6664 オプトエレクトロニクス 有価証券報告書－第42期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Malaysia Sdn.Bhd.（マレーシア）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の14社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。

（国内子会社）日　　　　　本・・・北海道電子工業株式会社

（海外子会社）米　　　　　国・・・Opticon,Inc.

欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、

Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.

グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。

当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。

製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」

（スキャナ製品）

・ ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理、医療現場での検体管理等に使用されています。バーコードリーダは読取方式によりレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、ＣＭＯＳ方式に分かれます。

・ フィクスマウント………工場等に据え置いてバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等に使用されています。

（ターミナル製品）

・ データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。「モバイルプラスワン」と称して、タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。

・ ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウェアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。

（モジュールその他製品）

・ モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。スキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。

・ その他　…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 (注)　2018年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．Opticon Sensors Europe B.V.及びOpticon, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

２．北海道電子工業株式会社、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.及びOpticon Sensors Pty.Ltd.は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループは前年度比で減収減益となりました。

  当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高70億32百万円（前年度比1.6％減）となりました。

  セグメントの売上高の内訳は、日本は27億53百万円（前年度比1.8％減）、米国は12億19百万円（前年度比15.1％減）、欧州・アジア他は30億59百万円（前年度比5.3％増）となりました。

　売上高減少の主な原因は、１次元製品（バーコードのみ対応した製品）から２次元製品（ＱＲコード等２次元コードにも対応した製品）へ移行する市場の流れに対応しきれなかったことにあります。前年度に発生した新製品開発の遅れが影響し、既存製品から新製品への切り替えの効果が十分に寄与しませんでした。海外では、欧州・アジア他は欧州情勢が不安定な中でも、比較的好調に推移いたしましたが、米国において前年度比で案件が減少となりました。

　利益につきましては、営業損失３億25百万円（前年度は５億15百万円の営業利益）、経常損失３億58百万円（前年度は４億57百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失５億98百万円（前年度は２億97百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　当連結会計年度において、経営刷新の一環として市場が求める製品に投資を集中させることとし、新製品の開発体制及び既存製品の生産計画・販売体制の整理、見直しを行った結果、棚卸資産評価損５億64百万円を売上原価に計上いたしました。また、繰延税金資産の取崩し等も発生し、前年度に対し大幅な損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億42百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は46億18百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、７億97百万円（前年度は１億59百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純損失は３億79百万円となったものの、売上債権の減少額２億90百万円、たな卸資産の減少額２億93百万円、その他資産の減少額５億41百万円を計上したこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、４億74百万円（前年度は３億58百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出３億95百万円及び無形固定資産の取得による支出79百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、３億11百万円（前年度は９億62百万円の収入）となりました。長期借入れによる収入34億円、長期借入金の返済による支出30億52百万円等が主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産及び受注の状況については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(1) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度は、販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。

(2）経営環境

　当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応するＣＭＯＳという構造で推移してまいりました。

　しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、ＣＭＯＳを使用した２次元製品へ急速に移行しております。

　当社グループは、レーザをメインに、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ製品を展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、ＣＭＯＳモジュールエンジン開発を積極的に推進してまいります。

　この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。

(3）会社の対処すべき課題

　当社グループは当連結会計年度より社内体制を根本的に見直し、経営刷新を推進しております。

　「１次元製品から２次元製品へ」市場が求める製品開発の難易度が非常に高くなっており、市場の変化に適応する能力を高める必要があると判断いたしました。組織を刷新し、会社全体を最適化することで、急激に変化する市場に素早く対応できる体制を構築してまいります。

① 開発体制

　当社グループは以上の市場の変化に対応する製品開発を行っておりましたが、開発が遅れ、市場において優位性を発揮できておりませんでした。

　そこで、当連結会計年度において、当社グループは既存の製品ラインナップ及び開発プロジェクトについて、全面的に見直しをいたしました。収益の見込みがないと判断した製品の開発を中止し、ＣＭＯＳモジュール及びこれを組み込んだスキャナ、ターミナル製品等の２次元製品の開発に経営資源を集中させて、迅速に、効率的に開発する体制を構築いたしました。

