3547 串カツ田中ホールディングス 有価証券報告書－第16期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第12期から第14期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期及び第16期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。また、第15期の１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当30円00銭を含んでおります。

６．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。第14期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年11月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第12期から第14期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は第13期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

10．第13期から第16期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、第12期については当該監査を受けておりません。

11．平成27年10月１日付で普通株式１株につき400株、平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株及び平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第16期の株価収益率は、権利落後の株価を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

２ 【沿革】

提出会社は、平成10年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。

(注) FC店とは、フランチャイズ店であります。

３ 【事業の内容】

当社は「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」を企業理念に、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しています。

私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。

１．お客様の笑顔

ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考えます。お客様の笑顔とともにお店は繁栄します。

２．スタッフの笑顔

スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。

３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔

関わる皆さんの笑顔を生みます。

串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社の味は、当社取締役副社長田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。

※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと

(1) 串カツ田中ブランドの特徴

①　商品の特徴

串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本100円から200円、その中でも100円と120円の串カツメニューが半数以上を占めています。

串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。

串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社の串カツのレシピは社外秘としております。当社はレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社独自の材料として使用しております。

串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社では、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。

また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,400円程度になるよう価格設定しております。

②　接客の特徴

串カツ田中は、ご来店頂いたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。

③　店舗の特徴

大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入られるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。

(2) 店舗展開の特徴

①　立地の特徴

店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。

出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。

近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、今後の全国展開を見据え、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店も実施しております。

このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。

※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗

②　多店舗展開について

当社は串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。

串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。

直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。

多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社では、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。さらに、年に一度、「串カツ田中総会※」を開催して、フランチャイズ店のオーナー及び従業員と、串カツ田中の理念や目標を共有しております。

また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。

※串カツ田中総会とは、年始にフランチャイズ店を含む全店、アルバイトを含む全社員が参加する、前年度の総括と今年度目標を確認するためのイベントです。同時に、業績のみならず、クリンリネスの順位をトップから最下位まで発表します。

店舗数の推移(平成29年11月30日現在)

(単位：店舗)

(注) １．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。

２．FC店とは、フランチャイズ店であります。

［事業系統図］

当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年11月30日現在

(注) １．当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員が前事業年度末に比較して59名（臨時雇用者は35名）増加しております。その主な理由は、新規出店等の事業拡大によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人消費も緩やかな回復基調が見られましたが、米国政権の政策に対する懸念、地政学的リスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人件費関連コストの上昇に加え、原材料価格の高騰、業種・業態を超えた企業間競争の激化により、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況のなか、当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。さらには、全国1,000店舗を長期的な目標に掲げ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の推進に努めてまいりました。

その結果、直営店71店舗(前事業年度末比21店舗増)、フランチャイズ店95店舗(前事業年度末比14店舗増)の166店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は5,529,521千円(前事業年度比39.2％増)、売上総利益は3,387,370千円(同40.4％増)、販売費及び一般管理費は3,000,135千円(同43.1％増)となり、営業利益は387,234千円(同22.4％増)、経常利益は520,188千円(同27.2％増)となりました。当期純利益は327,209千円(同26.5％増)となりました。

なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較し925,283千円減少し、958,002千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は641,930千円(前事業年度は492,169千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益499,991千円の計上、減価償却費152,911千円、仕入債務の増加96,350千円及び未払費用の増加73,275千円等による資金の増加が、法人税等の支払額169,305千円、売上債権の増加70,492千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は1,160,666千円(前事業年度は433,367千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出496,517千円、投資有価証券の取得による支出445,608千円、定期預金の預入による支出150,101千円及び差入保証金の差入による支出94,161千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は406,547千円(前事業年度は996,957千円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入87,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出400,603千円及び配当金の支払額90,085千円等の資金の減少を下回ったことよるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」を企業理念に、「串カツ田中」の単一ブランドでのチェーン展開を経営方針としております。

長期的には全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化にすることを目標とし、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

また、当社が重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、人材不足、原材料価格の高騰、業種・業態を超えた企業間競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社では、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

① 既存店売上の維持向上

外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社は、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップするとともに、大阪伝統の串カツを地域社会に浸透させることにより、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。

② 新規出店の継続、出店エリアの拡大

当社は、大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗(居酒屋)を主に首都圏において展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。

③ 衛生・品質管理の強化、徹底

外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、食品工場への監査、外部機関による店舗調査、衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。

