7808 シー・エス・ランバー 有価証券報告書－第35期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第33期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第33期及び第34期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．当社は、平成29年４月４日付で株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社は、平成29年11月15日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期、第32期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第31期から第34期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第33期より役員退職慰労引当金に係る会計方針の変更を行っております。なお、第32期以前に係る累積的影響額については、第33期の期首の純資産に反映させております。

５．第33期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、千葉第一監査法人により監査を受けております。なお、第31期及び第32期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく千葉第一監査法人の監査を受けておりません。

６．当社は、平成29年４月４日付で株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７．当社は、平成29年11月15日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第35期の１株当たり配当額には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場記念配当５円が含まれております。

２ 【沿革】

株式会社中井材木店が、業容拡大のため昭和56年に千葉支店を開設。昭和58年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。

[シー・エス・ランバーグループ　変遷の系統図]

 シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社なのはなハウジング、株式会社ＣＬＣコーポレーション、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・物流、及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDで構成され、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) プレカット事業

在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。　

※１在来工法とツーバイフォー工法の特長

在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。

ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。

※２プレカット加工のメリット

①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。

②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。

③人件費の削減によるコストダウンが可能。

(2) 建築請負事業

木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

(3) 不動産賃貸事業

主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。

(4) その他の事業

戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。

事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。

 〔事業系統図〕

 事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合の内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社なのはなハウジングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。

２．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

　     ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめ政府の各種経済対策を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国新政権の政策動向や東アジアの地政学リスクなどによる国内景気への影響などから、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策により新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移してきましたが、これまで住宅着工を底上げしてきました賃貸住宅などの貸家は、６月以降前年割れに転じました。

このような状況のもと、当社グループは既存先に対する取引満足度の向上、共同貸家住宅、介護施設並びに保育所などの大型木造施設の受注拡大に注力する一方、新規取引先の開拓に取り組むとともに、当社グループの経営効率の向上と歩留まりの改善を最重要課題として業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は14,702百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益は598百万円(前年同期比3.0％増)、経常利益は544百万円(前年同期比1.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は339百万円(前年同期比7.2％増)となりました。　

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　プレカット事業

プレカット事業におきましては、在来プレカット部門は、前々期から前期に亘り実施した在来プレカット加工機の入替により増加した生産能力に対し足枷となっていた設計・配送能力の引き上げや歩留り率の改善、生産効率の改善に取り組むとともに、既存得意先、新規取引先から積極的な受注活動を行ったことにより出荷棟数は4,501棟、出荷坪数は157千坪となりました。

ツーバイフォー部門は、床パネルの生産体制強化、大型トラックの導入による配送効率の改善を図るとともに、大口顧客から共同貸家住宅を中心に積極的に受注活動を行ったことにより出荷棟数は1,423棟、出荷坪数は81千坪となりました。損益面では、10月下旬の連続した台風上陸による納品日の期ズレや円安・カナダ西部における大規模森林火災による原材料の高騰により、前期を下回りました。

その結果、売上高は11,754百万円(前年同期比9.4％増）、セグメント利益は259百万円(前年同期比15.3％減）となりました。

②　建築請負事業

建築請負事業におきましては、大手住宅販売会社及び地場の中堅不動産会社、一般工務店からの受注により、一般戸建住宅の完工は216棟、保育所、共同貸家住宅等の大型木造施設の完工は８棟となりました。損益面では、建築資材の高騰による材料費の増加や職人不足による外注費の高騰、新築施工工事にかかる補修工事、追加工事の増加により前期を大きく下回りました。

その結果、売上高は3,601百万円(前年同期比4.8％増）、セグメント利益は31百万円(前年同期比75.4％減）となりました。

③　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、新たに保育所３棟の賃貸を開始するとともに、平成30年４月開所予定の保育所４棟の賃貸契約を獲得いたしました。

その結果、売上高は340百万円(前年同期比70.7％増)、セグメント利益は253百万円(前年同期比124.9％増)となりました。

④　その他事業

その他事業には、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、戸建分譲住宅７棟の販売を行った結果、売上高は241百万円(前年同期比18.7％減)、セグメント利益は６百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、1,699百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は542百万円(前連結会計年度は931百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益491百万円、減価償却費308百万円、売上債権の増加による影響額△253百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は814百万円(前連結会計年度は583百万円の減少)となりました。主な収入は固定資産の売却による収入183百万円であり、主な支出は固定資産の取得による支出980百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は645百万円(前連結会計年度は221百万円の減少)となりました。主な収入は長期借入れによる収入1,263百万円、短期借入れによる収入563百万円、株式の発行による収入406百万円であり、主な支出は短期借入金の返済による支出759百万円、長期借入金の返済による支出593百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

東京オリンピックが開催される平成32年以降は、当社グループの商圏である首都圏におきましても、人口の減少、少子化の影響により住宅需要は低調となり、新設住宅着工戸数が減少することが予想されております。その結果、プレカット業界においても、会社間の競争が激化する厳しい環境になると考えております。

これを課題として、当社グループはその上で「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、以下のとおり取り組んでまいります。

（1）新規得意先の開拓・商圏エリアの拡大

プレカット事業におきましては、大手住宅販売会社から地場の中堅不動産会社に至るまで幅広い取引網を構築しておりますが、首都圏における営業基盤の更なる充実と業績の維持・向上を目指して、幕張営業所、埼玉営業所、八王子営業所が一体となって新規取引先の開拓に取り組んでまいります。

建築請負事業におきましても、大手住宅販売会社及び地場の中堅不動産会社を安定取引先として確保しておりますが、プレカット事業と同様、営業基盤の充実と業績の向上を目指して、営業エリアを千葉県及び東京都東部のみならず埼玉県まで拡大し、それに伴い営業担当者の増員を実施してまいります。

（2）コスト競争力の強化

プレカット事業におきましては、個別製品別の実行予算管理により製品の原価を把握し、もって利益の確保に努めております。個別製品ごとの実行予算書を加工前に作成し、その実行予算書を基礎に、以下の施策を実施することにより、コスト競争力の維持・強化に取り組んでまいります。

ア．廉価で適切な強度をもつ材木樹種への変更提案

イ．邸別ピッキング用自動倉庫を活用し、加工に最適な長さの木材選択による歩留まり率の向上及び余り端材の削減

ウ．製材工程の一部内製化

エ．製品の搬入先に合わせたトラックサイズの最適化と搬入台数の削減、１台のトラックによる１日複数回の搬入実施

建築請負事業におきましては、個別物件の予算管理により、物件ごとの原価を把握することで利益の確保に努めております。協力業者に対する発注価額につきましても、工数及び資材単価・労務単価を定期的に見直すことにより、コスト競争力の強化を図ってまいります。

（3）財務基盤の維持・拡大

当社グループにおきましては、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得などを中心とした資金需要に対応するため、手元流動性の確保や金融機関との良好な取引関係の維持が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組みなどにより、財務基盤の拡充を図ってまいります。

（4）人材の確保と育成

当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。特に次世代を担う幹部候補社員の採用を積極的に実施し、さらに、人材の定着率やスキルを上げるための労働時間の見直し、給与制度の改善、教育研修制度の充実に取り組んでまいります。また、外国人技能実習生制度を積極的に活用し、ベトナムから実習生を受け入れる体制を構築してまいります。

（5）内部管理体制の強化

当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社グループでは内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携をとり、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市況の変動について

当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工件数の中でも木造戸建住宅（木造アパートを含む）数の動向に大きく影響を受けます。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
　また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 各種法規制及び許認可によるリスク

当社グループは、住宅関連及び貨物運送業その他付随する法的規制を受けております。具体的には、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、貨物運送業法、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、個人情報保護法など様々な法令・規制があります。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業エリアの集中について

当社グループの事業展開は、対象エリアを首都圏としており、工場立地（千葉県東金市及び山武市の２か所）及び配送コストの利益への影響を勘案しその中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域を中心としております。したがって、当社グループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との競合

当社グループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 業績の季節変動について

当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負業に係る売上高は、９月より12月までに集中する傾向があります。したがって、第４四半期に売上高及び経常利益が他の四半期に比して多く計上される傾向となっております。当社グループといたしましては、第４四半期への売上集中を避け事業年度中の各月の平均的な売上を図るよう努力しているところではございますが、第４四半期において売上高が減少いたしますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、第35期連結会計年度における四半期ごとの連結売上高、経常利益は以下のとおりであります。

(6) 原材料価格の変動について

当社グループが扱う木材の多くは、海外からの輸入品であり、原産国及び国際的な木材相場や為替相場の変動、原油価格や船舶需要に影響される輸送コストの変動は、当社グループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。当社グループは、これらの事象が生じた場合に備え、為替予約の実施、生産効率の向上、販売価格の見直し等の対策を講じておりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 品質について

当社グループは木材の加工製品及び建築請負業務等の品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 生産設備のトラブルについて

当社グループの営むプレカット事業においては、プレカットＣＡＤデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 建築請負事業における外注先について

当社グループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 取引先の信用供与について

当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計の適用について

当社グループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報について

当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
　しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 災害の発生について

当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害等の自然災害、テロ、戦争、火災等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 訴訟リスクについて

当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 組織体制について

①　特定人物への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である中井千代助は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保について

当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、木材・建築分野における高い専門性と豊富な知識、経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加し、11,077百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、5,461百万円となりました。これは主に、現金及び預金が368百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、5,616百万円となりました。これは主に、賃貸不動産が509百万円増加したことによるものであります。

②　負債

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて649百万円増加し、8,757百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、5,394百万円となりました。これは主に、短期借入金が195百万円減少したことによるものであります。　

固定負債は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、3,363百万円となりました。これは主に、長期借入金が705百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて687百万円増加し、2,320百万円となりました。これは主に、新株の発行により資本金が205百万円増加、資本剰余金が205百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が300百万円増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、プレカット事業においては受注が順調だったこと、建築請負事業においては大型施設の完工棟数・完工坪数が増加したこと、不動産賃貸事業においては新規契約数が増加したことにより、前連結会計年度に比べて7.8％増加し、14,702百万円となりました。

当連結会計年度の営業利益は、材料費、配送費の高騰等によりプレカット事業及び建築請負事業がそれぞれ減益となったものの不動産賃貸事業が増益となったことにより、前連結会計年度に比べて3.0％増加し、598百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、株式公開費用等の営業外費用が増加したことから、前連結会計年度に比べて1.4％の増加にとどまり、544百万円となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、減損損失61百万円及び固定資産除却損48百万円を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益を特別利益に57百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べて7.2％増加し、339百万円となりました。

なお、当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「１　業績等の概要　(1)　業績」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。

当連結会計年度末の有利子負債は4,939,544千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う考えであります。

③　有利子負債の内訳

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　業績等の概要」及び「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今後については、政府等による金融政策や各種経済対策の効果などで景気回復が期待される一方で、オリンピック以後には少子高齢化による住宅需要の低迷により、当社を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。
　そのような状況の中、当社グループにおいては「環境の変化」をチャンスと考え、住宅建築が抱えている建築現場における標準化の遅れや多分業による不効率、大工等の職人不足といった問題に真摯に向き合い、今や木造建築においてなくてはならない存在となったプレカット加工を中心にグループが連携して「お客様に満足して戴ける」取引を追及してまいります。また、財務面においては、有利子負債の削減を図り財務内容の健全性を高めるよう努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,262百万円であります。主な内容は、プレカット事業に係る生産設備の新設及び賃貸不動産の取得であり、併せて不採算施設の売却を行っております。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プレカット事業