　次期2018年11月期には、世界トップレベルの水準となる新製品の発表を予定しております。

② 営業販売体制

　日本国内・海外ともに、市場の変化に対応すべく、次世代の２次元製品を積極的に販売展開してまいります。

　また、製品ラインナップを見直し、採算が取れない製品の販売終了・在庫処理を実施しております。

　さらに、価格設定を見直し、利益を重視する販売体制を構築してまいります。

③ 生産体制

　当連結会計年度では、上記の開発・営業体制の見直しに伴い、半製品、仕掛品、原材料等の在庫及び金型・生
産設備等を整理いたしました。

　また、利益を重視した生産計画を策定し、製品製造原価の低減、在庫水準の引き下げ及び納期短縮などを、ＩＴを積極的に導入し利益率の向上に努めてまいります。また、製品品質の向上を重視し、生産部門だけではなく、会社全体で積極的に取り組んでまいります。

④ 管理体制

　経営刷新によって、役職員及び部門間での情報の共有化を進め、社員の業務水準の向上を図っております。組織全体の業務を最適化することで、社員が重要な業務に専念できる体制を構築してまいります。

　社員一人一人が成長できる社内環境を整え、会社の組織力を発揮できるよう努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当連結会計年度末現在における判断を基にしており、本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

(1) 事業内容に関するリスクについて

①　研究開発に関するリスクについて

ア．自動認識装置の業界動向等について
　自動認識装置の業界動向は、１次元バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されておりますが、実際にはＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等は未だ実用化に問題を抱えており、現在も１次元バーコードが世界の主流であります。加えて、近年は２次元コードの市場が急速に拡大しております。
　当社グループは、このような環境認識のもと、経営資源を２次元製品の開発に集約して、積極的に技術革新を図ってまいります。

　しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ．バーコードリーダについて
　バーコードリーダは、読取方式によりペン方式、ＣＣＤ方式、レーザ方式、ＣＭＯＳ方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、今まではＣＣＤ方式及びレーザ方式が主流でしたが、近年は２次元コードの普及に伴いＣＭＯＳ方式の案件が増え、ＣＭＯＳ方式が主流となりつつあります。
　当社グループはこのような環境のもと、今後はＣＭＯＳの市場拡大が見込まれることから、ＣＭＯＳモジュールの開発を中心に、市場の変化に対応できるようモジュールエンジンの開発を積極的に推進してまいります。

　しかしながら、他社において従来のＣＣＤ方式、レーザ方式またはＣＭＯＳ方式ににとって代わる新しい読取方式が開発され、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ウ．レーザモジュールエンジンについて
　１次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。現在、レーザ方式の１次元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で２社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。
　しかしながら、新たなレーザーモジュールの新規市場参入者が出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、世界的に１次元バーコードから２次元コードへの移行が急速に進んでおり、これに伴い、レーザ方式からＣＭＯＳ方式へ市場が移行しつつあります。

エ．知的財産権について
　企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
　しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

a）当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合

b）第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合

c）当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合

d）第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合

e）第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合

　②　製造技術に関するリスクについて

ア．製造委託について
　当社グループは、子会社である北海道電子工業株式会社の芦別工場にて少量多品種製品中心の生産を行い、大量生産品は海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ．部品等の調達について
　当社グループでは、現在、一般パーツ及び少量多品種の部品や特殊部品の調達に関して、子会社北海道電子工業株式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進めておりますが、未だ一部のパーツに関して当社グループからの供給をしております。今後は市場の需給関係または部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ウ．品質問題について
　当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストが発生する可能性があります。このような事態の発生を未然に防ぐ対策や発生した場合に速やかに対応できる社内体制を整えておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性が損なわれ、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③　販売に関するリスクについて