④ 人材採用・教育強化

当社の他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。

環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。

人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。

また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。

その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。

⑤ 経営管理体制の強化

当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　

(1) 市場環境について・競合について

外食業界は、成熟した市場となっており、個人消費支出における差別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。また、外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷のなか価格競争などにより、厳しい競合状態が続いております。

このような状況の中で、当社は店舗のコンセプトを明確にし、他店舗との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 店舗コンセプトについて・ブランドの毀損

当社は、「串カツ田中」のブランドで単一業態による店舗展開を行っております。いわゆるＢ級グルメとしての展開は、低価格のため、景気の変動に左右されにくく、安定的に成長できるブランドを確立してまいりました。しかしながら、お客様の嗜好の変化等により、又はなんらかの不祥事等によるブランドの毀損が起こった場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 既存店売上の維持向上

外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社は、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービス・クリンリネスにもこだわることで、他社と差別化し、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様のご期待に沿う商品・サービスが提供できなかった場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) フランチャイズ加盟店について

当社は、直営店による出店拡大とともに、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。当社は、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「串カツ田中」の運営パッケージを提供するとともに、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導を提供しております。しかし、当社の指導が及ばず、加盟店においてブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大について

当社は、高いリピート率が期待できる住宅地周辺部、高い集客力が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 出店後の周辺環境の変化について

当社は、新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで意思決定をしております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 食材の調達・価格の高騰について

当社は、店舗で使用する食材については食材卸業者を通じて、また、飲料については主に飲料専門の卸売業者を通じて調達しております。これにより、信頼できる産地や生産者から、安定した品質の食材等を調達することができます。さらに、天候や市況の変動による食材価格の変動による影響もある程度吸収することができます。しかしながら、仕入業者がなんらかの理由により、食材や飲料を調達できなくなった場合、食材価格の大幅な変動があった場合には当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 衛生管理の強化、徹底について

当社は、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査の実施、当社店舗企画部による提携工場への立ち入り監査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報の管理について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 商標管理について

当社は、店舗で使用する商標「串カツ田中」(登録第5748186号　平成27年３月13日登録)について商標登録をし、当社の知的財産権を保護しております。

また、他者の所有する著作権等の知的財産権を侵害しないため、企画商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等で調査しております。しかし、万が一、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、また、そのことにより当社の信用が低下した場合には、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、フランチャイズ店舗にはフランチャイズ契約に基づき、当社所有の商標等の使用許諾を行っております。

(11) 商標の模倣について

当社は、商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 商品表示について

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなどの問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。

当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 店舗における酒類提供について

当社の店舗は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社ではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに、誤提供防止のコースターの使用や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。

しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) その他の法的規制について

①　食品リサイクル法

食品廃棄物については、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上を排出する業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物削減が義務付けられております。当社は、食品残渣物の削減等に取り組んでおりますが、今後法的規制が強化された場合は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

②　米トレーサビリティ法

米に関しては、仕入等の取引の記録・保存、店舗での一般消費者への米飯類の産地情報の伝達が義務付けられております。当社は、信頼できる仕入業者から仕入れ、必要なトレーサビリティを確保しておりますが、万が一、生産者のミスや意識的な改ざんによりトレーサビリティが確保できなくなった場合、行政処分により営業停止等を受け、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能があります。

③　パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について

当社の店舗運営においては、アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従い加入対象者については社会保険への加入を進めております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイトの就業形態の変化、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

④　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

当社の営業店舗のうち深夜０時以降も営業する店舗については、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、規制の遵守に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられ、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) システム障害について

当社は、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務など、情報処理の運営管理は、専門の外部業者を利用しており、バックアップやウイルス対策など、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) 自然災害について

現在、当社の多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上の低下等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) 直営店舗の賃借について

当社は、直営店舗の出店については賃貸によることを基本方針としており、賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(18) 減損損失について

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(19) 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長貫啓二及び取締役副社長田中洋江は、創業者及び共同創業者として「串カツ田中」の店舗運営、メニュー開発、レシピ等に精通しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。

当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(20) 人材採用・人材育成について

直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠です。人材採用にあたっては、知名度の向上や採用手法の多様化により取り組んでおります。また、人材育成につきましては、採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようにカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて、店長候補者を育成しております。

しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことにより、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(21) インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(22) ストック・オプションと株式の希薄化について

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成29年11月期末現在における新株予約権による潜在株式数は99,920株であり、発行済株式総数3,042,840株の3.28％に相当します。