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は396百万円であります。その主な内容は、ピッギング自動化装置の新設を中心とした機械装置の設置費用222百万円であります。
　また、山武工場の事務所棟の建替えにあたり、旧建物等の設備21百万円を除却しました。

(2) 建築請負事業

当連結会計年度における設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 不動産賃貸事業

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は866百万円であります。その主な内容は、賃貸施設の新規開設を目的とした土地の取得費用640百万円であります。

また、不採算施設の整理のため、以下の設備を売却しました。

(4) その他事業

当連結会計年度における設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年11月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

４．賃借している土地の面積は[　　]で外書しております。

５．従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

平成29年11月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現損益消去前の金額を記載しております。

　５．従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

在外子会社には主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新の為の除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成28年２月26日の第33回定時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、300株であります。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。　

当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③  新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④  その他権利行使の条件（上記①に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を「新株予約権発行要領」に規定した一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、当該条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（1:300）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

(6) 【所有者別状況】

（注） 自己株式18,000株は、「個人その他」に180単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年11月30日現在

(注)　前事業年度末において主要株主であった中井　千代助氏、中井　俊輔氏、中井　政助氏、中井　礼子氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社千代が新たに主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成28年2月26日の第33回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）平成29年11月30日現在におきまして、付与対象者は７名減少し、59名であり、新株発行予定数は9,300株失効し、82,200株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きの増大やコストの負担等を考慮して、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。

定款の定めにより、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

第35期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案し、１株当たり35円（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)へ上場したことに伴う記念配当５円を含む）とさせていただきました。この結果、第35期事業年度の配当性向は25.4％となりました。

また、第35期事業年度の内部留保資金につきましては、プレカット事業における受注拡大に対応するための生産設備の増強等に充当することにより、今後の事業拡大及び生産効率の改善が望め、もって、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。

（注）基準日が第35期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年11月15日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年11月15日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性比率－％）

(注)１．取締役 馬締 和久氏及び石塚　英一氏は社外取締役、監査役 鈴木 徹男氏及び菅谷 眞人氏は社外監査役であります。

２．平成30年２月20日開催の定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成29年２月22日開催の定時株主総会終結の時から平成32年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して頂くとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築による企業価値の向上を目指すことにあります。そのため実効性のある仕組みを取り入れることによって、健全で活発な企業経営を進めてまいります。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関としまして、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社では月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の審議・意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社では月１回の定例監査役会を開催しております。監査役会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての情報共有を求めております。

取締役会には社外役員も参加して審議を活性化させ、株主総会、監査役会が牽制機能や監視の役割を担っております。更にチェックの実効性を高めるために内部監査室が各業務の運営に対する監査（モニタリング機能）を担い、コンプライアンス推進委員会やリスク管理委員会がリスク管理体制の評価と見直しを行い、外部弁護士も指導や監督活動に参画しております。この様々な方向から牽制し合う体制がもっとも適切で効率的な経営を実現することから、この体制を選択するに至りました。

b）会社の機関・内部統制の関係図

当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。

c）内部統制システムの整備の状況

当社では、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の整備のため、「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制の確立を目指しております。監査役会は取締役会のその執行状況につき常時監視をしております。
　「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「取締役会規則」及び「会議体規程」に基づき、会議体において各取締役及び本部長の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備するとともに、それに関する意見を交換することにより、相互に職務執行を監視・監督する。

(2)組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「職制規程」、「業務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。

(3)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則りかつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。

(4)コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス推進委員会を設置し、事務局を管理本部とする。事務局は、コンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等の実施により、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンス推進体制の構築・強化を図る。

(5)法令違反などの早期発見と不祥事の未然防止を図るため、内部通報窓口を設けて、取締役及び使用人が社内での法令違反について通報を行いやすい体制を構築するとともに、通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。

