E04626 武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

６　配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営

２　食堂経営

３　ゴルフ用品その他の物品の販売

４　前各号に附帯する事業

(2) 事業の内容

当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好でございます。

武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。

なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はございません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、平成29年12月31日現在の組合員数は２名でございます。なお、労使関係は良好でございます。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我が国経済は、企業収益の改善、堅調な海外経済を背景とした輸出の増加、及び雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が継続しております。先行きについては、金融資本市場の波乱、海外経済の不確実性、及びサービス業を中心とした深刻な人手不足などの影響の懸念もございますが、各種の政策効果や所得環境の改善もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。
　ゴルフ界においては、2020年の東京オリンピックに向けて、より一層の活性化が望まれますが、同じく2020年は、団塊世代のゴルフ離れが急激に進むと危惧されている年でもございます。「レジャー白書2017」によると、前期は近年減少傾向が続いていたゴルフ人口が増加に転じましたが、当期は再び前期の760万人から550万人へと大幅な落ち込みとなりました。ゴルフ界の持続的な発展には、こうした実態を踏まえ、ゴルフ界全体で危機意識を共有する必要がございます。特に若い世代にゴルフをより身近なスポーツとして触れてもらい、ゴルフの魅力を広めていくことが重要な問題と考えます。
　武蔵カントリークラブの経営環境は、当期は例年になく積雪のよるクローズが無かったことなどから、営業日数が前期から9.0日増加して305.0日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）となりました。年間来場者数は、営業日数の増加や、冬季の土曜日を平日扱いにしたことなどにより、ゲスト数が増加したことなどから、62,195名（前期比0.4％増）となりましたが、10月の長雨や台風などの影響により、一日平均来場者数としては前期から５名減少して204名となりました。またコース別では、豊岡コースが32,099名（前期比0.2％増）、笹井コースが30,096名（前期比0.7％増）となりました。
　営業収益につきましては、売上高はゲスト数が増加したことなどもあり、1,421,278千円（前期比1.8％増）となりました。
　売上原価は、コースの景観及び環境整備のための費用や、従来の特別練習生から２名をレッスンプロとして処遇したことなどにより、1,322,408千円（前期比0.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人員減による人件費の減少などにより、180,051千円（前期比0.8％減）となり、その結果、当期の営業損失は81,181千円（前期比15.4％減）となりました。
　入会登録料は、当期の新入会員が95名と前期から10名減少しましたが、登録料改定の効果により、215,250千円(前期比1.0％増)となりました。その結果、営業外収益は267,538千円（前期比3.8％増）となり、営業外費用250千円を差し引いた経常利益は、186,106千円（前期比16.0％増）となりました。
　特別損失は、笹井コース№10ホールバックティー改修工事に伴う除却損等3,636千円を計上いたしました。
　その結果、税引前当期純利益は182,748千円（前期比17.8％増）となり、法人税等930千円及び税効果会計適用による法人税等調整額6,420千円を計上し、当期純利益は175,397千円（前期比20.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ117,745千円増加し、397,512千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は375,763千円（前年同期比33.3％増）でございました。これは主に、税引前当期純利益の増加及び消費税の支払による支出の減少によるものでございます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は405,918千円（前年同期比64.8％減）でございました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加によるものでございます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は147,900千円（前年同期比4.5％減）でございました。これは主に、会員預り金の受入による収入の減少によるものでございます。

(3) 会員の種類

(4) 利用料金等

　平成29年12月31日現在

(5) ゴルフコースの配置・距離

当社のゴルフコースは、都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースでございます。

①　豊岡コース

②　笹井コース

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 営業収入実績

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 収容能力

当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度でございます。

(3) 来場者実績

月別来場者数

コース別来場者数

(注) ゲストには、登録家族を含みます。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。

　(1) 安全管理について
　　　近年キャディが不足の場合は、乗用カートによるセルフプレーをお願いしておりますが、一層の安全性の確保
　　と、利便性の向上を図るための対策を検討して参ります。
　　　また、短時間集中豪雨への対策として、引き続きコース内の雨水排水整備を順次進めている他、老朽化が進んで
　　いる万年塀や倒木の危険性がある樹木の中には、近隣住宅や一般道に面しているものもあるため、景観に配慮しつ
　　つ対策を進めていく予定でございます。
　　　この他に設備関連では、豊岡コースクラブハウスで漏水、設備機器の不具合等が散見されてきており、点検整備
　　に万全を期して参ります。

