5108 ブリヂストン 有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(注)１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

　　２　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

　　３　当期より、在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第98期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

(２)提出会社の経営指標等

(注)１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2017年12月31日現在の子会社数は288社(うち連結子会社288社)、関連会社数は147社(うち持分法適用会社147社)であります。

　各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。

　　(注)　オーストラリア子会社の社名変更

　2018年１月１日をもって、BRIDGESTONE EARTHMOVER TYRES PTY. LTD.は

BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.に社名変更しております。

以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。

　上記の会社は全て連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　  (注)１　ブリヂストンタイヤジャパン㈱、ブリヂストンケミテック㈱、BRIDGESTONE AMERICAS,INC.、BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE CANADA INC.、BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C、BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、普利司通(恵州)輪胎有限公司、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、普利司通(惠州)合成橡胶有限公司、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.は特定子会社に該当しております。

２　「議決権に対する所有割合」の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

３　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下ＢＡＴＯ)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以下ＢＳＲＯ)については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　 (注)　従業員数は就業人員であります。

(２) 提出会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。

連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

① 業績全般

　当期の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続きましたが、欧州においては、緩やかに回復しているものの、イギリスのＥＵ離脱問題など不安定な状況が継続しました。アジアでは、中国において持ち直しの動きがみられました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。

　このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

　この結果、当社グループの当期の売上高は36,434億円(前期比９％増)となりましたが、原材料価格の上昇の影響などにより、営業利益は4,190億円(前期比７％減)、経常利益は4,005億円(前期比７％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,882億円(前期比９％増)となりました。

② セグメント別業績

　タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。また、前年から続いた原材料・素材価格の上昇に対応すべく、適切な製品価格の改定を実施してまいりました。

　日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を下回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を大幅に上回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年を大幅に上回りました。

　この結果、売上高は30,311億円(前期比10％増)となりましたが、原材料・素材価格の上昇を受け、営業利益は3,871億円(前期比７％減)となりました。

　また、多角化部門では、売上高は6,278億円(前期比７％増)となりましたが、営業利益は国内事業における利益減少の影響により318億円(前期比８％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) キャッシュ・フローの状況

　当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で300億円増加(前期は450億円の増加)し、当期末には5,017億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金収支は、4,181億円の収入(前期比264億円の収入減)となりました。これは、法人税等の支払額672億円(前期は1,287億円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益4,204億円(前期は4,215億円)や、減価償却費2,003億円(前期は1,880億円)などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金収支は、2,007億円の支出(前期比225億円の支出増)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入318億円（前期は144億円）などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,982億円(前期は1,868億円)などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金収支は、1,900億円の支出(前期比263億円の支出減)となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額256億円（前期は81億円の減少）や、長期借入による収入371億円（前期は194億円）、社債の発行による収入1,500億円（前期は収入なし）などがあったものの、長期借入金の返済による支出1,318億円(前期は683億円)や、自己株式の取得による支出1,500億円（前期は4百万円）、配当金の支払額1,086億円(前期は1,093億円)、非支配株主への配当金の支払額110億円（前期は192億円）などがあったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

　当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) １　金額は、販売価格によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注状況

　当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。

(３) 販売実績

　当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。

こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」と、その使命を果たすための「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」という４つの「心構え」から構成される企業理念に、安全宣言、品質宣言、環境宣言を加えた企業理念体系を基盤として、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指しております。

この目標を達成するため、「Lean & Strategic」「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続し、2017年10月に発表した中期経営計画に掲げた、継続的に確保すべき目標である「成長：業界平均を上回る」「全体：ＲＯＡ ６％、ＯＰ 10％、ＲＯＥ 12％」「各ＳＢＵ：それぞれＯＰ10％」の達成に向けて取り組んでまいります。

これにあたっては、「ＳＢＵ(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という３つの重点課題に引き続き注力することで、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。

重点課題の１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を継続してまいります。さらに、ワールドワイドオリンピックパートナー及び東京2020パラリンピック競技大会のゴールドパートナーとして、ブリヂストンのグローバルメッセージである「CHASE YOUR DREAM」をテーマに、チームのシンボルとなって活動する“アスリート・アンバサダー”、共に表彰台を目指して挑戦を続けるアスリート、そして“アスリート・アンバサダー”やアスリートを支え応援する全ての人で構成される「Team Bridgestone」を結成し、グローバルでの一層のブランド強化を図ってまいります。

また、事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、ＩＣＴの活用や全社バリューチェーンを通じたイノベーションを加速してまいります。グローバル研究開発体制の最適化等、技術・ビジネスモデルの両面においてイノベーションを推進する体制の更なる整備を図り、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充やソリューションビジネスの強化・展開を進めてまいります。さらに、経営の全ての面において継続的改善に取り組んでまいります。これらにより、顧客価値を創造し、当社グループの更なる競争優位性を確保してまいります。

２点目の「グローバル経営人材の育成」につきましては、グローバルリーダー創出に向けたプログラム等の施策を展開してまいります。また、当社グループでは、グローバルでの業務執行に関する最高位の会議体であるGlobal EXCO(グローバル経営執行会議体)を始めとしたグローバル会議体における英語の公用化を進める等、多様な人材が一層活躍できる環境と体制の整備を更に進めてまいります。

