【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルチザネットワークス |
| 【英訳名】 | Artiza Networks, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 床次 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期連結 累計期間 | 第28期 第２四半期連結 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日 | 自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日 | 自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 709,731 | 1,184,960 | 1,991,168 |
| 経常損失（△） | （千円） | △112,762 | △205,369 | △138,826 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） | （千円） | △147,800 | △344,997 | △180,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △57,673 | △360,959 | △67,152 |
| 純資産額 | （千円） | 4,218,925 | 3,767,777 | 4,209,447 |
| 総資産額 | （千円） | 4,458,099 | 4,623,990 | 4,721,230 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △18.31 | △42.75 | △22.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.6 | 81.5 | 89.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 62,887 | △309,014 | △248,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △21,889 | △30,066 | △132,428 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △79,782 | 39,918 | △3,192 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,538,187 | 1,883,632 | 2,188,984 |
| 回次 | 第27期 第２四半期連結 会計期間 | 第28期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △10.84 | △35.20 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
移動体通信分野では、LTEのサービスが世界各地で開始され、多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスも普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、第5世代（5G）通信方式の標準化への動きや、IoT（Internet of Things）を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスが開始されており、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) LTE-Advancedに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅲ) 5Gに対応する製品の開発
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）1,072,141千円（前年同期比69.7％増）
当セグメントの売上高は、1,072,141千円となりました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリュー
ションの海外向け販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。
（ＩＰネットワークソリューション）112,818千円（前年同期比44.9％増）
当セグメントの売上高は、112,818千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前年同期比で増加した結果によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,184,960千円（前年同期比67.0％増）と前年同期比で大幅に増加となりましたが、LTE-Advanced対応製品の開発に加え、5Gに対応する製品の研究開発費が大幅に増加したことにより、営業損失221,062千円（前年同期は営業損失118,282千円）、経常損失205,369千円（前年同期は経常損失112,762千円）となりました。また、当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討しました結果、繰延税金資産の取崩しを伴う法人税等調整額123,903千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は344,997千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失147,800千円）となりました。
（2）資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,282,602千円であり、前連結会計年度末に比べ25,468千円増加いたしました。現金及び預金が305,411千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が16,293千円、商品及び製品が135,913千円、原材料及び貯蔵品が180,440千円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,341,387千円であり、前連結会計年度末に比べ122,708千円減少いたしました。建設仮勘定が89,949千円増加した一方で、投資有価証券が121,215千円、繰延税金資産が113,659千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は665,192千円であり、前連結会計年度末に比べ241,163千円増加いたしました。買掛金が172,648千円、未払法人税等が20,394千円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は191,019千円であり、前連結会計年度末に比べ103,266千円増加いたしました。長期借入金が103,200千円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,767,777千円であり、前連結会計年度末に比べ441,669千円減少いたしました。利益剰余金が425,707千円減少したことが主な要因であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出309,014千円、投資活動による支出30,066千円、財務活動による収入39,918千円により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は1,883,632千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失205,369千円に対し、減価償却費107,176千円、売上債権の増加額9,333千円、たな卸資産の増加額381,525千円、仕入債務の増加額171,800千円等があった結果、営業活動によって減少した資金は309,014千円（前年同期は62,887千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入103,156千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出112,429千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は30,066千円（前年同期は21,889千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額80,081千円があった一方で、長期借入れによる収入120,000千円があった結果、財務活動に
よって増加した資金は39,918千円（前年同期は79,782千円の支出)となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、680,839千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年３月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,562,000 | 9,562,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,562,000 | 9,562,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年11月１日 ～ 平成30年１月31日 | － | 9,562,000 | － | 1,359,350 | － | 1,497,450 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 床次 隆志 | 東京都国立市 | 1,960,600 | 20.50 |
| 有限会社エス・エイチ・マネジメント | 東京都府中市本町１丁目12－２ | 800,000 | 8.37 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 195,773 | 2.05 |
| 芦澤 なおみ | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 133,100 | 1.39 |
| 川畑 智昭 | 東京都世田谷区 | 100,000 | 1.05 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 100,000 | 1.05 |
| 三浦 俊彦 | 東京都葛飾区 | 94,000 | 0.98 |
| 床次 直之 | 東京都国立市 | 74,700 | 0.78 |
| 東 政光 | 福岡県大川市 | 70,000 | 0.73 |
| 竹内 秀明 | 神奈川県小田原市 | 68,700 | 0.72 |
| 計 | － | 3,596,873 | 37.62 |
（注） 自己株式を1,491,000株保有しており、上記の大株主から除外しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,491,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,067,000 | 80,670 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,562,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 80,670 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アルチザネットワークス | 東京都立川市曙町２丁目36番２号 | 1,491,000 | － | 1,491,000 | 15.59 |
| 計 | － | 1,491,000 | － | 1,491,000 | 15.59 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,172,116 | 1,866,704 |
| 受取手形及び売掛金 | 673,605 | 689,898 |
| 有価証券 | 16,867 | 16,927 |
| 商品及び製品 | 202,909 | 338,823 |
| 仕掛品 | 11,282 | 9,651 |
| 原材料及び貯蔵品 | 60,114 | 240,555 |
| その他 | 120,237 | 120,041 |
| 流動資産合計 | 3,257,133 | 3,282,602 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 15,078 | 13,904 |