　(2) ゴルフ人口の高齢化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　ゴルフ人口の高齢化は顕著であり、現在ゴルフ人口の約半数を60歳以上が占めております。前述の「事業の経過
　　および成果」でも述べたように、健全なジュニアゴルファーの育成など、ゴルフ界全体としてのゴルフ人口を確保
　　すると共に、高齢者ゴルファー向けの施設の充実やサービスの向上に取り組んで参ります。

　(3) 人材の確保と育成について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　日本は長時間労働が慢性化していること、人口減少による働き手の不足及び生産性の向上や、優秀な人材の確保
　　が課題として認識されており、これらを改善するための「働き方改革」が社会的要請となっております。当社にお
　　いても、適切な人員の確保・育成を図り、効率的な人事管理の下で社会的要請に応えると共に、会員の快適なクラ
　　ブライフの実現に努めて参ります。

４ 【事業等のリスク】

　　　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。

  (1) 天候
　　 当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受けます。　
　 特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や売　
　 上が減少するおそれがございます。

　 (2) 景気の変動
　　　ゴルフ場業界は景気に大きく左右されます。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場間の過当競争　
　　が激化するおそれがございます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はございません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はございません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

資産の部では、流動資産は前期末から531,429千円減少し、2,111,470千円となりました。これは主に満期償還により、定期預金が250,000千円、有価証券が400,000千円減少したことによるものでございます。
　固定資産は前期末から878,900千円増加し、8,846,957千円となりました。これは主に社債の購入により、投資有価証券が1,000,001千円増加したことによるものでございます。
　負債の部では、流動負債は前期末から14,373千円増加し、163,548千円となりました。これは主に未払金が12,892千円増加したことによるものでございます。
　固定負債は前期末から157,699千円増加し、9,979,118千円となりました。これは主に新入会員からの入金により、会員預り金が147,900千円増加したことによるものでございます。
　純資産の部では、株主資本は前期末から175,397千円増加し、815,760千円となりました。これは当期純利益を175,397千円計上したことによるものでございます。

(2) 経営成績の分析

売上高は、前期と比べて25,293千円増加し、1,421,278千円となりました。この要因として、当期は積雪によるクローズが無かったため、営業日数が前期より9.0日多い305.0日となり、また年間来場者数も前期より277名多い62,195名となったことが挙げられます。特に、冬季の土曜日ゲストを平日料金設定にしたことなどにより、ゲスト数が大幅に増加したことが寄与しております。
　売上原価・販売費及び一般管理費は、前期と比べて10,555千円増加し、1,502,460千円となりました。この要因として、環境整備による両コース樹木を伐採したことなどが挙げられます。売上原価・販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加分が上回ったため、営業損失は前期より14,738千円減少して81,181千円となりました。
　営業外収益は、受取配当金や雑収入の増加などにより、前期と比べて9,782千円の増収となり、経常利益は186,106千円（前期比25,738千円増）となりました。
　特別損失として、コースや既存設備の一部改修に伴う除却損など3,636千円を計上した結果、税引前当期純利益は182,748千円（前期比27,598千円増）となりました。法人税等930千円及び税効果会計適用による法人税等調整額6,420千円を計上した結果、最終的には175,397千円の当期純利益（前期比45,502千円減）となりました。
　当期は、売上高や営業外収入の増加により、税引前当期純利益は前期を上回る結果となりました。来期は、笹井コースにおいて「アジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップダイヤモンドカップ」が開催されます。大会が成功できるよう役職員一同、より一層職務に励むと共に、武蔵カントリー倶楽部の更なる発展に向けて努めていく所存でございます。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載の通りでございます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、笹井コースでポンプ小屋新設工事8,095千円、№10ホール右側管理道路舗装工事5,800千円他、総額70,411千円の設備投資を実施いたしました。
　一方、設備更新等により、豊岡コースでトライキング（取得価額3,140千円）、乗用３連アプローチモア（取得価額2,580千円）他を除却いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りでございます。

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額によります。

２　従業員数のうち、本社及び豊岡コース33名には本社業務の従業員７名を含みます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はございません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はございません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はございません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年３月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、資本金を544,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金のうち357,537千円及び別途積立金300,000千円の合計657,537千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はございません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はございません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はございません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はございません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はございません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はございません。