ア．海外での高い販売比率について
　当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、シアトル近郊に拠点を置くアメリカ地区と、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン、デンマーク等の欧州地域、台湾、中国、マレーシア、フィリピン、ベトナム等のアジア地域、並びにオーストラリアにも営業拠点を有しております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、多くのメリットがありますが、一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

イ．ＯＥＭ先の販売動向について
　当社は大手ＯＥＭ先との円滑な継続的取引をしており、その売上高が国内販売高のうち約半分を占めております。今後、業界内の経済状況やＯＥＭ先の販売動向や経営状況等並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績に影響を与える事項について

①　為替変動リスクについて

　当社グループは、以前は海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、第34期よりドル出荷体制を確立し、海外子会社は基本ドル建てで外注先から直接製品を仕入れる体制に変更いたしました。このため、海外子会社の仕入及び決済による為替の変動リスクが軽減されました。しかしながら、当社グループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　金利の変動について

　当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保について

　当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
　当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。

　当社グループは、積極的に研究開発を行っていく所存です。研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザモジュール及びＣＣＤモジュールの開発から、今後市場拡大が見込まれるＣＭＯＳモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。

　上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本国内３億２百万円、欧州・アジア他65百万円となり、総額で３億68百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」を参照して下さい。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローについて

当連結会計年度における経営成績及びキャッシュ・フローの概要につきましては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態について

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して１億91百万円増加し、105億54百万円となりました。これは主として、現金及び預金が10億42百万円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して１億44百万円減少し、33億88百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が１億34百万円減少したことによるものです。

（負債）

　負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、４億９百万円減少し、38億55百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が３億96百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、３億59百万円増加し、44億78百万円となりました。主として、長期借入金が３億63百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末と比較して96百万円増加し、56億９百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億29百万円減少したものの、為替換算調整勘定が前連結会計年度末と比較して７億25百万円増加したことによるものです。

　以上により総資産は前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、139億43百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額は３億27百万円で、その主な内容は、生産設備用金型であり、 セグメントごとの内訳は、日本が１億49百万円、欧州・アジア他が10百万円となっております。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　(2) 国内子会社

　(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ設備投資についての業務運営環境や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(２）重要な改修

該当事項はありません。

(３）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2012年２月23日に開催した定時株主総会の決議に基づき、資本準備金623,920千円を取り崩し、その他資本剰余金へ振り替え、同額を利益剰余金に振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式400,047株は、「個人その他」に4,000単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が400,047株あります。

２．2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者        シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所              東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

保有株券等の数    株式  176,200株

株券等保有割合    2.68％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実も勘案してバランス良い経営を基本方針としてまいります。

　当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としております。当社グループの当事業年度の配当金につきましては、連結及び単体の決算において当期純損失を計上することとなったため、無配といたしました。
　次期2018年11月期につきましても、安定的に利益を確保できる体制を構築するため、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めたく、まことに遺憾ながら、無配の予想としております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　５名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1．俵政美はコロンビヤ貿易株式会社在籍中に当社を設立しており、コロンビヤ貿易株式会社退社後、当社に入社しております。

2．穴田信次、山下和彦及び田中繁明は、社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

3．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　穴田信次、委員　山下和彦、委員　田中繁明

なお、当社は、以下の理由により常勤の監査等委員を選定しておりません。

・監査等委員の全員が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役としての独立性を重視していること

・取締役との活発な意見交換、内部監査部門を中心とした補助部門との連携ができていること

・必要に応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていること

4．2018年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

5．2018年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

6．当社は、執行役員制度を導入し、執行役員1名を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（企業統治の体制）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「ディスクロージャーや株主への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査等委員の機能強化による取締役の監視強化」及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。

