3458 シーアールイー 四半期報告書－第10期第2四半期(2017/11/01－2018/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策運営の不確実性、東アジア地域での地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。

　物流不動産の賃貸管理や開発、アセットマネジメントを中心に、物流不動産に関するサービス全般を事業領域とする当社グループ事業におきましては、電子商取引市場の拡大から荷主企業のロジスティクス戦略が高度化し、多頻度小口輸送等に対応できる機能性の高い物流施設の需要が堅調に続いております。大型物流施設の新規供給は活発な傾向にあるものの、物流業務を受託する３ＰＬやインターネット通販等が需要面での成長ドライバーとなっていることから、物流不動産市場は成長を続けており、物流施設を投資対象とするJ-REITも年々増えております。

　なお、当社子会社が資産運用を行っているＣＲＥロジスティクスファンド投資法人が平成29年12月27日に株式会社東京証券取引所より、本投資法人の投資口の東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場について承認を得て、平成30年２月７日に上場いたしました。本投資法人の受託資産残高の拡大によってアセットマネジメント事業を不動産管理事業に次ぐ第２のストックビジネスの柱へ成長させてまいります。

　このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ更なる管理面積の純増と収益性の向上を目指した結果、平成30年１月末時点での管理面積は約139万坪となりました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、「ロジスクエア守谷」と「ロジスクエア鳥栖」について、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人と売買契約の締結を行い、第３四半期で譲渡が完了いたします。また、他の開発プロジェクトにつきましても順次開発用地を取得し、着工してまいります。アセットマネジメント事業では、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の運用に係るフィー収入が安定収益の上積みに寄与しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,953,707千円（前年同期比12.8％増）、営業利益462,343千円（前年同期比71.3％増）、経常利益464,514千円（前年同期比163.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益234,560千円（前年同期比25.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 不動産管理事業

　不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、管理物件の工事受注もあり、売上高は8,746,193千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は852,346千円（前年同期比23.7％増）となりました。

② 物流投資事業

　物流投資事業につきましては、当社開発物件であるロジスクエア各物件の建設を進めており、順次竣工しております。この結果、売上高は12,397千円（前年同期比182.9％増）、営業損失は122,801千円（前年同期は78,158千円の営業損失）となりました。

③ アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーやアレンジメントフィー等が順調に計上された結果、売上高は229,086千円（前年同期比79.7％増）、営業利益は90,592千円（前年同期比317.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

① 資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は29,724,179千円となり、前連結会計年度末に比べ2,543,690千円増加いたしました。これは主に有価証券が2,999,824千円減少、物流施設開発用地の取得及び工事代金の支払い等により現金及び預金が2,691,512千円減少した一方、販売用不動産が3,335,081千円、その他資産が2,711,084千円、仕掛販売用不動産が2,087,450千円増加したことによるものであります。固定資産は10,396,691千円となり、前連結会計年度末に比べ608,219千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が416,676千円、その他資産が97,524千円、土地・建物等の取得により有形固定資産が68,146千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は40,120,871千円となり、前連結会計年度末に比べ3,151,909千円増加いたしました。

② 負債の部

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,236,241千円となり、前連結会計年度末に比べ2,000,397千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,249,000千円、買掛金が1,023,081千円増加したことによるものであります。固定負債は12,307,114千円となり、前連結会計年度末に比べ1,393,001千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,265,564千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は24,543,356千円となり、前連結会計年度末に比べ3,393,399千円増加いたしました。

③ 純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は15,577,515千円となり、前連結会計年度末に比べ241,490千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が235,224千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,701,261千円となり、前連結会計年度末と比べ5,691,336千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、6,842,639千円の資金使用（前年同期比25.0％増）となりました。これは主に、仕入債務の増加1,101,696千円により資金が増加し、一方でたな卸資産の増加6,227,642千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、862,686千円の資金使用（前年同期比50.9％増）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出703,999千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、1,942,980千円の資金獲得（前年同期は144,928千円の資金獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,854,291千円により資金が増加し、一方で長期借入金の返済による支出435,436千円、配当金の支払額253,320千円、自己株式の取得による支出240,111千円により資金が減少したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

  （注）  平成29年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン㈱が平成29年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン㈱

住所                                        東京都港区赤坂５－４－１５　ＡＲＡ赤坂ビル４階

保有株券等の数                              株券  1,146,800株

          株券等保有割合                              9.11％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の株式数には単元未満株式2株は含めておりません。

　　　２．平成29年９月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項を決議し、平成30年１月31日までに、162,400株の自己株式を取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことにより、株式会社ＣＲＥアライアンスを連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合ＣＲＥ６他１社は、匿名組合契約の終了により、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当３円が含まれております。

２．当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年９月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が235,224千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が235,574千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△362,570千円には、セグメント間取引消去△894千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,675千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。なお、比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様の表示方法にて記載しております。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△374,658千円には、セグメント間取引消去4,177千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーアールイーの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上