(23) 配当政策について

当社は、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを方針としております。

しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) フランチャイズ加盟契約

当社は、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。

① 契約の内容

当社は、当社が開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。

② 契約期間

契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。

③ 契約更新

契約満了の３ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。

(2) 持株会社体制への移行に伴う会社分割

当社は、平成29年12月７日開催の取締役会において、平成30年６月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制に移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」を設立することを決議いたしました。

また、当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、飲食事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。

本件分割後の当社は、平成30年６月１日（予定）で商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

当事業年度の業績等の概要は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりでありますが、当社の中長期的な事業戦略に基づき当事業年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。

当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念を掲げております。この理念を実現するために、既存店についてはお客様の満足度を高めること、新規店については全国的な出店を実現し、より多くのお客様に満足を提供したいと考えております。

既存店については、店舗価値の維持及びさらなる向上を図るべくメニューの改定、クリンリネスの徹底、衛生管理の徹底、LINE登録キャンペーン、従業員の教育等の施策を実施いたしました。また、新規店舗については、前事業年度37店舗(直営店14店舗、FC店23店舗)に対し、当事業年度は38店舗(直営店20店舗、FC店18店舗)を開店いたしました。その結果、売上高は5,529,521千円(前事業年度比39.2％増)となりました。

売上原価は、売上高の増加に伴い、2,142,150千円(同37.4％増)となり、売上高に対する構成比は、38.7％(同0.6ポイント減)となりました。

販売費及び一般管理費についても、新規店舗の増加により一部の費目において増加しております。新規出店により増加した主なものは、人件費1,594,266千円(同39.6％増)、地代家賃404,048千円(同40.2％増)、減価償却費152,911千円(同29.8％増)等であります。

また、協賛金収入等の営業外収益を151,027千円、支払利息等の営業外費用を18,073千円計上した結果、経常利益は520,188千円(同27.2％増)となり、法人税等を172,781千円計上した結果、当期純利益は327,209千円(同26.5％増)となりました。

(3) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ188,272千円増加し、3,665,079千円となりました。これは、流動資産が646,642千円減少し1,458,247千円となったこと及び固定資産が834,914千円増加し2,206,831千円となったことによるものであります。

流動資産の主な減少は、投資有価証券の購入、新規出店のための設備投資、借入金返済等による現金及び預金の減少768,837千円によるものであります。

固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加338,183千円及び投資有価証券の増加437,229千円によるものであります。

一方、負債については流動負債が176,853千円増加し1,002,508千円となったこと及び固定負債が230,017千円減少し568,913千円となったことにより、1,571,422千円となりました。

流動負債の主な増加は、買掛金の増加96,350千円、未払費用の増加73,234千円によるものであります。

固定負債の主な減少は、長期借入金の返済262,804千円によるものであります。

純資産については、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,242千円増加したこと及び当期純利益を327,209千円計上したこと、並びに配当金の支払いにより90,258千円減少したことにより2,093,657千円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の所要資金は、大きく分けて新規出店に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金並びに店舗運営のための資金及び納税資金等の経常の運転資金であります。

新規出店に伴う資金及び経常の運転資金は主に自己資金により賄っております。

現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後とも新規出店を加速させてまいりますので、店舗からの売上代金等を含め、必要な流動性を確保していく所存であります。

なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費支出における選別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長により、外食市場が縮小することと、他社との競争が激化することにより、新規出店が計画どおり遂行できないことが挙げられます。前者は、既存店の売上に影響し、後者は新規店の売上に影響いたします。

当社におきましては、営業本部及びマーケティング部により顧客ニーズに継続して対応していくとともに、店舗企画部による出店候補状況の収集を継続して行い、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図る方針であります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因で記載したとおり、外食市場自体の縮小化と縮小した市場の中での競合という問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。

市場自体の縮小化に対しては、既存店の売上を維持するための施策を実施します。具体的には、営業本部による徹底した計数管理により消費者動向を把握し、お客様の満足度が向上する施策を継続して実施します。また、市場内の競合については、商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、計画どおりの新規出店を行うことで解消していくと考えております。具体的には、マーケティング部による商品開発・スーパーバイザー等による臨店調査の徹底や、競争が激化する首都圏のほか、地方への展開を進めてまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社では、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。

なお、このような問題意識に対する今後の方針については、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、直営店20店舗の新規出店の実施に伴い、設備投資総額650,513千円となりました。なお、設備投資総額には、差入保証金を含めております。

なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

平成29年11月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は臨時雇用者の人数(１日１人８時間換算)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。

