| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月27日 |
| 【事業年度】 | 第48期(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティムコ |
| 【英訳名】 | TIEMCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 誠 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区菊川三丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区菊川三丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | 平成28年11月 | 平成29年11月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,856,588 | 2,930,748 | 2,837,491 | 2,828,353 | 2,880,920 |
| 経常利益（△損失） | (千円) | △2,875 | 36,087 | 30,484 | △11,014 | △16,325 |
| 当期純利益（△損失） | (千円) | △16,022 | 8,115 | △1,483,882 | △23,560 | △23,527 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 |
| 純資産額 | (千円) | 6,650,300 | 6,626,646 | 4,926,084 | 4,868,361 | 4,823,171 |
| 総資産額 | (千円) | 7,580,624 | 7,662,963 | 5,951,486 | 5,752,773 | 5,779,393 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,358.41 | 2,350.51 | 1,989.07 | 1,965.77 | 1,947.54 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額（△損失） | (円) | △5.68 | 2.88 | △537.23 | △9.51 | △9.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.7 | 86.5 | 82.8 | 84.6 | 83.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | △0.2 | 0.1 | △25.7 | △0.5 | △0.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 191.4 | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | 416.9 | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,961 | 7,478 | △4,101 | △201,431 | 182,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 45,845 | 187,612 | 179,211 | 82,262 | 68,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,845 | △44,568 | △242,318 | △50,321 | △50,380 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 475,843 | 629,150 | 564,058 | 394,901 | 596,598 |
| 従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］ | (名) | 76 | 72 | 72 | 70 | 71 |
| (85) | (88) | (87) | (86) | (88) | ||
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第44期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和44年12月 | フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。 |
| 昭和45年９月 | 東京都港区西麻布に本社を移転。 |
| 昭和46年７月 | 米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。 |
| 昭和48年11月 | 米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。 |
| 昭和51年６月 | 「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。 |
| 昭和52年６月 | 東京都新宿区新宿に本社を移転。 |
| 昭和55年３月 | 米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。 |
| 昭和56年６月 | ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。 |
| 昭和57年１月 | フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。 |
| 昭和59年２月 | 自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。 |
| 昭和61年７月 | 商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。 |
| 平成元年５月 | 発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。 |
| 平成４年11月 | 東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。 |
| 平成８年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成10年７月 | 物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成19年３月 | フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"True to nature"にリニューアル。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年３月 | 最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
３ 【事業の内容】
当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。
なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。
当社の事業内容は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年11月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 71(88) | 43.6 | 16.8 | 4,611 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| フィッシング事業 | 20 ( 1) |
| アウトドア事業 | 34 (69) |
| その他 | ― (―) |
| 全社（共通） | 17 (18) |
| 合計 | 71 |