| 車両運搬具（純額） | 216 | 108 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 432,498 | 435,108 |
| 土地 | 16,794 | 16,794 |
| 建設仮勘定 | 70,792 | 160,741 |
| 有形固定資産合計 | 535,380 | 626,656 |
| 無形固定資産 | 15,837 | 33,384 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 649,880 | 528,665 |
| その他 | 262,997 | 152,681 |
| 投資その他の資産合計 | 912,878 | 681,346 |
| 固定資産合計 | 1,464,096 | 1,341,387 |
| 資産合計 | 4,721,230 | 4,623,990 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 263,983 | 436,632 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,200 | 21,000 |
| 未払法人税等 | 286 | 20,680 |
| 賞与引当金 | 33,003 | 35,332 |
| その他 | 122,556 | 151,547 |
| 流動負債合計 | 424,029 | 665,192 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 75,800 | 179,000 |
| 資産除去債務 | 11,953 | 12,019 |
| 固定負債合計 | 87,753 | 191,019 |
| 負債合計 | 511,782 | 856,212 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 資本剰余金 | 1,503,745 | 1,503,745 |
| 利益剰余金 | 1,901,188 | 1,475,480 |
| 自己株式 | △505,530 | △505,530 |
| 株主資本合計 | 4,258,753 | 3,833,045 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △53,800 | △75,836 |
| 為替換算調整勘定 | 4,495 | 10,568 |
| その他の包括利益累計額合計 | △49,305 | △65,267 |
| 純資産合計 | 4,209,447 | 3,767,777 |
| 負債純資産合計 | 4,721,230 | 4,623,990 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 売上高 | 709,731 | 1,184,960 |
| 売上原価 | 159,815 | 404,985 |
| 売上総利益 | 549,916 | 779,974 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 668,199 | ※ 1,001,036 |
| 営業損失（△） | △118,282 | △221,062 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,779 | 2,533 |
| 為替差益 | 2,467 | 7,063 |
| 投資有価証券売却益 | － | 5,086 |
| その他 | 302 | 1,315 |
| 営業外収益合計 | 5,550 | 15,999 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 281 |
| その他 | 3 | 25 |
| 営業外費用合計 | 29 | 306 |
| 経常損失（△） | △112,762 | △205,369 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 79,286 | － |
| 特別損失合計 | 79,286 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △192,048 | △205,369 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,744 | 15,724 |
| 法人税等調整額 | △45,992 | 123,903 |
| 法人税等合計 | △44,248 | 139,628 |
| 四半期純損失（△） | △147,800 | △344,997 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △147,800 | △344,997 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △147,800 | △344,997 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 87,206 | △22,035 |
| 為替換算調整勘定 | 2,920 | 6,073 |
| その他の包括利益合計 | 90,127 | △15,962 |
| 四半期包括利益 | △57,673 | △360,959 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △57,673 | △360,959 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △192,048 | △205,369 |
| 減価償却費 | 78,474 | 107,176 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,566 | 2,329 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,779 | △2,533 |
| 支払利息 | 26 | 281 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5,086 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 79,286 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 109,712 | △9,333 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,302 | △381,525 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △72,260 | 171,800 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 15,856 | △24,262 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,612 | － |
| その他 | 14,337 | △10,144 |
| 小計 | 45,084 | △356,668 |
| 利息及び配当金の受取額 | 702 | 1,510 |
| 利息の支払額 | △26 | △281 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 17,127 | 46,425 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,887 | △309,014 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,447 | △112,429 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,600 | △19,354 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 103,156 |
| その他 | △841 | △1,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,889 | △30,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 120,000 |
| リース債務の返済による支出 | △81 | － |
| 配当金の支払額 | △79,700 | △80,081 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,782 | 39,918 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,688 | △6,188 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,096 | △305,351 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,570,283 | 2,188,984 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,538,187 | ※ 1,883,632 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日） | |
| 賞与引当金繰入額 | 8,915千円 | 10,681千円 |
| 研究開発費 | 383,043 | 680,839 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,521,751千円 | 1,866,704千円 |
| 有価証券 | 16,435 | 16,927 |
| 現金及び現金同等物 | 2,538,187 | 1,883,632 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 80,710 | 10.00 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,710 | 10.00 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額（注） | ||
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 631,860 | 77,870 | 709,731 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 631,860 | 77,870 | 709,731 |
| セグメント利益又は損失（△） | 72,290 | △190,573 | △118,282 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額（注） | ||
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,072,141 | 112,818 | 1,184,960 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,072,141 | 112,818 | 1,184,960 |
| セグメント利益又は損失（△） | △40,767 | △180,294 | △221,062 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △18円31銭 | △42円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △147,800 | △344,997 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △147,800 | △344,997 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,071,000 | 8,071,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年３月12日 |
| 株式会社アルチザネットワークス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々田 博信 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 満美 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |