4151 協和キリン 有価証券報告書－第95期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第95期より、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注）１．第95期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは従来百万円未満を切り捨てて記載しておりましたが、第94期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、従来百万円未満を切り捨てて記載しておりましたが、第94期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

４．第95期の１株当たり配当額27円のうち、期末配当14.5円については、2018年３月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（1939年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（1945年10月）しました。

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社47社、持分法適用会社１社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカルの２部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[医薬]

(日本)

当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。協和メデックス㈱は、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。協和キリンプラス㈱は、請負業、卸小売業、保険代理業等の事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社にサービスの提供を行っております。協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱は、バイオシミラー医薬品の開発及び商業化を行っており、今後、製造及び販売も行う予定であります。

(海外)

Kyowa Kirin USA Holdings, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa, Inc.は当社が開発した抗体技術の導出を推進しております。Kyowa Kirin Pharmaceutical Research, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っており、Kyowa Kirin Pharmaceutical Development, Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っております。

欧州及び米州において、Kyowa Kirin International plc及びその子会社は、医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

アジアにおいて、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司は、中国で医療用医薬品の製造及び販売を行っております。韓国協和発酵キリン㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司は、韓国、台湾でそれぞれ医療用医薬品の販売を行っております。

[バイオケミカル]

(日本)

協和発酵バイオ㈱は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売を、協和ファーマケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体等の製造及び販売を行っており、当社に原料の一部の供給を行っております。協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。

(海外)

米州において、BioKyowa Inc.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造・販売を行っており、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.はそれらの販売を行っております。

欧州において、Kyowa Hakko Europe GmbH及びKyowa Hakko Bio Italia S.r.l.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の販売を行っております。

アジアにおいて、上海協和アミノ酸有限公司及びThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売を行っており、Kyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.は、それらの販売を行っております。

注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（47社）を指すものとしております。

＜事業系統図＞

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注．当社は、2018年１月４日付で協和メデックス㈱の株式の66.6％を日立化成㈱へ譲渡しており、この結果、協和メデックス㈱は当社の持分法適用会社となっております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用会社

(3) 親会社

注１．当社は、2018年１月４日付で協和メデックス㈱の株式の66.6％を日立化成㈱へ譲渡しており、この結果、協和メデックス㈱は当社の持分法適用会社となっております。

注２．特定子会社に該当しております。

注３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。

注４．債務超過会社であり、債務超過の額は2017年12月末時点で50,353百万円（日本基準）となっております。

注５．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、協和発酵キリングループ労働組合連合会等が組織されております。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、当連結会計年度よりＩＦＲＳを適用しております。また、前連結会計年度の財務報告数値についてＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。

　日本基準とＩＦＲＳの調整の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．初度適用」をご参照ください。

　当社グループは、2016－2020年の５か年中期経営計画において、持続的成長の指標として「コア営業利益」を導入しておりますが、ＩＦＲＳ適用後も同指標を経営管理上の重要指標と位置付けてまいります。なお、ＩＦＲＳの「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。

(1) 業績

① 全般の状況

◎ 当連結会計年度の売上収益及びコア営業利益は、薬価基準引下げの影響等があったものの、技術収入の増加、研究開発費の減少、持分法による投資損益の改善等により増収増益となりました。

◎ 税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益も、コア営業利益の増加等によりそれぞれ増益となりました。

◎ 国内では後発医薬品の浸透などにより厳しい事業環境でしたが、発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」に加え、新製品である乾癬治療剤「ルミセフ」が好調に推移しました。海外では、欧米で癌疼痛治療剤「Abstral」（日本製品名「アブストラル」）など主要製品が堅調な中、新製品であるオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」の市場への浸透を進めました。また、アジアでの順調な業績に加えて、ポテリジェント技術を応用したベンラリズマブが米国で承認を取得し、日本でも承認申請されたことなどにより、アストラゼネカ社からの契約一時金・マイルストン収入が得られました。以上の結果、医薬事業は前期に比べ増収増益を達成しました。

2010年に取り組みを開始した国内製造拠点の再編は、富士工場での生産終了をもって、予定通りに移管や集約を完遂しました。また、国内営業所を再編し、地域医療構想に対応したエリア戦略の強化に取り組み、欧米ではブロスマブやモガムリズマブ（日本製品名「ポテリジオ」）の上市に向けた新しい体制づくりに注力しています。

研究開発では、ウルトラジェニクス社と共同開発しているブロスマブが米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より優先審査品目指定を受けたことに続き、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）のヒト用医薬品委員会（ＣＨＭＰ）より条件付き承認を勧告する肯定的な見解を得るなど、2018年早期の承認取得に向けて期待が高まっています。また、モガムリズマブは皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相試験の成績を受け欧米に承認申請し、米国ではブロスマブに続いて２品目目の優先審査品目指定を獲得しました。国内では二次性副甲状腺機能亢進症の新しい薬剤であるエボカルセトの承認申請を行い、ベンラリズマブは気管支喘息を適応症とした承認申請をアストラゼネカ社が行いました。さらに、富士フイルム㈱との合弁事業であるバイオシミラー事業では、アダリムマブのバイオシミラーを欧州医薬品庁に承認申請するなど、当社グループ全体で重要な研究開発パイプラインが着実に進展した１年となりました。

　 バイオケミカル事業では、為替の影響を受けにくい事業構造にすることや生産の効率化及び製品供給体制の強化を目的に生産体制の整備を継続してまいりましたが、Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.の商業運転が加速したことにより、増益に貢献しました。健康志向や品質への関心が高まる中、既存製品の付加価値を高める取り組みも進めています。医薬・医療領域では医薬スペシャリティ原料の販売が国内外で堅調に推移し、また、ヘルスケア領域では、通信販売の「アルギニンEX」が伸長したことなどから国内事業は順調に売上を伸ばしました。

また、当社グループにおける経営資源の集中及び事業の更なる成長を検討した結果、診断薬事業子会社である協和メデックス㈱の株式の日立化成㈱への譲渡、協和発酵バイオ㈱の植物成長調整剤事業の住友化学㈱への譲渡を決断しました。