| (88) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与で、基準外賃金(内、通勤手当除く)及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理課等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度(自平成28年12月１日 至平成29年11月30日)における日本経済は、大手製造業を中心に改善がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念の高まりや、人手不足による人件費上昇、原料価格の上昇に伴うコスト上昇などの懸念要素も残存し、個人消費の回復は力強さを欠く状況が続いております。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに消費が低迷し、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行った結果、当事業年度の売上高は28億80百万円(前年同期比 1.9％増)となりました。また、売上高の増加と売上総利益率の向上により売上総利益は増加した一方、先を見越した積極的な販売強化策により、人件費や地代家賃などの販売費及び一般管理費が39百万円増加し、営業損失は19百万円(前年同期 営業損失20百万円)、経常損失は16百万円(前年同期 経常損失11百万円)、当期純損失は23百万円(前年同期 当期純損失23百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業のうち、ルアー用品に関しては、フィッシングロッド(釣竿)やルアー(擬似餌)等の新製品投入効果により売上高は堅調に推移しました。一方、フライ用品に関しては天候不順や市場低迷の影響を受けて販売が苦戦いたしました。秋以降は冷え込みが強まったため全般に販売が伸び悩み苦戦いたしました。
その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は、８億82百万円(前年同期比 1.3％減)となりました。また、新製品発売に先行して販売促進費等が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は89百万円(前年同期比 14.6％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、昨年の秋冬シーズン初頭からの暖冬傾向により、衣料品市場が低迷する中、当社ではマークダウン(割引販売)や販売促進策を実施したほか、春以降においては防虫衣料「スコーロン」製品の販売に注力いたしました。また、９月以降の秋口からの気温が低下傾向となり、ジャケットなどの防寒重衣料の販売が好調に推移いたしました。
その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は、19億65百万円(前年同期比 3.3％増)となりました。また、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は１億６百万円(前年同期比 17.5％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は32百万円(前年同期比 0.7％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比 1.6％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動並びに投資活動によるキャッシュ・フローの増加により、前事業年度末に比べ２億１百万円増加し、５億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は１億82百万円(前年同期の使用した資金は２億１百万円)となりました。これは主に、減価償却費79百万円、たな卸資産の減少57百万円、仕入債務の増加29百万円、未払消費税等の増加25百万円、退職給付引当金の増加５百万円などによる資金の増加の一方、税引前当期純損失８百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、68百万円(前年同期の得られた資金は82百万円)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得と償還による差額収入５億50百万円などによる資金の増加の一方、定期預金の預入れと払戻しによる差額支出４億60百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、50百万円(前年同期の使用した資金は50百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出20百万円によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 商品仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| フィッシング事業 | 412,859 | △32.4 |
| アウトドア事業 | 1,123,532 | △2.6 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 1,536,391 | △12.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| フィッシング事業 | 882,776 | △1.3 |
| アウトドア事業 | 1,965,841 | 3.3 |
| その他 | 32,302 | 0.7 |
| 合計 | 2,880,920 | 1.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。 自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」 をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での 取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。
(中期的重点課題)
・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。
・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。
・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。
これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。
納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は不透明な景気動向や競合の進むなか、引き続き厳しいものと想定されます。こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。 まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー 層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。 また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。
４ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(市況の変化の影響について)
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(季節変動と自然災害の影響について)
当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害、また平成23年に発生した東日本大震災を起因とする原発事故による放射線の被害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(為替変動の影響について)
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。
(海外取引上の影響について)
当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(法規制の影響について)
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(敵対的買収による影響について)
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。
(減損会計について)
当社が保有する固定資産につきましては、減損に係る会計処理をしております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社では次の会社と日本総代理店の契約を締結しております。
| 会社名 | Pure Fishing, Inc.(本社：米国サウスカロライナ州コロンビア市) |
|---|---|
| 契約年月日 | 平成18年１月17日 |
| 契約内容 | 日本における「フェンウィック」ブランド釣用品の販売総代理店契約 |
| 契約期間 | 平成18年１月17日から平成19年１月16日まで(以降１年毎の自動更新) |
６ 【研究開発活動】
お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。
