| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスカネット |
| 【英訳名】 | Asukanet Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 幸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期累計期間 | 第23期第３四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ５月１日至 平成29年 １月31日 | 自 平成29年 ５月１日至 平成30年 １月31日 | 自 平成28年 ５月１日至 平成29年 ４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,029,111 | 4,429,265 | 5,438,199 |
| 経常利益 | (千円) | 652,619 | 611,086 | 804,617 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 444,256 | 413,182 | 572,312 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 490,300 | 490,300 | 490,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,464,000 | 17,464,000 | 17,464,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,478,306 | 4,855,154 | 4,603,444 |
| 総資産額 | (千円) | 5,008,654 | 5,372,796 | 5,325,247 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.54 | 24.64 | 34.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.41 | 24.55 | 34.01 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.3 | 90.3 | 86.3 |
| 回次 | 第22期第３四半期会計期間 | 第23期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 11月１日至 平成29年 １月31日 | 自 平成29年 11月１日至 平成30年 １月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.81 | 12.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善が続き、全体的に緩やかな回復基調で推移しておりますが、各国の政策運営動向やアジアにおける地政学リスクの高まりなどにより海外経済は先行き懸念が払拭できない状況が続いております。
事業内容としては、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、主力である遺影写真加工収入は想定をやや下回りましたが、ハード機器は好調に推移し、エアリアルイメージング事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」の売上も寄与いたしました。また、葬祭市場での豊富な顧客基盤を活用し、葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」のバージョンアップ開発を進めてまいりました。
利益面につきましては、画像処理部門の人件費が増加したことにより粗利益率が低下いたしました。また、第３四半期以降、発送配達費が想定以上の値上げにより増加し、サポート拠点を増加させたことから人件費や旅費交通費も増加いたしました。
その結果、売上高は1,865,125千円（前年同四半期比104.0％）、セグメント利益は545,087千円（前年同四半期比93.2％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、プロフェッショナル写真家向け市場では「アスカブック」、一般消費者向け市場では「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、自社営業による新規顧客の獲得に加え、全国11か所でのセミナーやワークショップを開催し、顧客の囲い込みや新製品のプロモーションを行ってまいりました。その結果、プロフェッショナル写真家向け市場の売上は順調に推移しました。今後は、高評価サービスである「赤ちゃん等身大フォト」の拡販、浸透にも努めてまいります。
一般消費者向け市場では、効率的なネットでの広告宣伝に加え、各種キャンペーンの実施やSNSの活用、テンプレートやイラストの拡充などの施策を実施してまいりましたが、激しい競争環境のもと、新規顧客の獲得に苦戦し、一般消費者向け市場の売上は前年実績を下回りました。一方、OEM供給につきましては、サービスの浸透により、売上は順調に伸長いたしました。また、今後の生産量増加に備え、予定通りOEM部門の設備投資を実施したほか、展示会「CP+」出展の準備も進めてまいりました。
利益面につきましては、発送配達費が想定以上の値上げにより増加したものの、稼働率の向上による粗利率の上昇により、セグメント利益は順調に増加いたしました。
その結果、売上高2,477,095千円（前年同四半期比113.0％）、セグメント利益は602,935千円（前年同四半期比122.0％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始した事業であります。従来、空中結像を可能にする当社独自技術のプレートをAIプレートと称しておりましたが、平成30年１月に海外ブランドと統一し、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートといたしました。
当事業におきましては、空中結像を可能にするASKA3Dプレートの量産化を最重要課題として取り組んでおります。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、十分なコストダウンは図れていないものの、高品質の空中結像を可能にする大型プレートを供給しており、国内外の展示会へ出展したことにより、小ロットではありますが、サイネージや空中操作目的での販売が増加してきております。また、メモリアルデザインサービス事業とのコラボレーション企画である「飛鳥焼香台」向けのプレート供給も行ってまいりました。
高い量産性と低コスト化を目指しています樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、その具体的な製造方法が確立しつつありますが、その過程において樹脂剥離工程での不具合など新たな問題に直面し、現在サンプルの完成が遅れております。しかしながら、これらは金型の改良や剥離方法の変更などで解決できると確信しており、改良が終わり次第、再度試作を行い、少しでも早くサンプル供給を実現したいと考えております。
マーケティング面につきましては、第２四半期までのシーテックなど国内２か所および米国など海外２か所での展示会出展に加え、第３四半期にはドバイでの展示会に出展いたしました。そのほか、ASKA3Dプレートを組み込んだATMを共同開発し国内外の展示会に参考出品しました。また、「変なホテル ハウステンボス」の受付などでの活用事例もありました。
費用面では、国内外の展示会に積極的に出展した結果、広告宣伝費が大きく増加しました。また、樹脂製ASKA3Dプレートの量産実現に向けて集中的に研究開発を行い、研究開発費が増加いたしました。そのほか、人員増強により人件費や、海外での旅費交通費、および特許関連費用も増加いたしました。
その結果、売上高は97,394千円（前年同四半期比221.6％）、セグメント損失は187,792千円（前年同四半期は91,774千円の損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,429,265千円（前年同四半期比109.9％）となりました。利益面につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業においてセグメント利益が順調に増加したものの、全社的な発送配達費の増加やエアリアルイメージング事業における広告宣伝費や研究開発費の増加により、経常利益は611,086千円（前年同四半期比93.6％）、四半期純利益は413,182千円（前年同四半期比93.0％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ47,549千円増加し、5,372,796千円となりました。これは主に、現金及び預金が46,727千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が94,021千円、有形固定資産が29,411千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ204,160千円減少し、517,641千円となりました。これは主に、未払法人税等が64,470千円、賞与引当金が59,400千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ251,709千円増加し、4,855,154千円となりました。これは主に、四半期純利益を413,182千円計上した一方で、剰余金の配当による減少167,462千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は102,319千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 | 17,464,000 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,464,000 | 17,464,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 | ― | 17,464,000 | ― | 490,300 | ― | 606,585 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 688,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,769,700 | 167,697 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,464,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 167,697 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アスカネット | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 | 688,900 | ― | 688,900 | 3.94 |