　経営上の重要事項から実務上の諸問題に至る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、適切な経営判断や業務執行を行う体制ができております。取締役会は毎月１回開催し、経営方針、経営戦略についての意思決定機関として取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）２名及び監査等委員である取締役３名の全員が出席しております。

②　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社です。

　当社の取締役会は、取締役２名及び監査等委員である取締役３名から構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催し、取締役社長が議長となり、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規程に従って経営基本方針・戦略を始めとする経営上重要な意思決定を行っております。また、所属部門・役職を問わず参加できる事業推進会議での報告事項や検討事項の報告、月次事業報告等がなされるとともに、実質的かつ活発な議論を行っております。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名から構成されております。当社は、監査等委員全員を社外から選任し、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。

　監査等委員は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。また監査等委員は、上記取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について

　当社は、主要な関係会社に対し、定期的に法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施しています。また、子会社の代表者は当社の取締役が兼務し、当社取締役会にて、担当取締役より子会社の業務執行状況の報告を受け、親子会社間取引の適正を図るために必要な措置を取っております。

　以上のとおり、監査等委員会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えます。

  なお、取締役会においては、業務執行取締役が少人数でありますが、このような企業統治の体制を採用することにより、より迅速な意思決定を行うことができると考えております。各取締役は世界各地での業界事情及び社内事情に精通しており、グループ全社に関わる経営案件について簡素かつスピーディに対応できます。各取締役は業務執行状況を相互に監督し、経営チェック機能の充実を図っております。また、執行役員制度を導入し、執行役員１名を選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると下記のとおりとなります。

2018年２月22日現在

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

①　内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社は、内部監査室（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する専属１名）を代表取締役社長直轄に設置しております。内部監査室は、監査等委員と連携して、各部署の内部監査を実施しており、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行っております。
　監査等委員会は、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けております。また、本決算期においては、会計監査人から監査等委員会に対し監査業務全般についての報告がなされております。

　また、内部監査室及び監査等委員の連携につきましては、監査等委員会は内部監査室からの監査報告書等を閲覧し、会社の業務執行において適正の確保に努めております。内部監査において会社が著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等関係各者を集め検討会を開催し、報告及び今後の対処を検討することが出来る体制となっております。

　監査等委員は、内部監査室から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査室はもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図っております。

 ②　会計監査の状況

　当社は、会計監査人として三優監査法人を選任しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はございません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　なお、当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び会計監査人の相互に業務の適正を維持するため、関与していただく監査法人または業務執行社員を定期的に見直すこととしております。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　代表社員　業務執行社員：小林　昌敏

業務執行社員：橋爪　剛

　会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　３名　その他　７名
　（監査業務にかかる補助者の構成については、監査法人の選定基準により決定されております。）
　当社にかかる継続監査年数
　　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

③　法律顧問

　当社は、相川法律事務所（東京都港区）に顧問弁護士を委嘱しており、取締役会での助言その他必要に応じてアドバイスを受けております。

④　取締役の定数及び選任の決議要件

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、将来の経営環境の変化等に対し、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

  当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の責任免除

ア．取締役の責任免除

　当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会の決議により、免除することができる旨定款に定めております。

イ．責任限定契約の内容の概要

　当社と当社の取締役（業務執行取締役を除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と当社の社外取締役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（社外取締役の状況）

①　社外取締役及び監査等委員との関係

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役３名の略歴等につきましては「役員の状況」に記載のとおりですが、監査等委員３名全員が社外取締役となっており、それぞれの専門的見地から監査等を実施しており、専門的な知識や経験、外部からの経営の監視といった役割は十分機能していると考えております。

　社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

②　社外役員の選任基準及び独立性基準の概要

　当社では、以下のとおり「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」を定め、社外取締役である３名全員を、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。