当事業年度における研究開発費の総額は71百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
(1) フィッシング事業
ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。
(2) アウトドア事業
オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。
(3) その他
該当する研究開発活動はございません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計57億79百万円と前事業年度末に比べ26百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加６億61百万円、有価証券、投資有価証券の償還と取組による差額減５億38百万円、商品の減少57百万円、有形固定資産の減価償却の実施などによる減少49百万円によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が９億56百万円と前事業年度末に比べ71百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の仕入債務の増加28百万円、未払消費税等などの税の未払いの増加36百万円、繰延税金負債の増加５百万円、退職給付引当金の増加５百万円などの一方、長短リース債務の減少14百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、48億23百万円と前事業年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失23百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などの一方、その他有価証券評価差額金の増加８百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
| 平成25年11月期 | 平成26年11月期 | 平成27年11月期 | 平成28年11月期 | 平成29年11月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 (％) | 87.7 | 86.5 | 82.8 | 84.6 | 83.5 |
| 時価ベースの自己資本比率 (％) | 21.5 | 20.3 | 22.3 | 20.6 | 24.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | ― | 828.7 | ― | ― | 2,504.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(4) 経営成績の分析
当事業年度は、個人消費の回復に力強さを欠く状況がみられました。アウトドア事業は９月以降、秋口からの冷え込みが強まったため、防寒重衣料品を中心とした販売が堅調に推移し、前年同期と比べ3.3％の売上増加となりました。またフィッシング事業は天候不順や市場低迷の影響により、売上高は前年同期と比べ1.3％減となりました。これらにより、全社売上高は前年同期比1.9％増となりました。一方、営業利益面につきましては先を見越した販売強化策等の実施に伴う人件費や店舗家賃等の販売費及び一般管理の増加等が影響し、営業損失は19百万円となりました。このほか、詳細な経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等については、主として、直営店等の什器内装工事、新製品ルアー等の金型製作、ＥＣサイト及びブランドサイトの構築、業務効率化のための機器入れ替え（複合機、ビジネスフォンの入替）等に40百万円の投資を実施しました。
なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) フィッシング事業
当事業年度の主な設備投資は、新製品ルアー等の金型製作を中心に14百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) アウトドア事業
当事業年度の主な設備投資は、直営店等の什器内装工事、ＥＣサイト及びブランドサイトの構築等に24百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当事業年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当事業年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、主要営業拠点として本社及び商品センターを有している他、直営事業店舗(フォックスファイヤーストア)により事業を展開しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成29年11月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都墨田区) | フィッシング事業、アウトドア事業、全社 | 統括業務施設 | 131,259 | 850 | 296,432 (515.33) | 8,078 | 6,723 | 443,344 | 49 (19) |
| 商品センター(千葉県習志野市) | フィッシング事業、アウトドア事業、その他及び全社 | 商品管理及び物流施設 | 414,972 | 124 | 327,443 (5,552.79) | ― | 2,472 | 745,012 | 8 (17) |
| フォックスファイヤーストア33店 | アウトドア事業 | 販売設備 | 8,997 | ― | ― (―) | ― | ― | 8,997 | 14 (52) |
| 社員厚生施設(静岡県伊東市他) | ― | 福利厚生施設 | 3,058 | ― | 497 (17.14) | ― | ― | 3,556 | ― (―) |
| 千葉美浜倉庫(千葉市美浜区) | その他及び全社 | 賃貸事業倉庫他 | 16,278 | ― | 29,003 (396.00) | ― | ― | 45,281 | ― (―) |
(注) １．社員厚生施設の土地及び建物はリゾートホテルの共有持分であり、土地面積については共有持分を、建物面積については専有部分の持分のみを記載しております。
２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．フォックスファイヤーストアの建物金額は、直営店舗等の造作であります。
４．従業員数の( )書きは、契約社員等臨時従業員であり外数で記載しております。
５．帳簿価額のその他は、有形固定資産の工具、器具及び備品であります。
６．セグメントの名称の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
７．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 名称 | セグメントの名称 | 台数 | リース契約期間(年) | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 電子計算機及びその周辺機器(所有権移転外ファイナンス・リース) | フィッシング事業、アウトドア事業、その他 | 一式 | 1～5 | 92 | ― |
| 事務用機器(所有権移転外ファイナンス・リース) | フィッシング事業、アウトドア事業、その他 | 一式 | 1～5 | 220 | ― |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の会社の業績予想、市場の動向、投資効率等を総合的に勘案し、計画を立てて策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,339,995 | 3,339,995 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,339,995 | 3,339,995 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月26日(注) | ― | 3,339,995 | ― | 1,079,998 | △300,000 | 3,561,448 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | 19 | 18 | 28 | ― | 2,161 | 2,231 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,665 | 493 | 1,683 | 2,686 | ― | 26,860 | 33,387 | 1,295 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 4.99 | 1.48 | 5.04 | 8.04 | ― | 80.45 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式863,444株は、「個人その他」に8,634単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 酒 井 貞 彦 | 東京都新宿区 | 520 | 15.58 |