３点目の「グローバル経営体制の整備」につきましては、「ガバナンス体制の整備」及び「多角化事業の拡充」を中心に進めてまいります。

「ガバナンス体制の整備」では、内部統制のより一層の強化と執行の更なるスピードアップをともに実現していくため、当社は2016年３月に指名委員会等設置会社へ移行しました。経営と執行における効率と効果の両面での進化を目指し、引き続き、権限・責任の明確化と意思決定権限配分の最適化、ＳＢＵ組織体制の見直し等、更なるグローバル経営体制の整備を進めてまいります。

「多角化事業の拡充」では、化工品事業のグローバル化や、革新技術を用いた自転車用次世代パーツの開発、スポーツスクール事業におけるレッスンの拡大等を進めることで、多角化事業の更なる飛躍を図ってまいります。加えて、タイヤをはじめとした各種商材の組み合わせにとどまらず、サービスを含めたソリューションビジネスの展開を強化してまいります。

当社グループは、あらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでまいります。業務の適正性を確保するための内部統制システムにつきましては、必要な都度整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。ＣＳＲにつきましては、持続可能な社会の実現や社会課題の解決に向けた指針として、2017年３月にグローバルＣＳＲ体系「Our Way to Serve」を制定しました。「モビリティ」「一人ひとりの生活」「環境」の３つの「重点領域」及び責任ある企業として欠かせない６つの「基盤領域」を両輪とし、人々がより快適に移動し、生活し、働きそして楽しむことに貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。

ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2018年３月23日)現在で判断したものであります。

(１) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク

当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当期の当社グループの地域ごとの売上高比率は、米州が48％、日本が19％、欧州・ロシア・中近東・アフリカが17％、中国・アジア大洋州が16％の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業別売上高は、タイヤ部門が連結売上高の83％を占めていること、多角化部門でも多くの商品が自動車産業に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの鉱山・産業・建機ソリューション事業の核である建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤやコンベヤベルト等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(２) 法律・規制・訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護など、当社グループが展開しているさまざまな事業に関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの事業展開において、国内外における予期せぬ法律や規制の変更などにより、当社グループの投資計画や事業計画が大きな変更を余儀なくされ、その結果、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 事業活動中断のリスク

・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。また、新型インフルエンザの流行など感染症の拡大に対しても、感染予防対策の実施や事業継続計画の策定を進めております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報システム障害

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やコンピュータウイルスなど外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 企業イメージに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５) 為替変動に関するリスク

当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。米ドル、ユーロなどの主要通貨については、為替予約などにより短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上高、費用、資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

(６) 競争激化に関するリスク

当社グループは、タイヤ事業・多角化事業共に、それぞれの市場で多数の企業と競合しているため、価格競争が発生しております。また、企業向け取引では、顧客から価格低減の要請を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めていただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけることができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物賠償責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(８) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９) 退職給付費用に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産侵害に関するリスク

当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があったと認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、企業理念の使命である「最高の品質で社会に貢献」を全うし、技術及びビジネスモデルのイノベーション、また企業活動と社会・お客様を創造的に繋ぐデザイン力の強化を通して、グローバルでの強力な競争力を持つビジネスを展開すべく、中期経営計画に沿って研究開発活動に取り組んでおります。また、その実効性を更に高めるべく、研究開発体制のグローバルでの最適化や社外との積極的な連携を推進しております。

タイヤ部門では、すべてに対する「安全・安心」を開発理念として、常に環境に配慮し、安全性・快適性を追求することで新しい付加価値の創造に取り組んでおります。

氷路面で高いグリップ力を発揮する「アクティブ発泡ゴム２」と新「非対称パタン」の組合せ技術や、超微細技術「ＮａｎｏＰｒｏ－Ｔｅｃｈ(ナノプロ・テック)」の更なる活用により安全性と経済性、静粛性を高次元でバランスする技術を実現しております。また、当社独自のＩＣＴに新たに人工知能(ＡＩ)を実装したタイヤ成型システム「ＥＸＡＭＡＴＩＯＮ(エクサメーション)」の彦根工場とハンガリ－のタタバーニャ工場への展開を進めており、高付加価値・高品質の商品をお客様に提供しております。

多角化部門では、タイヤの空気充填を不要とする技術「エアフリーコンセプト」の実用化に向けた取組みのひとつとして、自転車用次世代タイヤを開発しました。また、建物の水回りの配置の自由度を向上させる排水システム「スマートサイホン」の実用化など、絶えず変化するニーズに的確にこたえ、お客様に満足いただける商品の提供や社会インフラを支える事業に関連する研究開発活動を進めております。

社外との連携の取り組みとしては、内閣府の革新的研究開発推進プログラム「ＩｍＰＡＣＴ」に参画し、極限の災害現場で活躍可能なタフなロボット実現のカギの一つである油圧駆動のハイパワー人工筋肉の開発にも取り組んでおります。

さらに、当社は、タイヤ及び多角化事業領域の技術をＩＣＴと組み合わせ、新しいサービスとして提供する等、既存事業の枠を超えて顧客価値を提供するソリューションビジネスの競争力強化のための研究開発活動に取り組んでおります。当社が設立した鉱山ソリューションの新拠点のピルバラマイニングソリューションセンターでは、当社グループが開発したデジタルツールである、タイヤの情報をリアルタイムに運行管理者に送信するシステム「Ｂ－ＴＡＧ(ビータグ)」や、タイヤ・リム管理ソフトウェア「ＴｒｅａｄＳｔａｔ(トレッドスタット)」を活用し、データを蓄積・解析する事で生産性向上・資産価値向上・コスト最適化等を通じてお客様の経営に貢献しております。

なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は997億円であります。部門別には、タイヤ部門では832億円、多角化部門では165億円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年３月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　貸倒引当金、返品調整引当金、開発・生産拠点再構築関連引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した固定資産及び投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

　上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(２) 財政状態の分析

 (流動資産)

　流動資産は、繰延税金資産が98億円減少したものの、現金及び現金同等物が300億円、受取手形及び売掛金が481億円、商品及び製品が198億円、原材料及び貯蔵品が116億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比1,648億円増加(同９％増)し、19,870億円となりました。

 (固定資産)

　固定資産は、設備投資2,348億円が減価償却費2,003億円を上回ったことや、投資有価証券が152億円増加したことなどから、前期末比781億円増加(同４％増)し、19,720億円となりました。

 (流動負債)

　流動負債は、短期借入金等の有利子負債(注)が169億円減少したものの、支払手形及び買掛金が370億円、未払法人税等が437億円増加したことなどから、前期末比607億円増加(同７％増)し、9,105億円となりました。

 (固定負債)

　固定負債は、社債等の有利子負債(注)が1,332億円増加したことなどから、前期末比1,254億円増加(同24％増)し、6,457億円となりました。

　なお、流動負債及び固定負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比1,162億円増加(同34％増)し、4,590億円となりました。

(注)有利子負債には短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務を含んでおります。

 (純資産)

　純資産は、配当金の支払いにより1,084億円、自己株式の取得により1,500億円、それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,882億円増加したことなどから、前期末比568億円増加(同２％増)し、24,027億円となりました。

　これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて2,430億円増加(同７％増)し、39,590億円となりました。また、当期の自己資本比率は59.2％となり、前期末比2.3ポイントの低下となりました。

(３) 経営成績の分析

 (売上高と営業利益)

　売上高は、為替円安の影響などで前期比3,064億円増加(同９％増)し、36,434億円となりました。

　営業利益は、原材料価格上昇の影響などで前期比305億円減少(同７％減)し、4,190億円となりました。

　この結果、営業利益の売上高比率は11.5％となり、前期比2.0ポイントの低下となりました。

　なお、セグメント別の状況については、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

 (営業外損益と経常利益)

　営業外損益は、雑収入が18億円増加したものの、金融収支において９億円収益が減少したことや、為替差損が７億円、雑損失が16億円増加したことなどから、前期比14億円損失が増加し184億円の損失となりました。

　この結果、経常利益は前期比319億円減少(同７％減)し、4,005億円となりました。

 (特別損益)

　特別損益は、減損損失101億円や、米州事業統括会社移転関連費用47億円、米州民事訴訟関連損失44億円を計上したものの、投資有価証券売却益285億円や、関係会社株式売却益106億円を計上したことにより、198億円の利益となりました。

　なお、前期においては投資有価証券売却益による利益111億円の計上や開発・生産拠点再構築関連費用等による損失220億円を計上していたことから、当期の特別損益は前期比308億円の利益増加となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

　親会社株主に帰属する当期純利益は、2,882億円となり、前期比227億円の増益(同９％増)となりました。これは、経常利益が319億円の減益となったものの、特別損益が308億円、税金費用が231億円増加したことなどによるものです。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益の売上高比率は7.9％となり、前期比0.1ポイントの低下となりました。

　なお、自己資本利益率(ＲＯＥ)は12.5％となり、前期比0.7ポイントの上昇となりました。また、総資産利益率(ＲＯＡ)は7.5％となり、前期比0.4ポイントの上昇となりました。

(４) キャッシュ・フローの分析及び財務政策

　現金及び現金同等物は、前期末比300億円増加し、5,017億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

　資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなどの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、高付加価値商品の供給拡大やサービス体制の最適化、品質・生産性向上、研究開発設備の拡充、ソリューションビジネスモデルの推進を戦略的に行っており、当期においては2,348億円の設備投資を実施しました。

　タイヤ部門では、タイにて建設・鉱山車両用ラジアルタイヤ及び航空機用タイヤの新工場建設を進め、米国をはじめとした既存工場においては高付加価値商品への転換や、更なる品質及び生産性の向上を進めるなど、2,149億円の設備投資を実施しました。

　多角化部門では、米国多角化事業をはじめとして、199億円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

(米州)

(欧州・ロシア・中近東・アフリカ)

(中国・アジア大洋州)

  (注)１　金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。

２　土地の［　］は賃借中のもので、面積を外数で表示しております。

３　提出会社のうち東京ＡＣタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。

４　提出会社のうち技術センターの土地は、所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)の土地2,489千㎡及び［637千㎡］を含んでおります。

５　提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。

６　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地の土地
24,281千㎡を含んでおります。

７　上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(１) 提出会社のうち本社ほかには、連結会社以外から賃借している建物等があります。

(２) 在外子会社のうち米州のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCの一部工場には、連結会社以外
  からオペレーティング・リース取引により賃借している機械装置等があります。

８　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　次期(2018年１月１日～2018年12月31日)における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(１) 新設等

　     セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

   (注)１　タイヤ部門では、タイにて建設・鉱山車両用ラジアルタイヤ及び航空機用タイヤの新工場建設を進めているほか、米国をはじめとした既存工場においては高付加価値商品への転換や、更なる品質及び生産性の向上を進めております。