３ 【配当政策】

当社は定款において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施しておりません。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項はございません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、平成29年３月の定時株主総会から平成31年３月の定時株主総会まででございます。

２　監査役の任期は、平成28年３月の定時株主総会から平成32年３月の定時株主総会まででございます。

３　監査役は全て、会社法第２条第16号に定める社外監査役でございます。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治に関する概要

(イ) 会社の機関の内容
　　 取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催　
　 し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、
　 累積投票によらないものとしております。
　　 監査役は、当事業年度末現在３名の監査役で構成されており、会計監査を実施するとともに業
　 務監査を実施しております。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監
　 視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っておりま
　 す。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況
　　 当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように
　 努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。
　　 なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をし
　 ております。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況
　　 当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えておりま
　 す。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項
　 に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。

(ニ) 役員報酬の内容
　   当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,408千　
　 円であり、監査役への報酬はございません。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社には内部監査の組織はございませんが、監査役は上記でも述べたように、取締役会に出
　席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。
　　なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りでございますが、
　各氏と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　　　　　　楢　原　泰　信　　　０株
　　　　　　　成　田　純　治　　　１株
　　　　　　　黒　田　清　嗣　　　１株

③ 会計監査の状況
　　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る
　補助者の構成は以下の通りでございます。

(イ) 業務を執行した公認会計士名　　
　　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　稲葉　喜子
　　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　徳永　雅樹　
　(ロ) 所属する監査法人名
　　はやぶさ監査法人
　(ハ) 会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　　　１名
　　その他の者　　　２名　

④ 役員の定数

　当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はございません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はございません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、適切に決定することを方針としております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、はやぶさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

  当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　但し、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりでございます。

建物　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　10年～45年

機械及び装置　　８年～17年

(2) 無形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は５年でございます。 ４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法　
　を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はございません。

（未適用の会計基準等）

　　　該当事項はございません。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はございません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はございません。

（追加情報）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業
　　年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次の通りでございます。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は次の通りでございます。

　　　おおよその割合

※２　固定資産売却益の内訳は次の通りでございます。

※３　固定資産除却損の内訳は次の通りでございます。

※４　固定資産解体撤去費の主要なものは次の通りでございます。

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

豊岡№11ティグランド裏～№13グリーン裏万年塀更新に伴う解体撤去費 1,357千円

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)　

笹井№４トイレ一部既存設備解体撤去費 618千円

※５　災害による損失の内訳は次の通りでございます。

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

台風９号による被害箇所復旧作業費（倒壊万年塀撤去、隣接地への流出土砂撤去等） 2,856千円

  　当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　　　　該当事項はございません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はございません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はございません。

４　配当に関する事項

該当事項はございません。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はございません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はございません。

４　配当に関する事項

該当事項はございません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　該当事項はございません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、短期的な預金等を中心に、安全で且つ換金性・流動性が高いなど、効率的な方法によって資金運用を行っており、会員からの預り金を中心に資金を調達しております。
　売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っております。

前事業年度（平成28年12月31日）

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでございます。なお、重要性の乏しいものは、次表には含めておりません。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (3) 有価証券

　　　 ①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの　
　　　　 有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

(4) 投資有価証券

①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの
　　有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

　負債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　投資有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

当事業年度（平成29年12月31日）

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでございます。なお、重要性の乏しいものは、次表には含めておりません。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの　
　　有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　投資有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前事業年度　(平成28年12月31日)

当事業年度　(平成29年12月31日)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度　(平成28年12月31日)

　　　該当事項はございません。

当事業年度　(平成29年12月31日)

　　　該当事項はございません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はございません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

　(3) 退職給付費用

(千円)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はございません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はございません。

(資産除去債務関係)

該当事項はございません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はございません。

(持分法損益等)

　　　該当事項はございません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はございません。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はございません。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はございません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はございません。

【関連当事者情報】

該当事項はございません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りでございます。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はございません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

該当事項はございません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産増加額のうち主なものは次の通りでございます。

２　有形固定資産減少額のうち主なものは次の通りでございます。

【社債明細表】

該当事項はございません。

【借入金等明細表】

該当事項はございません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はございません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項はございません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日現在

(注)　当社は単元株制度は採用しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はございません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第59期(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)平成29年３月27日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第60期中(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)平成29年９月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はございません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月19日

株式会社武蔵カントリー倶楽部

　　取　締　役　会　御中

はやぶさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。