３．完成後の増加能力は、客席数を記載しております。

４．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年10月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,200,000株増加し、28,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成27年10月19日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、新株予約権の割当日後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、当社又は当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではありません。

②　新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めておりません。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によります。

５．新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合(ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く)、又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得します。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

⑤　新株予約権を行使できる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとします。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

⑦　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとします。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記４．に準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償株主割当

割当比率　　　１：２

発行価格　　　50,000円

資本組入額　　25,000円

２．株式分割(１：400)によるものであります。

３．株式分割(１：５)によるものであります。

４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　 3,900円

引受価額　 　　3,588円

資本組入額 　　1,794円

５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格　　 　3,588円

資本組入額　 　1,794円

割当先　　　　 大和証券株式会社

６．株式分割(１：２)によるものであります。

７．平成29年10月31日から平成29年11月22日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,240株、資本金の額が2,242千円及び資本準備金の額が2,242千円増加しております。

８．平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が6,085,680株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年11月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年11月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年11月30日現在

(注) 平成29年10月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。

② 【自己株式等】

平成29年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成27年10月19日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育、基幹システムの強化など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年９月14日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．株式分割（平成29年６月１日、１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．株式分割（平成29年12月１日、１：３）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．株式分割（平成29年12月１日、１：３）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　(役員のうち女性の比率11.1％)　

(注) １．取締役赤羽根靖隆は、社外取締役であります。

２．取締役の所有株式数は、平成29年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式数に平成29年12月１日付で行われた株式分割（１：３）を反映させた数値を記載しております。

３．監査役西川勝久、監査役佐藤信之及び監査役石原直樹は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、平成30年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　

当社は、長期的に全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化にすることを目標としております。

そのために、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄、及び経営戦略の策定や経営の意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成するうえで重要なことであると考えております。

透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、今後とも株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動を確認し、情報交換する幹部会を開催しております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成されており、法定の専決事項及び各監査役の監査の状況を共有化しております。監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

(c) 幹部会

当社は、法定の専決事項や重要な業務の意思決定機関である取締役会のほか、日常業務における各部署の情報交換を行い、業務の進捗状況を確認し、リスクに関する事項、コンプライアンスに関する事項を共有するために、取締役、各部長及び重要な業務の責任者をメンバーとして毎週１回幹部会を開催しております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。当社がこのような体制を採用している理由は、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得するため、企業経営に関する豊富な経験及び知識に基づき、外部からの客観性・中立性を確保した経営監視機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制であると考えているためであります。

②　内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を定め、取締役会規程をはじめとする社内規程を整備し、役職員に周知徹底させております。

監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、会社の意思決定の過程及びその結果が法令及び定款に適合しているかを監査しております。

また、内部監査室は、代表取締役社長直轄の部門として、社内における職務の執行が社内規程に適合しているかを監査しております。

なお、取締役及び使用人の不正もしくは法令違反等を発見した場合などについては通常の伝達系統とは別に内部通報窓口を設置し、体制を整備しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録、その他重要な書類のうち取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

また、文書管理部署である管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対し、何時でもこれらの文書を閲覧できる体制を整備しております。

なお、情報の漏えいや不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努めております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社では、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス、衛生管理、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれ担当者を定め、想定しうるリスクに対しては、毎週開催される幹部会において報告し、情報を共有しております。

また、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ちに対応することとしております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回定例で取締役会を開催するとともに、機動的に意思決定を行うため、臨時に取締役会を開催していますが、取締役会による決定を要しない事項については、幹部会において議論し、決定しております。

また、日常の職務執行においては、執行役員その他の責任者に権限を委譲し、各責任者が機動的かつ効率的に業務を執行しております。

(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、常設で人員を配置することとします。当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めるものとします。また、監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないこととします。

(f) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めております。

取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて、必要な説明及び情報提供を行うこととしております。

また、取締役及び使用人は、職務執行に関して法令及び定款に違反する、又は、そのおそれがある事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項等を、発見し次第、遅滞なく監査役に報告することとしております。

(g) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社内の取締役及び役職者に徹底しております。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、意見交換を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査及び会計監査の過程で発見された問題点について意見の交換を行っております。

なお、常勤監査役は本社の事務室内に席を置き、日常レベルで業務の遂行を把握しております。

(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の適正性を確保するために、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の整備状況を確かめ、その有効性を評価し、さらに、決算・財務報告に係る内部統制の有効性を確かめております。

(k) 反社会的勢力を排除するための体制

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる企業もしくは団体等であると判明した場合には取引を解消することとしております。