    　 ２　設備投資計画の所要資金は、自己資金、借入金で充当する予定であります。

    　 ３　金額には、消費税等を含んでおりません。

(２) 除却等

 　　  経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び取締役を兼務しない執行役員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

＜2009年３月26日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

＜2010年３月30日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

＜2011年３月29日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

＜2012年３月27日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

②　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

＜2013年３月26日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

＜2014年３月25日定時株主総会及び取締役会決議＞

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

＜2015年３月24日定時株主総会及び取締役会決議＞

 (注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

③　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行を兼務しない取締役を除く当社取締役

及び取締役を兼務しない当社執行役、並びに執行役を兼務しない当社執行役員に対して新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

＜2016年４月21日取締役会決議＞

 (注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

＜2017年４月27日取締役会決議＞

 (注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

 ２　当事業年度末後、2018年１月19日に自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が51,565千株減少しております。

(６)【所有者別状況】

(注) １ 自己株式61,372,611株は「個人その他」に613,726単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載して

おります。なお、自己株式61,372,611株は全て2017年12月31日現在の実質的な所有株式であります。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

16単元及び20株含まれております。

(７)【大株主の状況】

(注) １　公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を

行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

２　信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３　当社は自己株式61,372千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

４　2018年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2017年12月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(８)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。

②【自己株式等】

(９)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

①2009年３月26日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

②2010年３月30日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

③2011年３月29日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

④2012年３月27日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑤2013年３月26日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑥2014年３月25日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑦2015年３月24日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑧2016年４月21日開催の取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、執行を兼務しない取締役を除く当社取締役及び取締役を兼務しない当社執行役、並びに執行役を兼務しない当社執行役員に対して付与。

⑨2017年４月27日開催の取締役会による決議分

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、執行を兼務しない取締役を除く当社取締役及び取締役を兼務しない当社執行役、並びに執行役を兼務しない当社執行役員に対して付与。

当該制度の内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求により取得した株式は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2018年３月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、更なる成長のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元を図ってまいります。配当につきましては、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向20％～40％を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。

配当の実施につきましては、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。

第99期の配当は、以上の方針に基づき、期末配当金は１株につき80円、配当総額60,138百万円、中間配当金は１株につき70円、配当総額53,634百万円、年間配当金は１株につき150円、配当総額113,773百万円としております。

なお、内部留保資金につきましては、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に充当し、長期安定的な経営基盤の強化に努めてまいります。

また当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 当期の期末配当に関する定時株主総会決議日　2018年３月23日
当期の中間配当に関する取締役会決議日　　　2017年８月９日

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　2014年７月22日より東京証券取引所市場第一部において当社株式に小数の株価が付けられております。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性２名　(役員のうち女性の比率11.8％)

(１)取締役の状況

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2018年３月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

     ３　千株未満の株式数を切捨てて表示しております。

     ４　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

指名委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一

監査委員会：山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子、財津成美、戸上賢一

報酬委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一

(２)執行役の状況

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

     ２　千株未満の株式数を切捨てて表示しております。

     ３　略称の意味は、次のとおりです。

     　　ＣＴＯ：Chief Technology Officer　　ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠であると考え、その強化に継続的に取り組んでおります。

その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。

なお、当社は、ガバナンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と執行の更なるスピードアップを共に実現して行くため、2016年３月に指名委員会等設置会社へ移行しました。引き続き、経営と執行の効率と効果の両面での更なる進化を目指してまいります。

イ　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、2016年３月に指名委員会等設置会社へ移行し、経営と執行の分離を更に進め、取締役及び取締役会がより的確に業務執行を監督することができる体制を整備しております。2018年３月23日開催の株主総会においては、社外取締役８名(男性６名・女性２名)を含む取締役12名(男性10名・女性２名)を選任いたしました。その中から、定款及び取締役会規程に基づき選定された取締役会長が、取締役会議長及び株主総会議長の役割を担っております。

また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を行っております。

そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切かつ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。指名委員会は、社外取締役３名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選・解任の基準・方針等について審議を行っております。監査委員会は、社外取締役５名及び社内取締役２名の計７名を委員として構成し、執行役及び取締役の職務の執行に対する監査等を行っております。なお、監査委員会にて社内取締役２名を常勤の監査委員に選定しております。報酬委員会は、社外取締役３名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を行っております。

さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並びに今後のコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮問委員会は、各々社外取締役８名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内取締役の監査委員１名以上が参加することとしております。

執行部門については、その長として代表執行役ＣＥＯ(以下ＣＥＯ)及び代表執行役ＣＯＯ(以下ＣＯＯ)を置く経営体制をとっており、経営全般と戦略を主としてＣＥＯが、オペレーション全般を主としてＣＯＯがそれぞれ統括しつつ、互いにチェックし合うこととしております。ＣＥＯ及びＣＯＯそれぞれの役割と権限の分離・明確化や情報共有化の促進、意思決定プロセスでの透明性の向上を図ることにより、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。また、ＣＥＯ及びＣＯＯの下、各執行役が、取締役会から委任を受けた業務執行の決定及び業務執行を担っております。さらに、ＣＥＯ及びＣＯＯの諮問機関である執行役員人事・報酬会議の審議を経てＣＥＯが選任する専任執行役員が、執行役の指示の下、業務執行を担っております。

