりました。

設計コンサルティング事業の営業利益は718百万円(前期比3.2％増)となりました。

カスタマーサポート事業の営業利益は246百万円(前期比0.8％減)となりました。

スマートエネルギー事業の営業損失は119百万円(前期は618百万円の営業損失)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は10百万円となりました。

一方、当連結会計年度の営業外費用は54百万円となりました。持分法による投資損失49百万円が発生しております。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は511百万円(前期比27.3%増)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は3百万円となりました。持分変動利益2百万円が発生しております。

一方、当連結会計年度の特別損失は0百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は514百万円(前期比9.6％増)となりました。

(法人税等)

当連結会計年度の法人税等は162百万円となり、法人税等の負担率は31.6％となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益351百万円(前期比14.1％増)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、スマートエネルギー事業における顧客管理システム開発を中心に実施し、総額119,499千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  本社の建物は連結会社以外から賃借しており、賃借料は101,305千円／年であります。

２  沖縄情報センターの建物は連結会社以外から賃借しており、賃借料は67,639千円／年であります。

３  上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含んでおりません。

４  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 在外子会社

(注) １  上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,658,000株増加し、発行済株式総数は9,316,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

平成26年４月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１. 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、100 株とする。

２．本新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　また、本新株予約権の割当日の後、当社が１株当たりの時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換（取得の対価として当社の株式を交付する場合を含む。）による場合を除く。）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記の算式中の「既発行株式数」とは、前月末日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

　また、「１株当たりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。

３. ① 新株予約権者は、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に定める決算期に当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる条件を充たした場合、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。

（ⅰ）平成27年12月期または平成28年12月期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が12億円を超過した場合、付与された新株予約権の50％が行使可能となる。

（ⅱ）平成27年12月期乃至平成30年12月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が15億円を超過した場合、付与された新株予約権の100％が行使可能となる。

② 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員、監査役、従業員または外部協力者の地位にあることを要するものとする。

③ 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。

４．平成29年11月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年１月１日付けをもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割(１：200)によるものであります。

２．平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が4,658,000株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式201,981株は、「個人その他」に2,019単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注)  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　             217,100株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成26年４月14日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当期間における取得自己株式には、当該株式分割後の株式数を記載しております。　

２．当期間における取得自己株式には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘案し、配当性向50％前後を目安とした利益還元を実施すべきものと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株当たり55円の配当(うち中間配当25円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は69.7％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、平成24年４月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価について、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成30年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成30年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.28％）

(注) １．取締役 勝又智水、取締役 増田光利及び取締役 成願隆史は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　勝又智水　委員　増田光利　委員　成願隆史

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。

②  企業統治の体制(平成30年３月23日有価証券報告書提出日現在)

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、平成28年３月25日開催の第26回定時株主総会における決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

(取締役会)

経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

(執行役員制度)

当社は平成26年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。

(監査等委員会)

監査等委員会は３名で構成され、３名とも社外取締役であります。

監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。

また、内部監査室及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図ってまいります。

(内部監査室)

当社は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置しております。

詳細につきましては、③内部監査及び監査等委員会監査の状況をご参照下さい。

(監査法人)

当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

詳細につきましては、④会計監査の状況をご参照下さい。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理統括責任者をグループCEOとし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備するとともに、監査法人や法律事務所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導し、経営管理グループは、「グループ会社管理規程」に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③  内部監査及び監査等委員会監査の状況

（内部監査の状況)

内部監査につきましては、担当部署である内部監査室(担当者2名)が各部署と連携して実施しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて各部門の業務遂行状況についての監査を実施しております。また、内部監査室は、監査役及び監査法人と必要に応じて随時情報・意見交換し、共通の認識をもつことで相互の連携を高めております。

(監査等委員会監査)

監査等委員は必要に応じて重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、内部監査担当者及び各従業員に対するヒアリングなどを通じ、業務監査を行います。補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて適宜対応します。

また、監査等委員は監査等委員会で情報を共有し、内部監査担当者及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間ミーティングを行うなど連携を図り、監査機能の向上を図ります。

(内部監査担当者、監査等委員及び監査法人の連携)

内部監査担当者及び監査等委員は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行います。また、内部監査担当者、監査等委員及び監査法人は、定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有をすることで、連携を図っております。

④  会計監査の状況

外部監査人による会計監査につきましてはPwCあらた有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成については、下記のとおりです。

(業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名)

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数(注) 指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 貴詳 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ―

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(会計監査業務に係わる補助者の構成)

公認会計士  ３名

その他      ７名

⑤  社外取締役(平成30年３月23日有価証券報告書提出日現在)

当社では、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名中３名を社外から選任しております。

勝又智水は、税理士として企業税務に精通しており、増田光利、成願隆史は公認会計士として企業会計に関する知見を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

なお、社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、③のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

⑥  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年３月25日開催の第26回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年３月25日開催の第26回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

⑦  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　20,000千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧  取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  自己株式の取得に関する定め