また、新規の取引を開始するにあたっては、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえで開始しております。

万が一、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合には、警察、顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、被害等の拡大を防ぐこととしております。

③　リスク管理体制

当社では、コンプライアンス、衛生管理、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれ担当者を定め想定しうるリスクに対しては、幹部会で報告し、情報を共有しております。また、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ちに対応することとしております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室を兼任の２名が内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査は相互監査で実施され、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、原則として本社、各店舗を年２回監査することとしております。

内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部監査室に提出させることとしております。なお、その結果については、監査役とも情報共有を図っております。

監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監査しております。また、監査役は監査役会においてそれぞれの監査の結果を共有しております。

なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。

社外取締役赤羽根靖隆は、長年上場企業の代表取締役を務め企業経営について豊富な知識・経験を有しており、社外から公正な視点で当社の経営に活かせるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役西川勝久は、公認会計士の資格を有しており、会計・コンプライアンス面について豊富な知識・経験を有していることから、コンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役佐藤信之は、飲食業の上場会社の社外取締役を務めており、飲食業の経営・コンプライアンス面について豊富な知識・経験を有していることから、経営やコンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役石原直樹は、長年飲食業の代表取締役を務め経営者としての知識・経験等を当社の経営やコンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、工藤雄一氏及び藤原選氏の２名であります。なお、当社に対する継続関与年数は、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名で構成されております。

会計監査人は、当社内部監査室とも連携し、当社の内部監査及び内部統制報告制度の状況等の情報等を交換しながら、当社の監査を実施しております。

⑦　役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、各取締役の貢献度や業績を考慮したうえで、今後の経営戦略を勘案し、平成27年２月２日開催の臨時株主総会で決議された年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)の範囲で、取締役会において決定しております。

監査役の報酬等の額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、平成27年２月２日開催の臨時株主総会で決議された年額40,000千円以内の範囲で、監査役の協議により決定しております。

⑧　株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

(b) 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除要件

当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令の限度において監査役同意のうえ、また、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑪　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。

⑫　取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑬　取締役、監査役の定数

当社の取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑭　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑮　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする目的であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォートレター）」作業業務であります。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士から提出された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年12月１日から平成29年11月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。

（ただし、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産は、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～24年

機械及び装置　　　　５年～８年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　２年～８年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

(5) 投資不動産

定額法によっております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　25年

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前事業年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

串カツ田中土佐堀店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、減損損失の内訳は建物12,834千円、機械及び装置2,054千円、工具、器具及び備品1,832千円及び長期前払費用1,125千円であります。

当事業年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

串カツ田中浅草橋店及び串カツ田中大倉山店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

また、減損損失の内訳は建物10,267千円、機械及び装置1,538千円、工具、器具及び備品915千円及び長期前払費用2,405千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加のうち、960,000株は平成28年７月４日付で実施した株式分割（１：５）、250,000株は平成28年９月13日付有償公募増資、54,300株は平成28年10月17日付有償第三者割当によるものであります。

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) １．１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。

２．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

当事業年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加のうち、1,504,300株は平成29年６月１日付で実施した株式分割（１：２）、34,240株は平成29年10月31日から平成29年11月22日までの間に行われた新株予約権の行使によるものであります。

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。

２．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

飲食事業における店舗設備（「建物」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。

資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１ヵ月以内又は45日以内の支払期日であります。

借入金は、賃貸用不動産の取得及び店舗の新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る将来の金利リスクを軽減するために、金利スワップを利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

投資有価証券については、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

差入保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の市場リスクについては、定期的に時価を把握しております。

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実効できなくなるリスク)の管理

財務課が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年11月30日)

(※)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。

当事業年度(平成29年11月30日)

(※)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(2) 投資有価証券

投資有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金

買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(2) 長期借入金

変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する用法によっております。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年11月30日)

(※)　差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。

当事業年度(平成29年11月30日)

(※)　差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。

(注３)　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年11月30日)

当事業年度(平成29年11月30日)

(有価証券関係)

満期保有目的の債券

前事業年度(平成28年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成29年11月30日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成28年11月30日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成29年11月30日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。

２．平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成29年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の権利行使価格及び行使時平均株価に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に19年と見積り、割引率0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を所有しております。

平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,369千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,630千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、建物の減価償却による減少(4,120千円)であります。
当事業年度の減少額は、建物の減価償却による減少(4,120千円)であります。

３．前事業年度の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当事業年度の期末の時価は契約により取り決められた売却予定金額(消費税込み)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