業務執行に当たっては、2013年から設置しているグループ・グローバルでの経営執行会議体と位置付けるGlobal Executive Committee(以下Global EXCO)及び経営執行会議並びにその他方針管理会議体において、社則に定める特定の事項及びその他重要な事項について審議及び報告を実施しております。Global EXCO及び経営執行会議並びにその他方針管理会議体は、ＣＥＯ及びＣＯＯを含む執行役並びに主要な専任執行役員を構成メンバーとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

2018年３月23日現在

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホの定めにより求められる内部統制システムの整備について、2018年３月23日開催の取締役会において、次の通りその方針を決議しました。

１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方

　当社は、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下で、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」を目指す経営改革に引き続き取り組んでいく。

　その一環として、監督と執行の分離、取締役会による執行の監督、及び執行による適切かつ効率的な業務執行の実現を基本的な考え方として維持し、今後更なる内部統制システムの整備を進めていく。

　以上のような認識の下、当社取締役会は、本内部統制システム整備方針を定める。

　当社取締役会は、本内部統制システム整備方針に基づき、「内部統制のより一層の充実」と「執行の更なるスピードアップ」を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で「更に上」を目指すべく、本方針に従った内部統制システムを整備することを代表執行役に委任し、その遂行を監督する。

２．監査委員会の職務の執行のために必要な事項

(１)監査委員会の職務を補助するために、監査担当の専任執行役員を選任し、その指揮下に監査委員会の補助専任部署を設置する。

監査担当の専任執行役員の選任・交代について、監査委員会との事前協議及び同意を経た上で決定する。なお、監査委員会からの交代の要請があった場合も同様とする。

監査担当の専任執行役員の評価について、監査委員会による評価を踏まえて決定する。

(２)監査委員会が定めた者に対し、監査委員会が定めた事項を、監査委員会へ定期的に又は遅滞なく報告させる。

監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止する。

(３)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁する。

(４)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保する。

３．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項

(１)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理すると共に、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告する。

(２)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備する。

(３)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行う。

(４)執行役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるＪ－ＳＯＸ法)に基づくＪ－ＳＯＸ体制を整備する。

(５)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。

子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びＪ－ＳＯＸ体制を整備する。

ハ　監査委員会監査、内部監査及び会計監査の状況

当社は、監査委員会と、経営監査室及び会計監査人が連携して監査を実施しております。

監査委員会における監査については、監査委員会で定めた監査方針の下、経営監査室等と連携の上、Global EXCO及び経営執行会議等の重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査等、執行役及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、代表執行役との意見交換会、国内主要グループ会社の監査役等との連絡会を実施しております。また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の執行役員を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の執行役員の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しております。なお、監査委員佐々誠一は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員戸上賢一は、当社の経理業務を長年担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査については、経営監査室及び各事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署が、当社及びグループ会社に対し会計及び業務に関する内部監査を実施しております。この内、経営監査室は、年次監査計画を立案し、各機能・事業部門及び内外グループ会社への往査等の監査を実施しております。2018年３月23日時点での経営監査室人員は29名(兼任者を除く。)であります。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツが、監査委員会と連携し、適正に監査を実施しております。なお、当期の会計監査業務を執行した公認会計士は、松本仁氏、會澤正志氏、土畠真嗣氏の３名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、日本公認会計士協会準会員３名、その他11名であります。

なお、監査委員会、経営監査室及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換などを行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上を目指してまいります。

ニ　社外取締役

当社は、８名の社外取締役を選任しております(2018年３月23日時点)。

当社は、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

当社の社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、当社指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりです。

当社と特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、当社における社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。

また、社外取締役の当社株式の所有状況は、「５　役員の状況」に記載のとおりです。

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の見直し等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接または間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。

＜取締役指名方針＞

企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、当社取締役としての職務遂行に強い意欲があること

(社外取締役)

(１)豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること

(２)当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること(※)

(※)当社の社外取締役独立性基準に抵触しないこと

(社内取締役)

(１)業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること

(２)取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

＜社外取締役独立性基準＞

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１　当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注１)

２　当社の大株主(注２)

３　次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

    (１) 当社グループの主要な取引先(注３)

    (２) 当社グループの主要な借入先(注４)

    (３) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５　当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６　当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)

７　社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８　近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者

９　過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10　前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

　注１　現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

　　２　大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

　　３　主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

　　４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　　５　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　    (１) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受してい

る対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　    (２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体

が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えると

きを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている

役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

　　６　当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

　　７　社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

　　８　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　９　重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第26条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。

③　役員報酬等の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、当期中に退任した取締役１名及び執行役１名、並びに辞任した執行役３名を含んでおります。

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

(注)１　エデュアルド・ミナルディ(Eduardo Minardi)は、2017年12月31日をもって当社及びBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの役員を辞任いたしました。

　　２　フランコ・アヌンシアート(Franco Annunziato)は、2017年12月31日をもって当社及びBRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE, LTD.の役員を辞任いたしました。

３　連結子会社における役員報酬については、報酬決定時における赴任地※での役員報酬市場の水準などを調査、分析、検討した上で決定しております。　※エデュアルド・ミナルディ(Eduardo Minardi)：米国、　フランコ・アヌンシアート(Franco Annunziato)：ベルギー