(6)内部監査が実効的に行われることを確保するための体制として、業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、「役員規程」、「機密情報管理規程」並びに「文書管理規程」に基づき、適正に保存及び管理を行う。

(2)「プライバシーポリシー」に基づき、個人のお客さまに関する情報を適正に取得、利用、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会で当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じる。

(2)不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の把握と損失の最小化に努める。

(3)会社として重要な課題である「安全」と「品質」について、そのリスクを専管する組織として「安全衛生委員会」、「品質向上委員会」等を設ける。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会を定例として月に１回開催する他、適宜臨時に開催することにより、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定及び業務執行の監督を行う。

(2)職務執行を効率的に行うために、適正な組織と業務分掌を設定し、その執行に際しては、職務権限に基づき実効性のある意思決定を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)関係会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行に係る重要事項の当社への報告の仕組みを「関係会社管理規程」により整備し、管理・監督を行う。

(2)関係会社は、「リスク管理規程」に従い、リスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担当部署に報告を行い、当社は関係会社に対し事案に応じた支援を行う。

(3)関係会社の自主性を尊重しつつ、関係会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。

(4)当社と関係会社相互において、法令または関係会社管理に関する規程に違反する事項を発見した場合に当社内部通報窓口へその旨を通報する仕組みを定め、「コンプライアンス規程」に基づき適切な対応を行う。

(5)管理本部が関係会社の内部統制を統括する。内部監査室が内部監査を実施し、管理本部はその結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行う。

６．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、解任、異動については、監査役の同意を必要とする。

(2)監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。

７．監査役への報告に関する体制

(1)監査役は重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

(2)取締役及び使用人は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。

(3)法令違反その他のコンプライアンス上の問題点について、監査役への適切な報告体制を確保する。

(4)監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利な取扱いを禁止する旨を周知徹底する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査役が職務の執行について生じる費用又は債務を請求したときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを負担する。

９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)代表取締役は、監査役と適時会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思疎通を図る。

１０．反社会的勢力排除を確保するための方針及び体制

(1)当社及び関係会社は、法令及び社会的規範を遵守し、良識ある企業活動を行ってお客さまに貢献することを目指す。

(2)反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。

(3)「反社会的勢力対策規程」及び「不当要求行為対応マニュアル」に基づき、総務部が該当本部と一体となって反社会的勢力の対応窓口となり、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関との連携を図る体制を構築する。

１１．環境への取組みを確保するための方針及び体制

(1)当社及び関係会社は、良き企業市民として、地球環境の保全に十分配慮することを環境に対する基本姿勢とする。

(2)端材の発生を抑制し、また再利用やリサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向けた努力を行う。

(3)やむを得ず廃棄物が発生する場合も、「産業廃棄物処理委託規程」に基づき、適切な廃棄が行われる体制を構築する。

１２．企業の社会的責任（CSR）の推進を確保するための方針及び体制

(1)当社及び関係会社は、「社是」及び「シー・エス・ランバーグループ経営理念」に基づき、あらゆる事業活動を通じて調和のとれた持続可能な社会の発展に貢献する。

(2)企業が社会へ与える影響に責任をもち、全てのステークホルダーとのオープンなコミュニケーションを通じて適切に意思決定をし、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める。

(3)業界団体の諸活動等にも積極的に参画し、木造住宅が豊かな社会生活に対してできるものを追求する。

d）リスク管理体制の整備の状況

事業運営上の各種リスクについては、リスク管理規程を定め、代表取締役社長を総責任者とし顧問弁護士も参加するグループ横断的なリスク管理委員会が中心となってコントロール方針を打ち出しております。具体的には、各本部長や関係会社社長が責任者となって日常業務におけるリスク管理を行っていくことを指導するとともに、全社的なリスクについてはリスク管理委員会の場で該当部署が定期的に報告を行い、評価のうえ対応策やリスク管理方法の見直しを図っております。