| 計 | ― | 688,900 | ― | 688,900 | 3.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年５月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年４月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,278,251 | 2,231,523 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 686,517 | 780,539 | |||||||||
| 商品及び製品 | 166,123 | 179,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,038 | 14,387 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,972 | 56,209 | |||||||||
| その他 | 112,648 | 84,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,163 | △4,177 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,309,387 | 3,342,584 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 499,750 | 505,865 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 422,616 | 435,860 | |||||||||
| 土地 | 432,702 | 432,702 | |||||||||
| その他（純額） | 150,493 | 160,545 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,505,562 | 1,534,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | 211,874 | 198,534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 298,423 | 296,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,015,859 | 2,030,211 | |||||||||
| 資産合計 | 5,325,247 | 5,372,796 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,905 | 109,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,270 | 78,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | 129,000 | 69,600 | |||||||||
| その他 | 317,028 | 247,858 | |||||||||
| 流動負債合計 | 708,204 | 505,467 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 6,482 | 6,482 | |||||||||
| その他 | 7,115 | 5,692 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,597 | 12,174 | |||||||||
| 負債合計 | 721,802 | 517,641 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,300 | 490,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 606,585 | 606,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,803,101 | 4,042,857 | |||||||||
| 自己株式 | △309,764 | △293,882 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,590,222 | 4,845,860 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,579 | 5,841 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,579 | 5,841 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,642 | 3,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,603,444 | 4,855,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,325,247 | 5,372,796 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,029,111 | 4,429,265 | |||||||||
| 売上原価 | 1,951,139 | 2,137,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,077,972 | 2,291,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,428,573 | 1,687,396 | |||||||||
| 営業利益 | 649,399 | 604,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 807 | 410 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,161 | 1,060 | |||||||||
| 受取手数料 | 418 | 327 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | 141 | |||||||||
| 保険金収入 | ― | 3,999 | |||||||||
| その他 | 781 | 938 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,219 | 6,878 | |||||||||
| 経常利益 | 652,619 | 611,086 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 103 | 15,174 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 15,174 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 652,515 | 595,911 | |||||||||
| 法人税等 | 208,258 | 182,728 | |||||||||
| 四半期純利益 | 444,256 | 413,182 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 226,918千円 | 227,000千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月22日定時株主総会 | 普通株式 | 167,338 | 10.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 167,462 | 10.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| メモリアルデザインサービス事業 | パーソナルパブリッシングサービス事業 | エアリアルイメージング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,793,240 | 2,191,910 | 43,960 | 4,029,111 | ― | 4,029,111 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,793,240 | 2,191,910 | 43,960 | 4,029,111 | ― | 4,029,111 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 584,951 | 494,151 | △91,774 | 987,328 | △337,928 | 649,399 |
(注) １ セグメント利益の調整額△337,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| メモリアルデザインサービス事業 | パーソナルパブリッシングサービス事業 | エアリアルイメージング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,865,125 | 2,477,095 | 87,044 | 4,429,265 | ― | 4,429,265 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 10,350 | 10,350 | △10,350 | ― |
| 計 | 1,865,125 | 2,477,095 | 97,394 | 4,439,615 | △10,350 | 4,429,265 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 545,087 | 602,935 | △187,792 | 960,230 | △356,022 | 604,207 |
(注) １ セグメント利益の調整額△356,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額（円） | 26.54 | 24.64 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 444,256 | 413,182 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 444,256 | 413,182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,737,298 | 16,768,281 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 26.41 | 24.55 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | 84,363 | 63,863 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月13日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年５月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。