４　年度賞与に加え、2015年度から2017年度に係る長期インセンティブプランの確定した支給額(ただし、過年度有価証券報告書で既開示済分は除く)、2016年度から2018年度に係る長期インセンティブプランの2017年度に係る費用計上額、および2017年度から2019年度に係る長期インセンティブプランの2017年度に係る費用計上額を計上しております。

５　退任後に受け取る、過年度より積み上げてきた年金の一時金での受取総額(ただし、過年度有価証券報告書で既開示済分は除く)を記載しております。なおこの年金は、役員在籍期間中、年間報酬実績額に応じて積み上げる制度で、予め定められた契約に基づく報酬となります。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員報酬を決定するにあたり、①優秀人材の確保と啓発、②競争力のある水準、③事業戦略遂行の動機付け、④株主価値増大への動機付け、の４点を「報酬の原則」とし、売上規模や海外売上比率、営業利益率の視点で選定した、グローバルに事業を展開する国内主要企業を比較対象企業とし、当該企業の報酬水準等を考慮のうえ、取締役、執行役それぞれの役割・責任に応じて、当社業績、事業規模等に見合った報酬額を設定しています。

１．取締役の報酬等

・執行を兼務する取締役の報酬等は、固定報酬と変動報酬等で構成しています。固定報酬については、職務の遂行に対する基本報酬、取締役の役割・責任に応じた取締役加算及び執行役の役割・責任に応じた執行役加算で構成しています。変動報酬等については、年度毎の全社業績の達成度に連動する全社業績賞与及び業績連動型株式報酬で構成しています。

・執行を兼務しない取締役の報酬は、日々の業務執行を担当しない立場で執行全般を監督することにより、中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑み、固定報酬である基本報酬及び取締役加算としています。なお、執行を兼務しない取締役とは、社外取締役、並びに常勤で執行役及び取締役の職務執行に対する監査等を行う社内取締役を指します。

２．執行役の報酬等

・執行役の報酬等は、固定報酬と変動報酬等で構成しています。固定報酬については、基本報酬及び執行役加算で構成しています。変動報酬等については、全社業績賞与、担当執行領域の業績達成度に連動する執行業績賞与、並びに業績連動型株式報酬で構成しています。

※当社は2018年３月をもって株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、新たに業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット(以下「ＰＳＵ」という。)を導入しています。業績に応じ交付する株式数が変動するＰＳＵは、執行権限を有する当社役員の、中期的な業績目標の達成及び長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めると共に、在任中に直接株式が交付されることにより、株主の皆様との株価変動のメリットとリスクの共有を更に進めることに寄与するものと考えています。

※執行を兼務する取締役及び執行役の職位別の報酬構成比率は、業績に連動した報酬を標準額とした場合、下表の通りとなります。なお、取締役及び執行役が子会社の役員を兼任し、当該子会社より報酬等が支給されている場合は下表比率に該当しないことがあります。

b．役員の報酬等の決定方法

取締役及び執行役の報酬等については、社外取締役のみで構成する報酬委員会にて決定しています。報酬委員会は、当社取締役・執行役の報酬等決定方針を決定し、その方針に則って、報酬の考え方、制度、金銭等報酬事項全般について審議を行い、職位別報酬額を決定しています。なお、報酬委員会は、取締役及び執行役が子会社の役員を兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議します。

c．変動報酬等の算定方法

全社業績賞与については、2019年第１四半期に開催予定の報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定します。ＰＳＵについては、2020年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定します。

１．全社業績賞与の算定方法

・全社業績賞与は定量的評価に基づき変動するタイプＡ及び定性的評価に基づき変動するタイプＢで構成しています。タイプＡに関しては、連結営業利益率を指標とし、報酬委員会で決定された職位別標準額を100％とした場合、０％～150％の範囲で変動します。タイプＢに関しては、全社業績や企業価値向上への貢献度を報酬委員会で議論・決定する定性的評価に基づき、報酬委員会で決定された職位別標準額を100％とした場合、80％～120％の範囲で変動します。

・タイプＡの算定方法等については、下記の通りとなります。

(１) 全社業績賞与タイプＡの算定方法

※１　全社業績賞与タイプＡの職位別標準額

※２　支給率は以下算式で計算します。なお、支給率の計算において１％未満の端数が生じる場合には、小数点第１位を四捨五入します。

(２) 全社業績賞与タイプＡの各職位別支給額の一人当たり上限額は以下の通りです。

なお、上表のほか、全社業績賞与タイプＢを支給すると共に、執行役副社長及び執行役専務に関しては、担当執行領域の業績達成度に連動する執行業績賞与を支給します。

(３) 業績判定期間は2018年１月１日から同年12月31日までとします。

(４) 支給時期は業績判定期間終了後の３月とし、上記算定式にて算定された額を全社業績賞与タイプＡとして支給します。

２．ＰＳＵ(業績連動型株式報酬)

・当社は2009年より当社役員の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高め、また株主の皆様との株価変動のメリットとリスクの共有を進めることを目的に株式報酬型ストック・オプションを導入してきましたが、既述の通り、2018年３月をもって株式報酬型ストック・オプションを廃止し、新たにＰＳＵを導入しています。このＰＳＵの導入により、執行権限を有する当社役員の、中期的な業績目標の達成及び長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めると共に、在任中に直接株式が交付されることにより、株主の皆様との株価変動のメリットとリスクの共有を更に進めることに寄与するものと考えています。