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  中間配当に関する定め

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社グループは、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数
　  3社

連結子会社の名称

EPCO(HK)LIMITED

艾博科建築設備設計(深圳)有限公司

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司　

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司

深圳艾科築業工程技術有限公司

TEPCOホームテック株式会社

　　　なお、当連結会計年度より、新たに設立したTEPCOホームテック株式会社を持分法適用の範囲に含めております。また、エネチェンジ株式会社は、当社取締役が、同社の取締役を辞任したことに伴い、同社に対する実質的影響力が消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

　時価法

②　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。

  平成19年３月31日以前に取得したもの　 旧定率法

  平成19年４月1日以降に取得したもの　　定率法

ただし、平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基礎に当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

③  株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針　

外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額                                                 （千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

（注）自己株式の増加12,636株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加12,600株及び単元未満株式の買取による増加36株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で資金運用する方針であります。また、資金調達については、調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。なお、当社グループのデリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理部を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、主に２～３ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

　(*1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

　(*1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

　(※１) 受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している8,272千円については、含めておりません。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

　(※１) 受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している4,254千円については、含めておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) ① 新株予約権者は、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に定める決算期に当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる条件を充たした場合、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。

（ⅰ）平成27年12月期または平成28年12月期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が12億円を超過した場合、付与された新株予約権の50％が行使可能となる。

（ⅱ）平成27年12月期乃至平成30年12月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が15億円を超過した場合、付与された新株予約権の100％が行使可能となる。

② 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員、監査役、従業員または外部協力者の地位にあることを要するものとする。

③ 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割の影響を反映させておりません。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」、「スマートエネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

① 設計コンサルティング事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。

② カスタマーサポート事業

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。

③ スマートエネルギー事業

家庭向けに省エネルギーや節電を提案する企業に対して、主としてシステム開発の受託業務及びアプリケーションサービスを提供しております。　２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。　

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　　

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

（注）　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△234,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,319,814千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。　

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

（注）　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△290,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,216,832千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １.  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.  該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注) １.  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.  該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　(注) １.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 定期的に価格交渉の上、市場価格を基準として、一般的取引と同様に決定しております。

２.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３.　当社取締役 岩崎辰之が議決権の100%を直接保有しております。

　当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　(注) １.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 定期的に価格交渉の上、市場価格を基準として、一般的取引と同様に決定しております。

２.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位あたり金額を引き下げることにより、流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：平成30年１月１日付をもって平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数    普通株式4,658,000株

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

４．新株予約権について１株当たりの行使価額を平成30年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

(注)  当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【業務原価明細書】

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

  当事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

② 関係会社出資金

　総平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のないもの

　総平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産については以下のとおりであります。

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成19年４月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

① ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

② 貸与資産

定額法(５年)　３．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。　４． 重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。

（3）ヘッジ方針

外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社出資金562,846千円及び関係会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社出資金562,846千円及び関係会社株式245,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位あたり金額を引き下げることにより、流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：平成30年１月１日付をもって平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数    普通株式4,658,000株

３．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．新株予約権について１株当たりの行使価額を平成30年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) 当期増加額の主な内訳

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）を参照。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １． 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２． 平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、以下のとおり株主優待制度を一部変更し、平成30年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様より対象となります。　

株主に対する特典(平成30年12月31日以降) 毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式４単元（400 株）以上を保有する株主に対し、所有株式数と保有期間に応じてポイントを３月に付与いたします。株主優待のお申込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネット・サイトにてご登録ならびにお申込みしていただく必要があります。ポイントは株主限定の特設インターネット・サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行等に交換できます。 （初年度） 400株～ 599株の株主 6,000ポイント 600株～ 799株の株主 10,000ポイント 800株～ 999株の株主 14,000ポイント1,000株～1,199株の株主 18,000ポイント1,200株～1,399株の株主 22,000ポイント1,400株～1,999株の株主 30,000ポイント2,000株～3,999株の株主 40,000ポイント4,000株以上の株主 50,000ポイント （２年目以降） 400株～ 599株の株主 6,600ポイント 600株～ 799株の株主 11,000ポイント 800株～ 999株の株主 15,400ポイント1,000株～1,199株の株主 19,800ポイント1,200株～1,399株の株主 24,200ポイント1,400株～1,999株の株主 33,000ポイント2,000株～3,999株の株主 44,000ポイント4,000株以上の株主 55,000ポイント ポイントは、次年度へ繰越すことができます。（ポイントは最大２年間有効）ポイントを繰越す場合、12月31日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件になります。12月31日の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰越はできませんのでご注意ください。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第27期(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)平成29年３月24日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年３月24日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第28期第１四半期)(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)平成29年５月15日 関東財務局長に提出。

(第28期第２四半期)(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)平成29年８月14日 関東財務局長に提出。

(第28期第３四半期)(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)平成29年11月13日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成29年３月24日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(決議事項の決議)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月23日

株式会社エプコ

取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エプコの平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エプコが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月23日

株式会社エプコ

取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エプコの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。