特に法令違反等のリスクに関しては、コンプライアンス規程を定め、リスク管理委員会同様に社長以下顧問弁護士も参加するグループ横断的なコンプライアンス推進委員会で課題を協議し、またコンプライアンス・マニュアルなどの倫理系小冊子を使った全従業員への浸透や内部通報制度による不正の未然防止や発見と改善などを図っております。

全役職員が各種リスク管理を意識・徹底しているかどうかのモニタリング体制として、内部監査室による業務全般にわたる定期的な内部監査も実施され、結果は社長に直接報告されております。

以上、種々の統制手段を用いてリスク管理強化を図っております。

e）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社における重要な意思決定についての関与や報告、リスク管理、組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制の見直し、コンプライアンスに基づく適切な対応、内部監査などによる管理・監督や支援を通じて、子会社業務の適正を確保するための体制を整備しております。

f）社外取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、責任金額を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
　当社は、社外取締役及び監査役との間において、責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査室長以下計２名を配置しております。内部監査室では、当社の各部門（各工場を含む）及び子会社の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、経営方針、社内規程等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。監査の結果については代表取締役に報告し、取締役や監査役等とも情報共有しております。

監査役は取締役会及び必要に応じてその他の社内会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。監査役のうち１人（菅谷眞人氏）は公認会計士であり、会計面の監査にも携わっています。

なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は三様監査として適時に協議及び意見交換を行い、監査活動において相互に連携を行う体制になっております。主として監査計画や決算、内部統制、実地棚卸の結果などの共有を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・牽制の実効性を高めるために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

馬締和久氏は、阪和興業株式会社の役員としての豊富な経験や幅広い見識を有し、また長年にわたり木材ビジネスに関する知見を蓄積していることから、経営レベルでの建設的な意見発信が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。馬締和久氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

石塚英一氏は、社会福祉関連を始めとして、民法、会社法を専門とする弁護士として一般民事や企業法務などに幅広い知識・識見を有しており、また、裁判所の民事調停委員等も務めていることから、当社にとり特に法律に関して示唆に富む助言などが期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。石塚英一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

鈴木徹男氏は、株式会社千葉銀行の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有し、銀行経営に携わった経験もあることから、当社の経営高度化に指導的役割を果たすことが期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。鈴木徹男氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

菅谷眞人氏は、公認会計士として企業の財務戦略や内部統制などの現場に精通しており、また千葉第一監査法人の代表社員として監査法人の経営にも関与してきた経験があることから、会計面や適時・適切な開示に向けての監視と指導が期待できるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。菅谷眞人氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を文書で明確に定めてはおりませんが、当社の経営判断に資するような専門スキルなどを兼ね備えていることを基本に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い人物を選任することに努めております。

また社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。

④　役員の報酬

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 6銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 162,002千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

当社は、千葉第一監査法人と会計監査についての監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

第35期連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名は、本橋雄一、大川健哉であり、千葉第一監査法人に所属し、いずれも継続監査年数は７年以内であるため監査年数の記載を省略しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(剰余金の配当及び中間配当)

株主への還元の機動性を高めるため、会社法第459条第１項及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

(取締役等の責任免除)

役員等が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は千葉第一監査法人に対して、公募増資及び売り出しに係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針はありませんが、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年12月１日から平成29年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年12月１日から平成29年11月30日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の購読及び各種セミナーへの積極的な参加などにより、社内周知を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年12月1日　至　平成28年11月30日)

当連結会計年度(自　平成28年12月1日　至　平成29年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(5社)を連結しております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における子会社の異動はありません。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、９月30日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

a　製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

c　原材料

主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

d　貯蔵品

最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約取引

ヘッジ対象　　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を採用しており、将来購入する輸入原材料の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時、およびその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27,372千円は、「作業くず売却益」5,523千円、「その他」21,849千円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