ア．社外役員の選任基準の概要

Ａ．会社法上の社外役員の基準に合致していること

Ｂ．役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意志と能力が備わっていること

Ｃ．役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できること

イ．社外役員の独立性基準の概要

　社外役員に選任された者のうち、以下に該当しない者を独立役員とする。

Ａ．当社議決権所有割合10％以上を保有している者またはその法人の業務執行者、監査役等

Ｂ．当社、当社の子会社および関連会社の業務執行者または就任前から10年以内に当社グループの業務執行者であった者

Ｃ．過去3年間において、当社グループの主要な取引先等またはその法人の業務執行者であった者。主要な取引先とは取引先に対する売上高が当社グループの売上高の10％を占めているかどうか、また当社グループの事業活動に欠くことができないような資金、商品、役務の提供があるかどうかによって判断する

Ｄ．当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者または過去3年間に当社グループの監査を担当していた者（現在は退職している者を含む）

Ｅ．上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

Ｆ．２親等以内の親族が上記Ａ．～Ｅ．のいずれかに該当する者

Ｇ．当社の一般株主との間で、上記Ａ．～Ｆ．の要件以外の事情で恒常的に利益相反が生じるおそれがある者

（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の実施状況）

　2017年11月期は、12回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
　また四半期決算情報開示を継続実施し、2017年６月及び12月に、機関投資家、アナリストを対象とした決算発表会を開催いたしました。株主、一般投資家を中心とする利害関係者に対しては、上記決算発表会の実施後速やかにウェブサイト上において同等の情報を開示しております。

（役員報酬等）

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年２月25日開催の第40回定時株主総会において年額200百万円以内と決議させていただいております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年２月25日開催の第40回定時株主総会において年額40百万円以内と決議させていただいております。

３．当社取締役のうち１名は海外子会社の取締役を兼務しており、当該海外子会社から受取っている役員報酬は以下のとおりです。

Opticon Sensors Europe B.V.     年額　170,126ユーロ

　②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

（株式の保有状況）

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　貸借対照表計上額　10,386千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社Opticon, Inc.及びOptcion Sensors Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のＢＤＯネットワークに属している監査法人に対して監査報酬27,574千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社Opticon, Inc.及びOptcion Sensors Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のＢＤＯネットワークに属している監査法人に対して監査報酬27,970千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

 該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査業務の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年12月１日から2017年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年12月１日から2017年11月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2015年12月 1日　至2016年11月30日）

当連結会計年度（自2016年12月 1日　至2017年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

  主要な連結子会社の名称

Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon Inc.

北海道電子工業株式会社

　前連結会計年度において連結子会社であったOpticon Korea Ltd.を清算したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH、Opticon S.R.L.、Opticon Sensors Nordic AB、Opticon Sensors Pty.Ltd.、歐光科技有限公司、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.、OpticonSensors Philippines Inc.及びOpticon Vietnam LLC.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。また連結子会社のうち、欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Latin Americaの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

　・製品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・仕掛品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・原材料

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。

 （ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　３～10年

工具、器具及び備品　２～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 支払補償損失引当金

　将来の補償金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた435,573千円は、「繰延税金負債」6,463千円、「その他」429,073千円として組み替えております。

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,020千円は、「受取賃貸料」468千円、「その他」552千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｝（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を、当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 上記の物件は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保に供しております。

担保付債務

２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社において運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2016年11月30日）

当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金のうち40,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2012年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2011年11月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上維持すること。

(2) 2012年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(3) 2012年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値αが６を上回らないこと。

基準値α＝棚卸資産÷月商

注１　棚卸資産＝商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の合計

注２　月商＝売上高÷12

(4) 2012年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値βが12を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュ・フローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値βが12を上回ったものとみなす。

基準値β＝総有利子負債額÷キャッシュ・フロー

注１　総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金

（但し、当該計算式＜０の場合は、総有利子負債額＝０として計算。）

注２　総有利子負債＝短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債を含む。）の合計

注３　正常運転資金＝売掛金＋受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋棚卸資産－買掛金－支払手形（設備支払手形を除く。）

