| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| 【英訳名】 | Wellco Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 若林 裕紀子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長代理 林 岳志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長代理 林 岳志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,314 | 3,733 | 15,449 |
| 経常利益又は経常損失(△） | （百万円） | 112 | △204 | △36 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 90 | △203 | 350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 193 | △196 | 687 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,052 | 6,251 | 6,546 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,116 | 15,800 | 16,452 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 3.69 | △8.26 | 14.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 39.5 | 39.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日～平成30年１月31日）の我が国経済は、2017年10-12月期のＧＤＰ成長率が、年率換算で実質1.6％増と８四半期連続でプラス成長となりました。米国の利上げによる懸念はあるものの海外経済は総じて順調に推移しております。国内でも企業業績は堅調に推移し、一部においては人手不足が発生し、個人消費も緩やかな回復状態にあります。
当社グループを取り巻く環境は、2017年における印刷用紙の出荷量は連続して減少するとともに、新聞折込広告費は対前年比93.7％、無料情報誌に対する広告出稿費も対前年対比94.2％と前年を下回るなど、インターネットの影響を受け引き続き厳しい状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷、当社独自のセールスプロモーション関連製品の営業に力を入れ、これらの売上は伸びておりますが、無料情報誌やチラシ等の印刷需要の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。その結果、セグメント売上高は2,525百万円（前年同期比15.3％減）となりました。また、売上高の減少、設備投資による減価償却費の増加および物流費の増加等により、セグメント利益は12百万円（前年同期比91.0％減）となりました。
メディア事業につきましては、紙媒体広告の減少に対応する為、新たに顧客ホームページの分析やネット広告の販売、新電力会社との提携による電力販売など新規事業に取組んでおりますが、新規事業の立ち上げ当初は外注費が増加するなどの影響により、やや計画を下回る結果となりました。その結果、セグメント売上高は564百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は57百万円の損失（前年同期31百万円の損失）となりました。
知育事業につきましては、主力商品である知育絵本が新刊需要、重版需要ともに堅調であり、新たに市場投入した新商材も引き続き好調で重版需要の他、新規引き合いも増加しております。一方、雑誌付録、販促品等は受注競争が激しく期初見込んだほどの成果は上げられませんでした。その結果、セグメント売上高は821百万円（前年同期比11.9％減）、また、単行本調整勘定の増減等により、セグメント利益は39百万円（前年同期比50.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,733百万円（前年同期比13.5％減）となり、営業損失は115百万円（前年同期は営業利益75百万円）、経常損失は204百万円（前年同期は経常利益112百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,800百万円と、前連結会計年度末に比べて652百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少132百万円、未収入金（流動資産その他に含む）の減少456百万円、現金及び預金の増加162百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,548百万円と、前連結会計年度末に比べて356百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少224百万円、長期借入金の減少153百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,251百万円と、前連結会計年度末に比べて295百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少301百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,600,000 |
| 計 | 76,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,650,800 | 24,650,800 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,650,800 | 24,650,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 | ― | 24,650,800 | ― | 1,667 | ― | 1,765 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日である平成29年10月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成30年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,600 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 48,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,597,000 | 245,970 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,650,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 245,970 | － | |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 石川県白山市 | ||||
| ㈱ウイルコホールディングス | 福留町370番地 | 4,600 | － | 4,600 | 0.01 |
| （相互保有株式） | 大阪市西区 | ||||
| ㈱関西ぱど | 靭本町１丁目10-24 | 48,000 | － | 48,000 | 0.19 |
| 計 | － | 52,600 | － | 52,600 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,577 | 3,740 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,416 | 3,284 | |||||||||
| 商品及び製品 | 341 | 304 | |||||||||
| 仕掛品 | 120 | 167 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 314 | 224 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5 | 8 | |||||||||
| その他 | 748 | 271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,506 | 7,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,257 | 1,243 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 837 | 803 | |||||||||
| 土地 | 2,175 | 2,175 | |||||||||
| その他（純額） | 1,450 | 1,495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,720 | 5,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 448 | 431 | |||||||||
| その他 | 59 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 508 | 490 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,186 | 1,195 | |||||||||
| 長期貸付金 | 146 | 142 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 37 | 32 | |||||||||
| その他 | 456 | 338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,717 | 1,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,946 | 7,815 | |||||||||
| 資産合計 | 16,452 | 15,800 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,565 | 1,340 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,292 | 1,434 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,180 | 1,079 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41 | 9 | |||||||||
| 預り金 | 13 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92 | 51 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 32 | 31 | |||||||||
| その他 | 914 | 895 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,132 | 4,881 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,600 | 2,447 | |||||||||
| リース債務 | 1,285 | 1,332 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 464 | 469 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 358 | 354 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29 | 29 | |||||||||
| その他 | 34 | 34 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,773 | 4,667 | |||||||||
| 負債合計 | 9,905 | 9,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,667 | 1,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,759 | 1,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,994 | 2,692 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,417 | 6,115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 200 | 223 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76 | △74 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 125 | 132 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,546 | 6,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,452 | 15,800 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,314 | 3,733 | |||||||||
| 売上原価 | 3,393 | 2,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 921 | 742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 845 | 857 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 75 | △115 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 41 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 15 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4 | 9 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | － | 74 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 109 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 112 | △204 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 20 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 112 | △198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21 | 5 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 90 | △203 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 90 | △203 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 90 | △203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | 23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 193 | △196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193 | △196 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 95 | 百万円 | 86 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 102 | 百万円 | 131 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月26日定時株主総会 | 普通株式 | 73 | 3.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月25日定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 4.00 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 情報・印刷 事業 | メディア事業 | 知育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,806 | 576 | 932 | 4,314 | － | 4,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 173 | 1 | － | 175 | △175 | － |
| 計 | 2,980 | 577 | 932 | 4,490 | △175 | 4,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | 140 | △31 | 79 | 188 | △112 | 75 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△112百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 情報・印刷 事業 | メディア事業 | 知育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,350 | 561 | 821 | 3,733 | － | 3,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174 | 3 | － | 177 | △177 | － |
| 計 | 2,525 | 564 | 821 | 3,911 | △177 | 3,733 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12 | △57 | 39 | △5 | △109 | △115 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△109百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 3.69円 | △8.26円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 90 | △203 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 90 | △203 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,599 | 24,598 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月９日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 向山 典佐 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 許 仁九 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。