② セグメント別の概況

　 セグメントの業績は、次のとおりであります。

医薬事業

◎ 日本の売上収益は、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や前年４月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け前連結会計年度を下回りました。

・主力製品の腎性貧血治療剤「ネスプ」は、薬価基準引下げの影響等もありましたが、前連結会計年度並みの売上となりました。

・抗アレルギー剤「アレロック」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、抗てんかん剤「デパケン」、好中球減少症治療剤「グラン」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透等の影響を受けて売上が減少しました。

・発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」等は、堅調に売上を伸ばしました。

・前年９月に発売した乾癬治療剤「ルミセフ」も順調に市場に浸透しております。

◎ 海外の売上収益は、技術収入の増加等により前連結会計年度を上回りました。

・欧州及び米州の売上収益は、癌疼痛治療剤「Abstral」やオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」等が伸長したほか、アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する契約一時金・マイルストン収入等により前連結会計年度を上回りました。

・アジアの売上収益は、台湾や中国を中心に堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。

バイオケミカル事業

◎ 日本の売上収益は、前連結会計年度並みとなりました。

・医薬・健食用原料事業は堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。

・通信販売事業は「アルギニンEX」をはじめとした製品の伸長により、前連結会計年度を上回りました。

・協和エンジニアリング㈱の売上収益が、前連結会計年度を下回りました。

◎ 海外の売上収益は、前連結会計年度並みとなりました。

・米州及び欧州では、医薬・健食用原料事業が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。

・アジアでは、一部製品の競争激化による影響で前連結会計年度を下回りました。

(2) キャッシュ・フロー

◎ 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の131億円に比べ16億円増加し、147億円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、649億円の収入（前連結会計年度比3.0％減）となりました。主な収入要因は、税引前利益558億円、減価償却費及び償却費220億円等であります。一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額169億円等であります。

◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、453億円の支出（前連結会計年度比9.2％減）となりました。主な支出要因は、親会社に対する貸付金の純増加額287億円、有形固定資産の取得による支出148億円のほか、米国アーデリックス社より導入したtenapanorに係るライセンス契約一時金等の無形資産の取得による支出76億円等であります。一方、主な収入要因は、植物成長調整剤事業の譲渡による収入61億円や有形固定資産の売却による収入22億円等であります。

◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、183億円の支出（前連結会計年度比31.8％増）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額137億円、短期借入金の純減少額42億円等であります。

(3) 並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（連結の範囲に関する事項）

　Kyowa Kirin Sàrl、Kyowa Kirin Austria GmbHについては、新たに設立したため、協和発酵（広東）医薬有限公司については、全出資持分を取得したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　Archimedes Pharma Ibérica S.L.については、連結子会社であるKyowa Kirin Farmacéutica, S.L.U.との合併により消滅したため、Archimedes Pharma US Inc.については、清算結了したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（表示方法の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（連結の範囲に関する事項）

　協和キリンフロンティア㈱、Kyowa Kirin Farmaceutica, Unipessoal Lda.、Kyowa Hakko Kirin（Malaysia）Sdn. Bhd.、Kyowa Kirin Pharma s.r.o.については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　Archimedes Holdings Limited、Archimedes Pharma Trustees Limited、Archimedes Pharma Europe Limitedについては、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

⑥ ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（のれんの償却）

　日本基準ではのれんの償却は20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しておりましたが、ＩＦＲＳでは非償却であり、毎期減損テストを実施することが要求されます。

　この結果、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が当連結会計年度において12,499百万円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注１．金額は販売価格によっております。

２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　　該当事項はありません。

(3) 販売実績

   当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2017年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

近年、特に日本においては、医療費抑制策の進展に伴う後発医薬品の浸透、薬価制度の大幅な改定により医薬品市場の伸びが鈍化しており、研究開発志向型の製薬企業は、その収益の源泉を長期収載品から新薬へ、国内からグローバルへと転換のスピードを早めなければなりません。

このような環境下で、当社グループは、2016年１月公表の５ヵ年中期経営計画で示したように、「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」をテーマに、「グローバル競争力の向上」、「イノベーションへの挑戦」、「卓越した業務プロセスの向上」、「健康と豊かさの実現」の４つの戦略課題の達成に取り組んでまいります。

当該計画においては、最終年度（2020年12月期）の経営目標を、コア営業利益1,000億円以上、海外売上比率50％、ＲＯＥ10％以上と掲げております。

第一の戦略課題である「グローバル競争力の向上」では、グローバル戦略品であるブロスマブ及びモガムリズマブの欧米上市を実現させ、世界の人々の健康と豊かさへの貢献に向けて取り組んでまいります。ブロスマブは、欧州医薬品庁のヒト用医薬品委員会からは条件付き承認を勧告する肯定的な見解を得て、米国食品医薬品局からは優先審査品目指定を受けるなど、2018年早期の承認取得に向けて期待が高まっています。また、モガムリズマブは皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象疾患として欧米で申請を行い、米国ではブロスマブに続き２つ目の優先審査品目指定を受けています。これらグローバル戦略品は、その製品価値最大化に向けて、市場浸透施策や事業地域の拡大を進めています。経済成長の続くアジアでは、中国における将来の安定的な成長へ向けた事業基盤の強化を進めるとともに、韓国、台湾、シンガポール、タイなど各国・地域の現地法人は、それぞれの国情や環境変化に応じた事業戦略を進めていきます。

第二の戦略課題である「イノベーションへの挑戦」では、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリー別に設けた各研究所にて、疾患及び患者ニーズの深耕により得られた知見と、当社の強みである抗体医薬をはじめ、低分子医薬、核酸医薬、再生医療の領域で培ってきた最先端の創薬基盤技術やオープンイノベーションによる外部技術を組み合わせることで、新薬創出型の製薬企業として魅力あるパイプラインの構築を目指します。後期開発ステージにある新薬パイプラインでは、血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症で開発中のエボカルセトについて第Ⅲ相試験で得られた良好な結果をもって国内申請いたしました。また、中枢神経カテゴリーでは、パーキンソン病治療剤であるイストラデフィリン（日本製品名「ノウリアスト」）の米国申請に向けた準備を鋭意進めております。