(１) ＰＳＵの概要

・ＰＳＵは、当社の執行役(以下「交付対象役員」という。)に対し、一定期間(以下「業績判定期間」という。)中の当社業績等の数値目標(以下「業績指標」という。)を予め設定し、業績判定期間終了時における業績指標の目標達成率に応じて、同じく予め設定した基準株式数に０%～200％の割合を乗じた数に相当する当社株式の交付及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度となります。なお、当期に係るＰＳＵの当業績判定期間は2018年12月31日に終了する事業年度から2020年12月31日に終了する事業年度までとし、交付対象役員への当社株式の交付及び金銭の支給は当該業績判定期間終了後に行ないます。

・ＰＳＵにおいて交付対象役員に支給する財産は、交付対象役員が負担する所得税額等を考慮し、当社株式による支給割合及び金銭による支給割合をそれぞれ50％とします。また、ＰＳＵは上記の通り、業績指標の達成率に応じて当社株式の交付及び金銭の支給を行うものであることから、ＰＳＵの導入時点では、当社株式の交付及び金銭の支給を行うか否か、当社株式及び金銭の交付対象役員、並びに各交付対象役員に対して交付する株式数(以下「個別交付株式数」という。)及び各交付対象役員に対して支給する金銭の額(以下「個別支給金額」という。)は確定していません。

(２) 当社ＰＳＵの仕組み

当社ＰＳＵの具体的な仕組みは以下の通りです。

①　当社は、ＰＳＵにおいて使用する業績指標(連結ＲＯＥ及び連結営業利益に基づき算定される)や業績指標に応じて決定される係数等、個別交付株式数及び個別支給金額の具体的な算出にあたって必要となる指標等を予め決定します。具体的な指標等は下記(３)に記載の通りです。

②　当社は、業績判定期間終了後、当該業績判定期間における業績指標の達成率に応じて、各交付対象役員に対する個別交付株式数及び個別支給金額を決定します。

③　当社は、上記②で決定された各交付対象役員の個別交付株式数を基礎として、各交付対象役員に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受ける各交付対象役員に特に有利とならない範囲内で報酬委員会において決定します。

④　各交付対象役員は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③で支給された現物出資に供するための上記金銭報酬債権を、当社に対して現物出資することにより、当社株式を取得します。

(３) ＰＳＵに基づき交付する個別交付株式数及び支給する個別支給金額の算定方法

以下の方法に基づき、各交付対象役員に係る個別交付株式数及び個別支給金額を算定します。

①　個別交付株式数(100株未満を切り上げ)

②　個別支給金額(１万円未満を切り上げ)

※１　職位別基準株式数

※２　支給率の計算方法

・支給率、支給率Ａ、支給率Ｂそれぞれの計算において１％未満の端数が生じる場合には、各計算結果において小数点第１位を四捨五入します。

・支給率Ａは以下算式で計算します。なお、「ＲＯＥ実績％」は業績判定期間における各事業年度の連結ＲＯＥの実績値の平均値とします。

・支給率Ｂは以下算式で計算します。なお、「営業利益実績」は業績判定期間における各事業年度の連結営業利益の実績値の平均値とします。

※３　当社株価

業績判定期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会の決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。

(４) ＰＳＵに基づき交付する個別交付株式数の上限株式数及び支給する個別支給金額の上限金額

・交付対象役員に対し交付する一人当たりの個別交付株式数の上限株式数は、業績判定期間の前事業年度に係る定時株主総会の終了直後における交付対象役員の職位によって、下表の通りとします。

・交付対象役員に対し支給する一人当たりの個別支給金額の上限金額は、業績判定期間の前事業年度に係る定時株主総会の終了直後における交付対象役員の職位によって、下表の通りとします。

・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した数」「確定した額」はそれぞれ上記「上限株数」「上限金額」とします。

(５) 業績判定期間

2018年１月１日から2020年12月31日までとします。

(６) 支給時期

当社は、交付対象役員に対し、上記算定式にて算定された個別交付株式数及び個別支給金額に相当する当社株式及び金銭を2021年５月に交付及び支給します。

(７) 当社株式の交付及び金銭の支給の要件

交付対象役員が以下３要件を満たした場合に、当社株式の交付及び金銭の支給を行うものとします。

①　2018年３月23日開催の定時株主総会の日から、2021年３月開催予定の定時株主総会の日までの期間(以下「対象期間」という。)中に交付対象役員として在任したこと

②　以下の非違行為がなかったこと

a)　職務に関連した犯罪行為

b)　当社に対する背信行為

c)　重大な懲戒処分又は問責処分に処せられた行為

③　その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社の報酬委員会及び取締役会が認めたこと

(８) 交付方法

当社株式の新株発行又は自己株式の処分の方法により交付するものとします。また、当社株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)によって増減する場合には、調整前の個別交付株式数に、当該株式の併合又は株式の分割の比率を乗じることで、調整後の個別交付株式数を算出することとします。

(９) 対象期間中に交付対象役員が異動した場合の取り扱い

①　対象期間中に交付対象役員への就任又は昇格・降格が発生した場合には、上記(３)に記載の表にかかわらず、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数とします。

②　対象期間中に交付対象役員を退任し、当社において交付対象役員以外の任に就いた場合には、上記(３)に記載の表にかかわらず、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数とします。なお、当社株式の交付及び金銭の支給の時期等は他の在任役員と同様、上記(６)の通りとします。

