| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期累計期間 | 第27期第１四半期累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 404,520 | 428,998 | 1,734,627 |
| 経常利益 | (千円) | 52 | 254 | 60,295 |
| 四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△） | (千円) | 1,943 | △672 | 40,356 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | ― | △1,449 | ― |
| 資本金 | (千円) | 139,140 | 139,199 | 139,199 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,120,400 | 1,121,200 | 1,121,200 |
| 純資産額 | (千円) | 376,579 | 414,765 | 415,393 |
| 総資産額 | (千円) | 652,352 | 830,306 | 861,972 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.73 | △0.60 | 36.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.65 | ― | 34.37 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 50.0 | 48.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失については、第26期第１四半期累計期間及び第26期は関連会社が存在しな
いため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第27期第１四半期累計期間は潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、平成29年11月に合弁会社Ａ＆Ａ株式会社（関連会社）
を新規設立いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向にあり、個人消費も底堅さを増してきました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成29年11月から平成30年１月までの、らん鉢取扱金額は1,288百万円（前年同期比5.1％減）、数量では414千鉢（前年同期比6.0％減）と、いずれも前年同期比微減ではあったものの、平均価格は前年同期比0.9％微増という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ウェディングの婚礼組数が伸び悩んだものの、主力である法人贈答用胡蝶蘭は新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上は堅調に推移いたしました。また、ナーセリー支援事業は、新たな取り組みとして、障がい者雇用を目的とした生花自社栽培導入企業のサポート支援や、被災地復興支援事業の一環として、胡蝶蘭栽培による農業の再生支援を開始いたしました。また、販売費及び一般管理費については、人員の増強による人件費の増加や荷造運賃の増加等により増加いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は428,998千円（前年同期比6.1%増）、営業損失は69千円（前年同期は営業利益60千円）、経常利益は254千円（前年同期比386.5%増）、四半期純損失は672千円（前年同期は四半期純利益1,943千円）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、異業種参入支援業務における経費削減のビジネスモデルを導入した企業の成功事例を基に、新規顧客開拓の強化及び既存取引先からのご紹介等による販売強化に注力いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は298,061千円（前年同期比17.2%増）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園３社の生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。国内提携農園で高品質の製品を安定的に生産・出荷出来るようになってきたことにより、自社製品として活用する量が増加し、市場からのセリ入荷量が減少した結果、売上原価の逓減に寄与いたしました。
また、平成29年11月に設立した合弁会社「Ａ＆Ａ株式会社」では、障がい者雇用を目的とした生花自社栽培導入企業のサポートを開始いたしました。さらには、平成30年１月より東日本大震災復興支援事業の一環として福島県葛尾村の基幹産業である農業の再生支援（胡蝶蘭栽培の技術指導等）を開始いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は90,004千円（前年同期比12.4%減）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、引き続き既存取引先等からのご紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力いたしました。
葬儀業界の環境としましては、葬儀に関する潜在的需要は今後も増加するものと推計されておりますが、葬儀件数は増加する一方、葬儀の小型化等により葬儀単価が減少傾向にあります。当社におきましても単価の下落傾向が続いております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は40,932千円（前年同期比13.8%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当四半期会計期間末における流動資産合計は731,521千円となり、前事業年度末に比べ67,252千円減少しました。この主な要因は、仕掛品が10,064千円増加した一方で、現金及び預金が60,671千円、受取手形及び売掛金が16,634千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当四半期会計期間末における固定資産合計は98,784千円となり、前事業年度末に比べ35,587千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております投資有価証券が9,964千円、その他に含まれております保険積立金が21,981千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当四半期会計期間末における流動負債合計は228,618千円となり、前事業年度末に比べ40,866千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が12,227千円増加した一方で、買掛金が8,844千円、未払法人税等が22,682千円、賞与引当金が7,745千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当四半期会計期間末における固定負債合計は186,922千円となり、前事業年度末に比べ9,829千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が9,829千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当四半期会計期間末における純資産合計は414,765千円となり、前事業年度末に比べ627千円減少しました。この主な要因は、四半期純損失672千円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,121,200 | 1,122,400 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,121,200 | 1,122,400 | ― | ― |
（注）１．平成30年２月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,200株増
加しております。
２．提出日現在株式数には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月31日 | ― | 1,121,200 | ― | 139,199 | ― | 44,524 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,120,900 | 11,209 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 1,121,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,209 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 489,390 | 428,718 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 196,085 | 179,451 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,657 | 19,370 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,179 | 79,243 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 497 | 497 | |||||||||
| その他 | 25,606 | 26,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,642 | △2,645 | |||||||||
| 流動資産合計 | 798,774 | 731,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,629 | 7,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,763 | 7,198 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 60,548 | 92,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,743 | △7,743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,804 | 84,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,197 | 98,784 | |||||||||
| 資産合計 | 861,972 | 830,306 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,590 | 51,746 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,929 | 103,156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,197 | 1,515 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,706 | 6,961 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 1,610 | 1,610 | |||||||||
| その他 | 57,450 | 43,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 269,485 | 228,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 97,007 | 106,836 | |||||||||
| その他 | 86 | 86 | |||||||||
| 固定負債合計 | 177,093 | 186,922 | |||||||||
| 負債合計 | 446,578 | 415,541 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 139,199 | 139,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 89,312 | 89,312 | |||||||||
| 利益剰余金 | 185,845 | 185,173 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △67 | |||||||||
| 株主資本合計 | 414,289 | 413,617 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,103 | 1,147 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,103 | 1,147 | |||||||||
| 純資産合計 | 415,393 | 414,765 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 861,972 | 830,306 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 404,520 | 428,998 | |||||||||
| 売上原価 | 247,593 | 251,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 156,927 | 177,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 156,866 | 177,495 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 60 | △69 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 68 | |||||||||
| 為替差益 | － | 322 | |||||||||
| 奨励金収入 | 146 | 130 | |||||||||
| その他 | 64 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 324 | 688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 332 | 311 | |||||||||
| 社債利息 | － | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 332 | 364 | |||||||||
| 経常利益 | 52 | 254 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 2,697 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 2,352 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,352 | 2,697 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | 2,318 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,318 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,404 | 633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 303 | 926 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 158 | 380 | |||||||||
| 法人税等合計 | 461 | 1,306 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,943 | △672 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 630千円 | 936千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 （平成29年10月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成30年１月31日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | ―千円 | 4,900千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ―千円 | 3,450千円 |
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日） | |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | ―千円 | △1,449千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 1円73銭 | △0円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 1,943 | △672 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | 1,943 | △672 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,120,400 | 1,121,135 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円65銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 50,718 | ― |
| (うち新株予約権(株)) | （50,718） | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月９日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栗 原 幸 夫 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 泉 淳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の平成29年11月１日から平成30年10月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。