次に、第三の戦略課題である「卓越した業務プロセスの向上」では、研究開発から製造・販売まで一貫した各機能の更なる連携強化を進め収益力の向上を図るとともに、国内外のグループ従業員が守るべき価値観・行動準則を浸透させ、グローバルガバナンス体制の構築やコンプライアンス意識の徹底などを図っています。特に日本では、地域医療構想に対応したエリア戦略を加速し、質の高い医療情報を提供しています。2017年には、富士工場での生産終了により、2010年から取り組んできた国内製造拠点の再編を予定通りに完遂しました。引き続き、製薬会社の責任として、医薬品という高い品質が求められる製品を安定的に供給するために生産技術を更に磨き、より信頼性の高い生産体制の構築を進めてまいります。また、「スマートワーク」の推進、多様な人材がお互いを尊重しながら活躍できる環境づくりなどの取り組みをさらに強化していきます。

第四の戦略課題である「健康と豊かさの実現」では、アンメット医療ニーズを充足する革新的医薬品の創出、適応拡大・剤形追加や高品質な製品の安定供給を実施しつつ、医療費抑制策に対する社会的要請への対応策を実施してまいります。当社ではこの取り組みを、社会との共有価値を創生する「ＣＳＶ(Creating Shared Value)経営」と位置付け、多様化する医療ニーズに貢献してまいります。また、キリングループの一員としてキリンホールディングス㈱との連携のもと、健康と豊かさの実現に向けた取り組みを進めております。

富士フイルム㈱との合弁事業であるバイオシミラー事業は、高品質でコスト競争力にも優れた医薬品の世界市場への展開を目指した開発を進めております。アダリムマブのバイオシミラーを欧州で申請し、承認取得及び販売戦略を含めた事業提携にも鋭意取り組んでおります。また、アストラゼネカ社と提携したベバシズマブのバイオシミラーについても、国際共同治験が順調に進捗しております。

オーソライズドジェネリックの販売についても検討を開始し、協和キリンフロンティア㈱を設立いたしました。当社の主力製品であるネスプのオーソライズドジェネリックの国内製造販売承認取得に向けた取り組みを進めていく予定です。

バイオケミカル事業では、医薬・医療・ヘルスケア領域のスペシャリティ分野での高いシェアを活かし、「収益基盤の強化」と「健康を基軸とした価値提供」を重要課題として取り組みます。収益基盤の強化に関しては、製造拠点の再編と高収益事業の創出を進めてまいりました。タイ、中国など、国外において投資を進めてきた工場の建設及び本格製造に向けた準備は順調に進んでおります。将来の高収益事業創出に向けた取り組みについては、キリングループ内の連携を更に進め、各社が持つ開発・製造・販売における強みを活かし、キリングループ共同で立ち上げた新ブランド「ｉＭＵＳＥ」をはじめとした新製品の共同開発を進めています。また、高品質アミノ酸と培養技術を活かした再生医療領域向けの細胞培養培地に関する製品開発にも引き続き取り組んでいます。健康を基軸とした価値提供では、2017年に販売を開始した「ＶＥＬＯＸ」や「Setria Performance Blend」のように、バイオケミカル事業独自の素材を組み合わせることによる新たな価値の提案を行ってまいります。

当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念を掲げ、新薬開発を中核に、バイオシミラー、バイオケミカルの各事業を総合したユニークな医薬事業モデルを追求し、中期経営計画で掲げた「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」を進めてまいります。

当社グループは、透明性、公平性、コンプライアンス、社会との共生など企業の社会的責任を誠実に果たし、生命関連企業として、広くすべてのステークホルダーから信頼される企業でありたいと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2017年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。

 (1) 研究開発に関するリスク

一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。長期間にわたる新薬の開発の過程において、期待どおりの有効性が認められない場合や安全性などの理由により、研究開発の継続を断念しなければならない可能性があります。また、バイオケミカル事業においても、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の研究開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。

以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 知的財産権に関するリスク

当社グループは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、製品の売上収益又は技術収入が予定より早く減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないよう常に注意を払っておりますが、第三者から侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等の発生により、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 副作用に関するリスク

医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い各国の規制当局の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 薬事行政等の影響に関するリスク

当社グループの主要な事業である医薬事業は、事業を行っている各国の薬事行政によりさまざまな規制を受けています。日本においては公定薬価制度による薬価の引下げに加え、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外においても、医療費抑制への圧力は高まっており、販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 各種の法的規制リスク

事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。

当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コンプライアンスを重視し、業務監査等による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 為替レートの変動によるリスク

当社グループは、海外への製品販売・技術導出や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。

また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 (7) 災害・事故等の影響を受けるリスク

各地で起こりうる地震、火災、インフルエンザ等のパンデミック、テロ、紛争、大規模停電、その他の災害・事故等により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖又は事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループはさまざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っており、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と整備を進めておりますが、甚大な事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (8) 訴訟に関するリスク

事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等の問題で訴訟を提起される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (9) ＩＴセキュリティと情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの不具合やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (10) 環境に関するリスク

当社グループは、大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下、廃棄物等の環境諸法令遵守を徹底しています。しかしながら、環境汚染等の環境保全上の問題が発生した場合や関係法令の改正等により、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用発生、又は新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (11) 他社との提携等に関するリスク

当社グループは、他社との共同開発、共同販売、技術提携及び合弁会社設立等の提携、又は他社への製造、物流及び販売委託等の業務委託を行っております。しかしながら、事業環境の変化等により提携・業務委託による成果が得られなかった場合や、契約変更や提携解消等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (12) その他のリスク

上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、原材料及び燃料価格の変動、株価や金利の変動、固定資産の減損、商品及び使用する原材料の供給停止などが考えられます。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約

(2) 技術導入契約

(3) 販売契約

(4) 協業契約

(5) 合弁契約

(6) キリンホールディングス㈱との統合契約

(7) その他

（注）詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　32.後発事象」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野及びバイオケミカル分野において研究開発を行っております。

　当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指しており、探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目的に、研究開発体制の整備・再構築を進めております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は492億円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

(1) 医薬事業

　当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。

　当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。

腎カテゴリー

・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580（一般名：エボカルセト）の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症を効能・効果とする承認申請を４月に行いました。また、副甲状腺がん及び副甲状腺摘出術不能又は術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を10月に開始しました。

・日本においてＲＴＡ402（一般名：バルドキソロンメチル）の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を９月に終了しました。

・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認再申請の準備中です。

がんカテゴリー

・日本においてソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象として開発を進めていたｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ197（一般名：チバンチニブ）の開発を中止しました。

・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、全身治療歴を有する成人の皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を適応症とする承認申請が欧州において10月に、全身治療歴を有する皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を適応症とする承認申請が米国において11月にそれぞれ受理されました。また、日本において、再発又は難治性の皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした効能効果及び用法用量に関する承認事項一部変更承認申請を11月に行いました。

免疫・アレルギーカテゴリー

・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563（一般名：ベンラリズマブ）は、日本において気管支喘息を適応症とした承認申請を、本剤の権利の導出先であるアストラゼネカ社が２月に行いました。また、同社が実施している国際共同試験計画の一環として、気管支喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本及び韓国において、慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本において、それぞれ実施中です。

・抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名「ルミセフ」）は、体軸性脊椎関節炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本、韓国等において４月に開始しました。また、乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を韓国において実施中です。さらに、日本において在宅自己注射の対象薬剤として９月に適用されました。

・日本においてゼリア新薬工業㈱との共同開発である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の用法・用量追加の承認を５月に取得しました。

中枢神経カテゴリー

・アデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）の米国におけるパーキンソン病を対象とした再申請について、2018年中の実施に向けて準備中です。

・日本において、抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）の、ＨＴＬＶ－１関連脊髄症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を６月に開始しました。

その他

・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23（一般名：ブロスマブ）は、欧州において小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認を申請中です（2016年12月申請受理）。また、米国において成人・小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認申請が10月に受理されました。さらに、成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において、それぞれ実施中です。加えて、腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国、日本及び韓国において実施中です。

・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、日本及び韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を実施中です。

・日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤（日本製品名「アコアラン」）の新規含量規格である「アコア
ラン静注用1800」の製造販売承認を９月に取得しました。

なお、当事業の研究開発費は461億円であります。

(2) バイオケミカル事業

・各種アミノ酸に加え、核酸やペプチドといった高付加価値製品の省資源・高効率な発酵生産プロセスの研究開発に引き続き注力しております。

・国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等、発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めております。

・素材開発に関する知見を活かし、キリングループ共同で立ち上げた新ブランド「iMUSE」に使われているプラズマ乳酸菌の素材としての新たな開発研究を開始いたしました。

・高品質アミノ酸と培養技術に関する知見を活かし、再生医療向けの細胞培養培地に関する研究を行っております。

なお、当事業の研究開発費は31億円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2017年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は次のとおりであります。

① 売上収益

　当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1.6％（54億円）増の3,534億円となりました。医薬事業は、薬価基準引下げの影響等があったものの、技術収入の増加等により増収となりました。バイオケミカル事業は、医薬・健食用原料事業が堅調に推移しましたが、協和エンジニアリング㈱の売上収益の減少等により減収となりました。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3.2％（43億円）減の1,291億円となり、売上総利益は、同4.5％（97億円）増の2,243億円となりました。売上総利益率は前連結会計年度の61.7％から1.8ポイント改善し63.5％となりました。

③ 販売費及び一般管理費、研究開発費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.5％（27億円）増の1,130億円となりました。

当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べ7.1％（37億円）減の492億円となりました。なお、売上収益研究開発費比率は前連結会計年度の15.2％から1.3ポイント低下し13.9％となりました。

④ その他の収益、その他の費用

　当連結会計年度のその他の収益、その他の費用は、前連結会計年度の29億円の利益（純額）から18億円の損失（純額）となり47億円の費用増加となりました。当連結会計年度は事業譲渡益（52億円）をその他の収益に計上しましたが、減損損失（73億円）をその他の費用に計上したことなどから、前連結会計年度に比べ損失が増加しました。

⑤ 税引前利益

　当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べ30.3％（130億円）増の558億円となりました。

⑥ 法人所得税費用

　当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ4.2％（５億円）増の130億円となりました。税引前利益に対する法人所得税費用の負担率は、前連結会計年度の29.0％から5.8ポイント低下し23.2％となりました。

⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益

　以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ40.9％（124億円）増の429億円となりました。売上収益当期利益率は前連結会計年度の8.8％から3.3ポイント改善し12.1％となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、245億円増加し、7,083億円となりました。なお、当連結会計年度において連結子会社である協和メデックス㈱の株式の一部を譲渡することを決定しました。これに伴い、当該子会社に対する支配を喪失することとなったため、当該子会社のすべての資産143億円を売却目的で保有する資産に分類しております。

　非流動資産は、償却による有形固定資産及び無形資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ87億円減少し、3,601億円となりました。

　流動資産は、資金運用としての親会社に対する貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ332億円増加し、3,482億円となりました。

② 資本

　資本は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、6,160億円となりました。

この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、87.0％となりました。

③ 負債

　負債は、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ145億円減少し、923億円となりました。また、協和メデックス㈱の負債41億円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

② 資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。

　また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。

③ 資金調達の可能性

　当社グループでは、事業活動を支える資金の調達に際して、当社が中心となって低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。当社は、グローバルＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社及び国内外の子会社において資金プーリング等を実施するなど、当社グループ全体の資金の効率的な活用と金融費用の削減に努めております。

　当社は、短期的な資金需要を満たすのに十分な短期格付を維持し、国内ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の機動的な発行を実施することで短期資金の調達を可能としております。

　また、資金状況等を勘案しつつ財務体質改善、信用力向上のための取組にも努めております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　　「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とする設備投資を継続的に実施しております。

  当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は14,293百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。