（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算。）

注４　キャッシュ・フロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

上記の財務制限条項(1)から(4)のいずれか一項目以上に抵触した場合、金利の引き上げが行われます。また、上記の財務制限条項(1)又は(2)のいずれかの同一項目に２期連続抵触した場合には期限前分割弁済を行うことになります。

当連結会計年度（2017年11月30日）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主として、会社単位を基準としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、バーコード製造設備のうち対象製品の生産が終了となった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,441千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産グループの回収可能額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがゼロであるため、回収可能額を零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2015年12月 1日　至2016年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2016年12月 1日　至2017年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

カラー複合機及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入金期間は概ね５年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、主な長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　金利スワップ取引の契約先は、信用度の高い金融機関を利用しているため、契約不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。また、金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し支払利息の固定化を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2016年11月30日）

当連結会計年度（2017年11月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(3）リース債務

　時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には１年内支払予定の金額を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年11月30日）

当連結会計年度（2017年11月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年11月30日）

当連結会計年度（2017年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2016年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2017年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2016年11月30日）

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2017年11月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

当社の一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２.　退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

2017年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、2018年１月１日以降、法人所得税率が変更されることとなりました。これに伴い、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として36.0％から22.4％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が32,270千円減少し、法人税等調整額が30,053千円増加いたします。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。

また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2015年12月１日　至　2016年11月30日）

（注）1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)支払利息および税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

（注）1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)支払利息および税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2015年12月1日　至2016年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2016年12月1日　至2017年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2015年12月1日　至2016年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2016年12月1日　至2017年11月30日）

(単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2015年12月1日　至2016年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2016年12月1日　至2017年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2015年12月1日　至2016年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2016年12月1日　至2017年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2015年12月１日　至　2016年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2015年12月 1日　至2016年11月30日）

当事業年度（自2016年12月 1日　至2017年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 原材料

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　３～10年

工具、器具及び備品　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・金利スワップ

  ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3)　ヘッジ方針

　金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を、当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記の他に、前事業年度は連結子会社の建物48,550千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、当事業年度は連結子会社の建物44,359千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、担保に供しております。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

※３　財務制限条項

前事業年度（2016年11月30日）

当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金のうち40,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2012年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2011年11月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上維持すること。

(2) 2012年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(3) 2012年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値αが６を上回らないこと。

基準値α＝棚卸資産÷月商

注１　棚卸資産＝商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の合計

注２　月商＝売上高÷12

(4) 2012年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値βが12を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュ・フローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値βが12を上回ったものとみなす。

基準値β＝総有利子負債額÷キャッシュ・フロー

注１　総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金

（但し、当該計算式＜０の場合は、総有利子負債額＝０として計算。）

注２　総有利子負債＝短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債を含む。）の合計

注３　正常運転資金＝売掛金＋受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋棚卸資産－買掛金－支払手形（設備支払手形を除く。）

（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算。）

注４　キャッシュ・フロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

上記の財務制限条項(1)から(4)のいずれか一項目以上に抵触した場合、金利の引き上げが行われます。また、上記の財務制限条項(1)又は(2)のいずれかの同一項目に２期連続抵触した場合には期限前分割弁済を行うことになります。

当事業年度（2017年11月30日）

　該当事項はありません。

４　偶発債務

次の関係会社等について、銀行借入等に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.7％、当事業年度21.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.3％、当事業年度78.2％であります。

主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円、当事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。また当事業年度は、当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自　2015年12月1日　至　2016年11月30日）2017年２月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2017年２月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）2017年３月23日関東財務局長に提出

（第42期第２四半期）（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）2017年６月22日関東財務局長に提出

（第42期第３四半期）（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）2017年９月21日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　2017年２月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2016年12月１日から2017年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2017年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトエレクトロニクスの2017年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オプトエレクトロニクスが2017年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2016年12月１日から2017年11月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクスの2017年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上