※１　就任の場合は、「異動前職位の基準株式数」を0として算定します。

※２　１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

※３　在任中に昇格・降格があった場合には、①の取り扱いに準じて算定します。

(10) 対象期間中に組織再編等又はＰＳＵの廃止が行われた場合の取り扱い

当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡請求に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締役会)で承認され、効力が発生する場合、又は当社の報酬委員会がＰＳＵの廃止を承認し、その効力が発生する場合には、対象期間の開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認日における各交付対象役員の職位別基準株式数(※１)、当該承認の時点で算定される支給率(※２)及び当該承認日の属する月の前月における東京証券取引所の当社株式の終値の平均値を乗じて得られた額の金銭を支給します。

※１　交付対象役員が上記(９)に該当している場合は、当該(９)の算定式に基づく結果を当該交付対象役員の職位別基準株式数とします。

※２　支給率は、当該承認の日までに提出される有価証券報告書に記載された直近事業年度の連結ＲＯＥ及び連結営業利益の数値に基づいて上記(３)※２により算出します。

(11) ＰＳＵの当社執行役員への導入について

当社は、当社の執行役員に対しても、社内承認機関で決定されることを条件に、上記と同様の業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニットを導入する予定です。

④ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　116銘柄　　248,917百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

１ 自己株式を買い受けることができる旨
　 (機動的な対応を可能とするため)
２ 取締役の責任を免除することができる旨
　 (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
３ 執行役の責任を免除することができる旨
　 (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
４ 中間配当をすることができる旨
　 (株主への安定的な利益還元を行うため)

　なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任を免除することができる旨を定款の附則で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数によって決する旨定款に定めております。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査及び英文連結財務諸表の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している　デロイトトウシュトーマツに対して支払った報酬は2,462百万円です。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している　デロイトトウシュトーマツに対して支払った報酬は2,367百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)に関する助言・指導業務等です。

(当連結会計年度)

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)に関する助言・指導業務等です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年１月１日から2017年12月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2017年１月１日から2017年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

当連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　　　　　　288社

連結子会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社数の増減は、次のとおりであります。

(増加)　15社 (買収による増加ほか)

(減少)　21社 (清算による減少ほか)

(２) 非連結子会社はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用関連会社の数　　147社

持分法適用関連会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

持分法適用会社数の増減は、次のとおりであります。

(増加)　２社 (出資による増加)

(減少)　３社 (清算による減少ほか)

(２) 適用外の非連結子会社及び関連会社はありません。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　原則として時価法によっております。

　③　たな卸資産

　主として、移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。ただし、米州事業においては主として後入先出法による低価法によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産については、国内会社は定率法、在外会社は定額法によっております。

無形固定資産については、定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

②　返品調整引当金

　スノータイヤ等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

　販売した製品のアフターサービスなどによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

④　環境対策引当金

　法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤　開発・生産拠点再構築関連引当金

　開発・生産拠点再構築に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、国内会社及び在外会社の一部は給付算定式基準によっております。さらに、在外会社の一部においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(国内会社は10年、在外会社は３～12年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、国内会社は各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、在外会社の一部は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10％を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(８～12年)による定額法により費用処理しております。

(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 

(６) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(在外子会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)

　在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、従来は米国会計基準を適用してきましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、当社グループとしてＩＦＲＳを任意適用する予定であること、および会計基準の採用動向等を総合的に検討し、同社において先行して適用する環境が整ったことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと等により、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、主として、遡及適用後の利益剰余金の前連結財務諸表の期首残高は7,280百万円減少し、為替換算調整勘定の前連結財務諸表の期首残高は7,667百万円増加しております。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「リース」（ＩＦＲＳ第16号　2016年１月13日、ＡＳＵ第2016-02号　2016年２月25日）

（１） 概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

（２） 適用予定日

2019年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた74,144百万円は、「のれん」22,935百万円、「その他」51,208百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　「のれん償却額」、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「持分法による投資損益（△は益）」

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△16,340百万円、「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた2,726百万円、「その他」に表示していた1,276百万円は、「のれん償却額」1,998百万円、「その他」△14,336百万円として組替えております。

２　「投資有価証券の取得による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた2,063百万円、「その他」に表示していた△3,449百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,289百万円、「その他」△97百万円として組替えております。

３　「自己株式の取得による支出」

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△643百万円は、「自己株式の取得による支出」△4百万円、「その他」△639百万円として組替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

※２　担保に供している資産

上記に対応する債務

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

　４　輸出手形(信用状なし)割引高

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

※２　減損損失

前連結会計年度 (自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に6,830百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,538百万円、機械装置及び運搬具2,115百万円、その他175百万円であります。

　なお、6,830百万円のうち、2,415百万円については特別損失の「開発・生産拠点再構築関連費用」に含めて計上しております。

　　　事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.7％～15.0％で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。

当連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)
　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に10,122百万円計上しております。その内訳は、無形固定資産その他4,625百万円、機械装置及び運搬具2,416百万円、建物及び構築物1,218百万円、土地973百万円、その他888百万円であります。

　事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.5％～9.0％で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。

※３　米州事業統括会社本社移転関連費用

当連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　米州事業統括会社BRIDGESTONE AMERICAS, INC.の本社移転、及び新本社への米国内事業拠点の集約に伴う関連
費用を計上しております。

※４　米州民事訴訟関連損失

当連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。

※５　開発・生産拠点再構築関連費用

前連結会計年度 (自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

　東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額