  なお、「第３　設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

注１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２．協和メデックス㈱の富士工場、協和発酵バイオ㈱の山口事業所には、研究所の設備及び人員を含んでおります。また、協和ファーマケミカル㈱の本社工場には、研究所、管理部門の設備及び人員を含んでおります。

３．当社は、医薬品の生産拠点の再編計画の一環として、富士工場を2017年12月末をもって閉鎖しました。

４．協和メデックス㈱の株式を日立化成㈱に譲渡する契約を締結したことに伴い、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、協和メデックス㈱が保有する資産を「売却目的で保有する資産」に振替えております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
  また、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

　注１．在外子会社の投資予定金額は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

　　２．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。

 　2005年６月28日定時株主総会特別決議及び2005年６月28日取締役会決議

 注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

 注２．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

 注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

② 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。

 　2006年６月28日定時株主総会特別決議及び2006年６月28日取締役会決議

 注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

 注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

 注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

 　2009年６月25日定時株主総会特別決議及び2009年６月25日取締役会決議

 注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

 注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

 注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

2010年３月24日定時株主総会特別決議及び2010年３月24日取締役会決議

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

2011年３月24日定時株主総会特別決議及び2011年３月24日取締役会決議

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

2012年３月22日定時株主総会特別決議及び2012年４月26日取締役会決議

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

2013年３月22日定時株主総会特別決議及び2013年３月22日取締役会決議

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

2014年３月20日定時株主総会特別決議及び2014年３月20日取締役会決議

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

2015年３月20日定時株主総会特別決議及び2015年３月20日取締役会決議

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

2016年３月24日定時株主総会特別決議及び2016年３月24日取締役会決議

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

2017年３月23日定時株主総会特別決議及び2017年３月23日取締役会決議

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

注．当社がキリンファーマ㈱との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

注１．自己株式29,176,451株は「個人その他」欄に291,764単元を、「単元未満株式の状況」欄に51株をそれぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、120単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

注１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数6,809千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

２．当社保有の自己株式29,176千株（5.06％）は、議決権を有しないため上記から除外しております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2017年12月31日現在）

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。

②【自己株式等】

（2017年12月31日現在）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

 ① 旧商法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2005年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

② 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2006年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

③ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2009年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

④ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2010年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

⑤ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2011年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

⑥ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2012年３月22日の定時株主総会において決議されたものであります。

⑦ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2013年３月22日の定時株主総会において決議されたものであります。

⑧ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2014年３月20日の定時株主総会において決議されたものであります。

⑨ 会社法に基づき、当社の取締役（業務執行取締役を指します。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2015年３月20日の定時株主総会において決議されたものであります。

⑩ 会社法に基づき、当社の取締役（業務執行取締役を指します。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2016年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

⑪ 会社法に基づき、当社の取締役（業務執行取締役を指します。以下、同様とします。）及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2017年３月23日の定時株主総会において決議されたものであります。

⑫ 会社法に基づき、当社の取締役（業務執行取締役を指します。以下、同様とします。）及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記に定める内容の新株予約権について、1,118個（新株予約権１個につき100株）を上限として発行することを、2018年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

　注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

注１．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。

２．「当期間における取得自己株式」には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

注１．当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数93,000株、処分価額の総額85,465,704円）及び単元未満株式の売渡し（株式数209株、処分価額の総額192,078円）であります。

２．当期間における「その他」には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

３．当期間における「保有自己株式数」には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

　当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。

また、2016-2020年中期経営計画においては、2018年までは連結配当性向40％を目処に安定的な配当を行うことを目指しております。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき14.5円とし、中間配当金12.5円と合わせ、年間では１株につき前事業年度に比べ２円増配の27円とさせていただく予定であります。

　当社の当事業年度の連結配当性向は34.4％となる予定であります。

　なお、基準日が当事業年度（第95期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

注．2017年12月31日を基準日とする期末配当であり、2018年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

注．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　注．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　　(1) 2018年３月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　注１．取締役西川晃一郎及びリボウィッツよし子は、社外取締役であります。

　　２．常勤監査役清水明及び監査役瓜生健太郎、新井純は、社外監査役であります。

３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（横田乃里也、西川晃一郎及びリボウィッツよし子を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は17名であります。

注４．2017年３月23日開催の第94回定時株主総会から第95回定時株主総会終結の時まで。

注５．2014年３月20日開催の第91回定時株主総会から第95回定時株主総会終結の時まで。

注６．2016年３月24日開催の第93回定時株主総会から第97回定時株主総会終結の時まで。

注７．2015年３月20日開催の第92回定時株主総会から第96回定時株主総会終結の時まで。

注８．2017年３月23日開催の第94回定時株主総会から第98回定時株主総会終結の時まで。

　９．所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

(2) 2018年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　注１．取締役リボウィッツよし子及び瓜生健太郎は、社外取締役であります。

　　２．常勤監査役清水明及び監査役新井純、井上雄二は、社外監査役であります。

３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（横田乃里也、リボウィッツよし子及び瓜生健太郎を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は19名であります。

注４．2018年３月23日開催予定の第95回定時株主総会から第96回定時株主総会終結の時まで。

注５．2016年３月24日開催の第93回定時株主総会から第97回定時株主総会終結の時まで。

注６．2018年３月23日開催予定の第95回定時株主総会から第99回定時株主総会終結の時まで。

注７．2015年３月20日開催の第92回定時株主総会から第96回定時株主総会終結の時まで。

注８．2017年３月23日開催の第94回定時株主総会から第98回定時株主総会終結の時まで。

　９．所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念及び中期経営計画に基づき、社会の基盤を担う責任ある企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、経営理念に基づく中期経営計画実現のためにステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重し、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意を持って説明責任を果たしてまいります。

　また、当社はキリンホールディングス㈱のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保した経営を進めてまいります。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社の機関設計は、重要な業務執行の意思決定機関である取締役会による監督と、監査役会による意思決定のプロセス及び内容を監視・検証する「監査役会設置会社」を選択しています。また、任意の報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置することにより経営の透明性を高め、業務執行と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型のガバナンス体制を採用しております。