　３　受取手形裏書譲渡高の内容は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

その結果、上記の賃貸不動産については、賃貸先との契約解除に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

その結果、上記の賃貸不動産については、賃貸先との契約解除に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。

※７　特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日）

当社グループは時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化に鑑み、より一層明確な運用改善や法令遵守を推進する一環として、自主的に労働時間記録の実態調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部にかい離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当等の精算を行い、これらの解決金として79,498千円を特別損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注)ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は1,493,505株増加しております。

２．平成29年11月14日を払込期日とする公募増資及び平成29年11月28日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は301,500株増加しております。

２　自己株式に関する事項

（注）平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより自己株式数は17,940株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

(注)ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

２．１株当たり配当額には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場記念配当５円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、並びにリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産　主として、プレカット事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画及び賃貸不動産の取得のための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース取引並びに割賦取引により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する目的で利用しており、実需の範囲内で行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ４ヵ月以内の支払期日であります。

借入金及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

また、原材料の仕入取引の一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権については顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

外貨建予定取引については、為替予約取引を利用し為替リスクをヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成28年11月30日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権を表示しております。

当連結会計年度(平成29年11月30日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、（3）短期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) 長期未払金並びに(8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、割賦取引またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について1,499千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年11月30日)

※　破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度(平成29年11月30日)

※　破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年11月30日)

当連結会計年度(平成29年11月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年11月30日)

当連結会計年度(平成29年11月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非上場株式について1,499千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。　

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年11月30日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年11月30日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　 前連結会計年度24,517千円　　当連結会計年度24,191千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

平成29年４月４日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

※　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①  新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②  新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③  新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④  その他権利行使の条件（上記①に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の

　　合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

　　額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の社会福祉施設や工場、住居（土地を含む。）を有しております。

平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,568千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は81,034千円(特別利益に計上)、減損損失は25,416千円（特別損失に計上）であります。

平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303,812千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は169千円(特別損失に計上)、減損損失は61,517千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（634,248千円）、主な減少は、不動産の売却（94,435千円）、減損損失（25,416千円）、減価償却（43,067千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（892,316千円）、主な減少は、不動産の売却（182,615千円）、減損損失（61,517千円）、減価償却（46,356千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。　

「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

「不動産賃貸事業」は、主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額56,227千円には、セグメント間の取引消去76,354千円、未実現利益の調整額△20,245千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△382,437千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△354,216千円、未実現利益の調整額△29,590千円が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額47,755千円には、セグメント間の取引消去63,840千円、未実現利益の調整額△16,150千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△367,902千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△256,603千円、未実現利益の調整額△112,716千円が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

(注) １．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．一部の仕入債務に対して債務保証を受けております。

　　取引金額については、当連結会計年度末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．建築建材の販売価額については、市場価額に基づき交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

該当事項はありません。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

(注) １．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の連結子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。
取引金額については、当連結会計年度末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．住宅建築の請負価額については、市場価額に基づき交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

(注) １．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．住宅建築の請負価額については、市場価額に基づき交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は平成29年11月15日に株式会社東京証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場へ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) １．当社は、平成29年11月15日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年12月1日　至　平成28年11月30日)

当事業年度(自　平成28年12月1日　至　平成29年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料

主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～38年

構築物　　　　　　　　10年～22年

機械及び装置　　　　　８年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」1,114千円は、当事業年度から独立掲記しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」10千円は、「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」10,756,362千円、「その他の売上高」77,608千円は、「売上高」10,833,971千円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「製品期首たな卸高」88,495千円、「当期製品製造原価」8,807,566千円、「当期製品仕入高」87,555千円、「製品期末たな卸高」112,277千円、「製品売上原価」8,871,340千円、「その他の原価」15,903千円は、「売上原価」8,887,244千円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」16,800千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」720千円は、「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

①関係会社に対する金銭債権(区分掲記したものを除く)

②関係会社に対する金銭債務

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。