当社は、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

当社は、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

該当事項はありません。　当事業年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

該当事項はありません。　当事業年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、平成27年12月１日から平成28年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、平成28年12月１日から平成29年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、平成28年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会決議において、平成29年12月１日付で株式分割を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１　株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的しております。

２　株式分割の概要

(1)　分割の方法

平成29年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2)　分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　：  3,042,840株

②　今回の分割により増加する株式数　：  6,085,680株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　：  9,128,520株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　： 28,800,000株

(3)　分割の日程

①　基準日公告日　：平成29年11月15日

②　基準日　　　　：平成29年11月30日

③　効力発生日　　：平成29年12月１日

３　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項　（１株当たり情報）」に記載しております。

(持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款変更(商号及び事業目的の一部変更))

当社は、平成29年12月７日開催の取締役会において、平成30年６月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制に移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」を設立することを決議いたしました。

また、当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、飲食事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。

本件分割後の当社は、平成30年６月１日（予定）で商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。

１　持株会社体制への移行の背景と目的

当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しています。全国1,000店体制を構築し、「串カツ田中」の串カツを、日本を代表する食文化にすることを目標としております。

外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。

当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。

２　持株会社体制への移行の要旨について

（1）本件分割の日程

（2）本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社串カツ田中分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

（3）本件分割に係る割当の内容

承継会社である株式会社串カツ田中分割準備会社は、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これをすべて分割会社である当社に割当て交付いたします。

（4）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（5）本件分割により増減する資本金等

本件分割による当社の資本金の増減はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

株式会社串カツ田中分割準備会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（7）債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

３　本件分割の当事会社の概要

［当事会社の概要］

（注） 1. 分割会社は、平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中ホールディングス」に商号変更予定です。

2. 承継会社は、平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中」に商号変更予定です。

3. 承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

[※]分割会社は、平成29年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しました。これに伴い、平成29年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

［分割する事業部門の概要］

（1）分割する部門の事業内容

飲食事業

（2）分割する部門の経営成績（平成29年11月期実績）

（3）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年11月30日現在）

（注）上記金額は平成29年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

４　本件分割後の状況（平成30年６月１日現在(予定)）

（注）分割会社の資本金の額は、平成30年６月１日付で行われる予定の資本金の額の減少後の金額を記載しております。

(資本金の額及び資本準備金の額の減少)

平成30年２月27日開催の定時株主総会において、「資本金の額及び資本準備金の額の減少」を決議いたしました。

(1)　資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、行うものであります。

(2)　資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領

①　減少すべき資本金の額及び資本準備金の額

資本金の額568,156千円を268,156千円減少して、300,000千円といたします。

資本準備金の額558,156千円を458,156千円減少して、100,000千円といたします。

②　資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

(3)　資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程

①　取締役会決議日　　　　　：　平成30年１月12日

②　株主総会決議日　　　　　：　平成30年２月27日

③　債権者異議申述最終期日　：　平成30年５月27日

④　効力発生日　　　　　　　：　平成30年６月１日（予定）

(4)　その他

本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、本件が業績に与える影響はありません。

(固定資産の譲渡)

当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、賃貸用不動産として所有している固定資産の譲渡を決議いたしました。

１　譲渡の理由

経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。

２　譲渡する相手会社の名称

譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び重要な取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。

３　譲渡資産の内容

４　譲渡日

平成30年１月24日

５　当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡により、平成30年11月期第１四半期会計期間において固定資産売却益27,809千円を特別利益として計上する予定です。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加の主なものは、店舗の新設に伴う増加であります。

２．当期減少の主なものは、減損損失の計上に伴うもので（　）内に内書しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  原材料及び貯蔵品

④  差入保証金

⑤  買掛金

⑥  １年内返済予定の長期借入金

⑦  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第15期(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)　

平成29年２月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年２月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第16期第１四半期(自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日)　

平成29年４月14日関東財務局長に提出

第16期第２四半期(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)　

平成29年７月14日関東財務局長に提出

第16期第３四半期(自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)　

平成29年10月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成29年２月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割)の規定に基づく臨時報告書

平成29年12月７日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書の訂正報告書

金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく平成29年12月７日提出の臨時報告書(吸収分割)に係る訂正報告書

平成30年１月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年２月27日

株式会社串カツ田中

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 雄 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 原 選 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社串カツ田中の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は持株会社体制に移行するため、平成30年１月12日に吸収分割契約を締結し、平成30年２月27日開催の定時株主総会において、吸収分割を行うことが承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。