　報酬諮問委員会及び指名諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外役員３名、社内役員２名で構成されております。取締役及び監査役等の報酬・指名に関して、客観的かつ公正な視点から取締役会への答申を行っております。

（取締役、取締役会）

　当社の取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役の知識、経験、能力、見識においてバランスのとれた透明性の高い体制となっています。また、社外取締役の客観的かつ専門的な視点を活かすことで適切な意思決定と経営の監督機能の実現を図っています。取締役候補者の選任方針・手続きは、指名諮問委員会で審議し、取締役会で決定しております。

　当社の取締役は、2018年３月16日現在８名（うち社外取締役２名:男性７名、女性１名）の構成（注）となっており、原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。

注．2018年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち社外取締役２名：男性６名、女性１名）の構成となります。

（監査役、監査役会）

　当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社監査役等との連携を通じて、監査機能の充実に努めております。

　当社の監査役は、2018年３月16日現在５名（うち社外監査役３名：男性５名）の構成となっております。

　なお、社外監査役新井純は、経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、2018年３月23日開催予定の定時株主総会における社外監査役候補の井上雄二も経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（経営戦略会議、執行役員制）

　当社は、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機構として、経営戦略会議を設置しております。また、機動的に事業戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制を導入しております。

（会計監査、法令遵守）

　当社は、財務諸表等について、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。

（コンプライアンス・リスクマネジメント体制）

　当社は、当社グループの「コンプライアンス基本方針」、「リスクマネジメント基本方針」に則り、コンプライアンスを誠実に推進するとともに、リスクに対する適切な対応を行う体制を確保しております。また、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は以下のとおりです。

・グループＣＳＲ委員会

　コンプライアンス・情報セキュリティを含むリスクマネジメント、環境保全、企業価値創出などＣＳＲに関する当社グループ全体戦略及び活動方針などの重要事項を審議する。

・グループ情報公開委員会

　情報活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。

・グループ品質保証委員会

　品質保証に関する基本方針を審議する。

・グループ財務管理委員会

　資金管理及び財務市場リスク管理に関する基本方針、計画などの重要事項を審議する。

（内部監査）

　経営監査部を設置し、当社グループにおけるガバナンスプロセス・リスクマネジメント及びコントロールに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。

　また、2017年には外部評価を受審するなど、監査業務の品質の維持向上を図っております。

（企業倫理）

　当社グループでは業務執行における企業倫理遵守の姿勢を明確にするため、「協和発酵キリングループコンプライアンス基本方針」及び、同方針に基づき「協和発酵キリングループ行動規範」を制定し、国内外のグループ会社に周知、運用しております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制

　当社の2018年３月16日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりです。

ハ．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況

（取締役会・監査役会等の活動状況）

　2017年度は、取締役会を16回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、経営戦略会議を23回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は14回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。

　報酬諮問委員会は８回、指名諮問委員会は10回開催し、取締役及び監査役等の報酬・指名に関する取締役会への答申を行いました。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。

※「内部統制システム構築の基本方針」

　当社は、親会社であるキリンホールディングス㈱の「会社法に基づく内部統制システム大綱」を踏まえ、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として、以下を定める。

１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令等を遵守すること及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

　当社グループにおけるコンプライアンスを推進するため、以下の体制を整備する。

・当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。

・コンプライアンスに関する統括組織を設置し、当社グループの役職員に対する教育・啓発活動等を通じてコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、当社グループの各社に周知する。

・コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。

・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

　当社の取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき適切に保存・管理を行うとともに、取締役又は監査役に対して閲覧可能な状態を維持する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）

　当社グループのリスクを適正に管理するため、以下の体制を整備する。

・当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。

・リスクマネジメントに関する統括組織を設置し、当社グループ各組織のリスクマネジメント活動を通じて、リスクマネジメントの実効性を確保するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に対する手順を明確化し、当社グループ各社に周知する。

・リスクマネジメント体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるために、以下の体制を整備する。

・職務分掌、職務権限及び意思決定その他の組織に関する規程・基準類を定める。

・取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任するほか、必要に応じ当社グループ各社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督を行う。

・経営戦略会議を設置し、意思決定を迅速化する。

・グループ子会社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。

・当社グループ各社ごとに年度計画を策定し、モニタリング等を通じて定期的に業績管理を行う。

５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）

　当社グループの取締役の職務執行の報告並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス㈱のグループ運営の基本方針を踏まえ、以下の体制を整備する。

・グループ子会社の主管部署を設置し、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行うなど、必要に応じて主管部署から指導、助言を行う。

・グループ子会社の業務執行に関する責任及び権限を定め、各社業務について内部監査専任組織による監査を実施する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（以下総称して、監査役関連体制）

　当社の監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。また、当該使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決定は、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、業務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。

７．当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

① 当社の取締役は監査役に対し以下の報告を行う。

・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。

・当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。

・当社グループの取締役又は使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。

・当社の監査役の同意を要する法定事項。

・当社の内部統制システムの整備状況及びその運用状況。

　当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人に対し報告を求めることができる。

② 当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人（当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含む）は、当社グループ各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項が生じた場合、直接当社の監査役に報告することができる。また、当社の監査役は内部通報制度の運用状況について、担当部署から定期的に報告を受けるとともに、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況について報告をさせることができる。

８．前号の報告をした者が当社の監査役に当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めた当社グループ共通の規程類を整備し、当社グループの各社に周知した上で適切に運用する。

９．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項

　当社は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等について、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役は、当社の代表取締役等との意見交換会を定期的に開催する。当社の監査役は、内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、当社は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役が当社グループ各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　上記「内部統制システム構築の基本方針」の「５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）」に記載のとおりです。

ニ．社外取締役及び社外監査役

（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　2018年３月16日現在の当社の社外取締役２名（西川晃一郎、リボウィッツよし子）はともに、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、2018年３月23日開催予定の定時株主総会における社外取締役候補の瓜生健太郎は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　2018年３月16日現在の当社の社外監査役３名（清水明、瓜生健太郎、新井純）のうち、清水明はキリンホールディングス株式会社の元業務執行者であります。瓜生健太郎、新井純はともに、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、2018年３月23日開催予定の定時株主総会における社外監査役候補の井上雄二は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「５　役員の状況」の所有株式数欄に記載の通りであります。

（企業統治において果たす機能及び役割）

　当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。

　当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。

（選任状況に関する提出会社の考え方）

　当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

　なお、独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係る規定及び日本取締役協会が2011年に作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル」を参考に、当社グループとの関わりにおいて独立性が確保されるべく独自の※「社外役員の独立性に関する基準」を設けております。この基準に照らし2018年３月16日現在、４名（社外取締役２名 西川晃一郎、リボウィッツよし子、社外監査役２名 瓜生健太郎、新井純）を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定、同取引所に届け出ております。また、社外取締役候補の瓜生健太郎及び社外監査役候補の井上雄二についても、2018年３月23日開催予定の定時株主総会で原案どおりに選任された場合、同規程に定める独立役員に指定する予定である旨、同取引所に届け出ております。

※「社外役員の独立性に関する基準」

　当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下いずれの項目にも該当しないことを要件とする。

① 当社の親会社又は兄弟会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「兄弟会社」とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。

② 当社の主要株主（当社の親会社を除く） の取締役、監査役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「主要株主」とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。

③ 当社が主要株主である会社（当社の子会社を除く）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

④ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者

「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間総売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている者をいう。

⑤ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度におけるその会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている会社をいう。

⑥ 当社の主要な取引先である者

「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている者をいう。

⑦ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「当社の主要な取引先である会社」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている会社をいう。

⑧ 当社又は当社の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

⑨ 当社又は当社の子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

⑩ 当社又は当社の子会社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の社員、パートナー又は従業員である者

本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で当該法人、組合等の団体の総売上高（総収入）の２％に相当する額をいう。

⑪ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

⑫ 当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％に相当する額のいずれか大きい額をいう。

⑬ 当社又は当社の子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

⑭ 上記①又は②に過去５年間において該当したことがある者

⑮ 上記④～⑧、⑪のいずれかに過去３年間において該当したことがある者

⑯ 上記①～⑮のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族。但し、本項の適用においては、①～⑮において「支配人その他の使用人」とある部分は「支配人その他の重要な使用人」と読み替えることとする。

⑰ 当社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族

⑱ 当社の子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族

⑲ 過去５年間において当社又は当社の子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族

（経営の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

　社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

ホ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、矢崎弘直、石田健一の２名であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他35名であります。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年３月23日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。これに伴い、同日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「会計監査人専任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、新たに有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人に選任される予定であります。

③ 役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注１.　業績連動型年次賞与の額は、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額であります。

注２.　ストック・オプションによる報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

注１.　業績連動型年次賞与、ストック・オプションについては、「イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の「注１」、「注２」に同じです。

２.　連結報酬等の総額が、１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

1. 役員報酬の基本設計

・当社の役員報酬は、当社の更なる持続的な成長と企業価値の増大に貢献する意識を高め、グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍を目指す人材を確保できる内容であること、役員各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものを基本としております。

・当社の業務執行取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動型年次賞与、中長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成します。なお、非業務執行取締役（社外取締役）及び監査役については、経営の監督機能を十分に働かせるため、固定報酬としております。

・報酬等の水準は、当社の業態や規模等を考慮し、また外部調査機関による他企業の調査データも参考にして、当社として相応と判断される水準を設定しております。

2. 役員報酬の決定手続

・取締役に対する基本報酬と業績連動型年次賞与を含む金銭報酬は年額500百万円を上限とし、また別枠として株式報酬型ストック・オプション付与総額は年額155百万円を上限として、それぞれ株主総会において承認されております。

・監査役報酬は月額９百万円を上限として、株主総会において承認されております。

・当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として２名の社内取締役及び３名の社外役員で構成し、委員長を社外役員とする報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員についての報酬制度、報酬水準の検証と見直し及び株式報酬型ストック・オプションの算定について審議しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役、常勤監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨

（機動的な対応を可能とするため）

ロ．取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨

（株主への安定的な利益還元を行うため）

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　15銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　7,757百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く。)の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬150百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬172百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ＩＦＲＳに関する助言業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ＩＦＲＳに関する助言業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。

　連結財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

(2) ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　協和発酵キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたＩＦＲＳに準拠して作成しております。なお、当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移行日（以下「移行日」という。）は2016年１月１日であります。移行日及び比較年度において、ＩＦＲＳへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「33．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないＩＦＲＳ及びＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「ＩＦＲＳ第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年12月31日に有効なＩＦＲＳに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。

(2）財務諸表の承認

　当社グループの連結財務諸表は、2018年３月16日開催の取締役会において公表の承認がなされております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

(5）新基準の早期適用

　当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下「ＩＦＲＳ第９号」という。）及びＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）並びに「ＩＦＲＳ第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「ＩＦＲＳ第15号」という。）を2016年１月１日より早期適用しております。

(6）会計上の判断、見積り及び仮定

　ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける割引将来キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定（注記「６．有形固定資産」、「７．のれん及び無形資産」）

・確定給付制度債務の測定（注記「17．従業員給付」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「10．法人所得税」）

・引当金の会計処理と評価（注記「18．引当金」）

・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記「31．コミットメント」）

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。

②　共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。

　当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。

　共同支配企業については、持分法を適用して会計処理をしております。

　共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。

③　企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生した期に費用処理しております。

　当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用し、移行日（2016年１月１日）より前に発生した企業結合に関して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」（以下「ＩＦＲＳ第３号」という。）を遡及適用しておりません。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。取得原価で測定する外貨建ての非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については取引日に近似するレートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

　なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。

(3）金融商品

　当社グループは、ＩＦＲＳ第９号を早期適用しております。

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、償却原価により測定される金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については決済日に当初認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される金融商品のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、金融収益の一部として純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

②　金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報に基づき見積っております。なお、予想信用損失の見積りの修正に伴う金額は純損益で計上しております。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

③　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループが保有する金融負債については、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

なお、当該金融負債は発行に直接起因する取引コストを控除した金額で当初測定しております。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で事後測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書において相殺し、純額で表示しております。

⑤　デリバティブ

　当社グループは、為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は純損益を通じて認識しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(4）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用しており、一部の有形固定資産の取得原価については、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　15～50年

・機械装置及び運搬具　４～15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(5）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

　なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用しており、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

(6）のれん

　企業結合から生じたのれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却を行わず、毎期（第４四半期中）又は減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。

　なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎　③　企業結合」に記載しております。

(7）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合に伴い取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後、償却が開始されていない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しております。なお、「仕掛研究開発費」は償却が開始されていない無形資産に該当するため、毎期（第４四半期中）又は減損の兆候が存在する場合には、その都度個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。また規制当局の販売承認が得られた無形資産については、「販売権」に計上し、販売開始後、償却を実施します。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・販売権　　　　　　　５～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更としてその影響を将来に向かって認識しております。

(8）非金融資産の減損

　棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れております。

(9）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所・状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(10）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、売却目的保有に分類しております。

　売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(12）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

(14）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。

　有給休暇費用は、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(15）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

(16）収益

①　顧客との契約から生じる収益

　当社グループはＩＦＲＳ第15号を早期適用しております。

　当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

③　配当金

　配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

(17）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。

　研究開発に関連して発生した費用に対する補助金は、関連する費用から控除して表示しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から直接減額しております。

(18）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。

　繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合には繰延税金資産を認識しておりません。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

(19）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。なお、適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスを考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。「医薬事業」は、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に第三者間取引価格に基づいております。

　なお、当社グループは、事業活動による経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を用いて業績管理等を行っております。このため、セグメント利益は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出した「コア営業利益」で表示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント資産の調整額125,001百万円には、セグメント間取引消去(25,779)百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産150,780百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社の余資運用資金（親会社に対する貸付金、現金及び現金同等物）であります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント資産の調整額96,487百万円には、セグメント間取引消去(25,152)百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産121,639百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社の余資運用資金（親会社に対する貸付金、現金及び現金同等物）であります。

移行日（2016年１月１日）

（注）　セグメント資産の調整額78,257百万円には、セグメント間取引消去(24,291)百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102,548百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社の余資運用資金（親会社に対する貸付金、現金及び現金同等物）であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

①　売上収益

（注）　売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、次のとおりであります。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①　帳簿価額

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」等として表示しております。

２．有形固定資産の「その他」は、主として工具器具及び備品であります。

３．有形固定資産の取得のために受領した政府補助金の金額は2,270百万円（前連結会計年度2,271百万円）であり、有形固定資産の取得原価より直接減額しております。政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

②　取得原価

③　減価償却累計額及び減損損失累計額

(2）有形固定資産の減損

　当連結会計年度において、バイオケミカル事業に所属する一部の資産について減損損失5,018百万円を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,706百万円、機械装置及び運搬具2,758百万円、土地150百万円、その他の有形固定資産404百万円であります。

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、これまで、バイオケミカル事業では医薬・工業用原料アミノ酸等の製造・販売部門全体を１つの資金生成単位としておりましたが、経営者による生産拠点の管理体制見直しに伴い、当該資産を有する生産拠点を新たな１つの資金生成単位に変更いたしました。この結果、製造品目の収益性低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値を基礎として測定しており、その価値をゼロとしております。また、当該公正価値のヒエラルキーレベルは３であります。

(3）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、主なものは委託製造契約において実質判断に基づきリース資産として計上されたものであります。

(4）コミットメント

　有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「31．コミットメント」をご参照ください。

７．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①　帳簿価額

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。

②　取得原価

③　償却累計額及び減損損失累計額

(2）減損テスト

①　のれん

　当社グループは、のれんについて、毎期（第４四半期中）又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　なお、重要なのれんの帳簿価額は、当社と旧キリンファーマ㈱との株式交換（逆取得の会計処理）により発生した医薬セグメントののれん99,421百万円（前連結会計年度102,769百万円、移行日102,769百万円）、バイオケミカルセグメントののれん7,251百万円（前連結会計年度7,664百万円、移行日7,664百万円）、並びにProStrakan Group plc（現　Kyowa Kirin International plc）及びArchimedes Pharma Limitedの買収により発生したのれん（医薬セグメント）36,165百万円（前連結会計年度34,033百万円、移行日42,488百万円）であります。

　使用価値は、３年間の事業予測と４年目以降の成長率０～２％を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）に基づく一定の調整を加味した税引前の割引率6.8～9.4％（前連結会計年度5.9～6.7％）により現在価値に割引いて算定しております。当該事業予測は、過去の経験を反映し、外部の情報源と整合的であり、新薬の上市予定や競合の状況等を考慮して策定されたものであります。成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し設定しております。

　使用価値は、当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

②　償却が開始されていない無形資産

　当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期（第４四半期中）又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。仕掛研究開発費は、研究開発段階にある製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した研究開発に係る権利であり、最終的に製品化される段階までは使用可能な状態にないものであります。

　医薬セグメントにおける償却が開始されていない無形資産の金額は11,713百万円（前連結会計年度13,317百万円）であり、このうち主要なものはアーデリックス社とのライセンス契約により取得したtenapanorの日本における開発及び販売に係る権利であります。

　使用価値は、経営者が承認した販売開始から重要な売上が見込める特許の有効期間等を考慮した一定の期間のキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）に基づく税引前の割引率6.9％（前連結会計年度6.6％）により現在価値に割引いて算定しております。当該キャッシュ・フローの計画は、過去の経験を反映し、外部の情報源と整合的であり、薬価改定や競合の状況等を考慮して策定されたものであります。

(3）重要な無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約、販売提携契約等により取得した医薬セグメントにおける販売権及び仕掛研究開発費56,332百万円（前連結会計年度59,459百万円、移行日62,751百万円）であります。このうち主要なものはアストラゼネカ社とのライセンス契約により取得した「Moventig」の欧州における販売権であります。