| 酒 井 誠 一 | 東京都練馬区 | 173 | 5.21 |
| INTERCTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTIUT 06830 USA（東京都中央区茅場町３－２－１０） | 172 | 5.17 |
| 酒 井 八重子 | 東京都新宿区 | 93 | 2.78 |
| 酒 井 由紀子 | 東京都新宿区 | 93 | 2.78 |
| 株式会社オーナーばり | 兵庫県西脇市富田町120 | 84 | 2.53 |
| 小 林 茂 | 新潟県新発田市 | 55 | 1.66 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２─７─１ | 55 | 1.65 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地７－１８－２４（東京都中央区晴海１─８─１１） | 50 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１─８─１１ | 42 | 1.27 |
| 計 | － | 1,340 | 40.12 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式863千株（25.85％）があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 42千株
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 863,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,475,300 | 24,753 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,295 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,339,995 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,753 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ティムコ | 東京都墨田区菊川３－１－11 | 863,400 | ― | 863,400 | 25.85 |
| 計 | ― | 863,400 | ― | 863,400 | 25.85 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 20 | 9 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 863,444 | ─ | 863,444 | ― |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成30年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置付けております。業績向上を果たすよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。
当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、基本的に年１回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度は、安定配当の基本方針に基づき、１株当たり12円00銭の配当を決議いたしました。
また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社では、期末(11月末)現在にティムコ株式を１単元以上保有の方々に、株主優待券をお贈りしております。株主の皆様に事業をより良くご理解いただくため、直営店舗(フォックスファイヤーストア)でご利用いただける20％割引のお買物優待券となっております。
| ・100株以上1,000株未満 保有の場合 | フォックスファイヤーストア 20%OFFお買物優待券１枚贈呈 |
|---|---|
| ・1,000株以上 保有の場合 | フォックスファイヤーストア 20%OFFお買物優待券２枚贈呈 |
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成30年２月27日定時株主総会決議 | 29,718 | 12.00 |
内部留保資金については、将来にわたる企業体質の強化と充実のための原資とし、今後とも高い１株当たり配当を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | 平成28年11月 | 平成29年11月 |
| 最高(円) | 630 | 600 | 588 | 560 | 675 |
| 最低(円) | 528 | 529 | 536 | 446 | 479 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 675 | 542 | 537 | 550 | 611 | 594 |
| 最低(円) | 490 | 520 | 521 | 528 | 549 | 569 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 酒 井 誠 一 | 昭和43年７月11日生 | 平成４年11月 | 当社入社 | (注)３ | 173.9 | |
| 平成７年４月 | 当社社長室長 | ||||||
| 平成15年２月 | 当社取締役社長室長就任 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社常務取締役社長室長就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社アウトドア部担当兼務 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社常務取締役アウトドア部担当 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 管理部長 | 中 山 芳 忠 | 昭和24年８月26日生 | 平成５年５月 | 当社入社 | (注)３ | 1.0 |
| 平成５年12月 | 当社管理部長 | ||||||
| 平成９年２月 | 当社取締役管理部長就任 | ||||||
| 平成15年２月 | 当社常務取締役管理部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 社長室長 | 増 田 豊 | 昭和34年２月27日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)３ | 3.0 |
| 平成10年12月 | 当社アウトドア用品部長 | ||||||
| 平成12年２月 | 当社取締役アウトドア用品部長就任 | ||||||
| 平成15年12月 | 当社取締役商品部長就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役カスタマーリレーションズ部長就任 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社取締役社長室長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | アウトドア部長 | 杉 本 安 信 | 昭和38年10月19日生 | 昭和61年３月 | 当社入社 | (注)３ | 1.0 |
| 平成20年６月 | 当社アウトドア部長 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社取締役アウトドア部長就任(現任) | ||||||
| 取締役(監査等委員) | 迫 田 邦 之 | 昭和29年２月19日生 | 昭和56年７月 | 当社入社 | (注)４ | 0.7 | |
| 平成12年４月 | 当社管理部総務担当部長兼商品センター担当部長 | ||||||
| 平成26年２月 | 当社嘱託社員 | ||||||
| 平成27年２月 | 当社常勤監査役就任 | ||||||
| 平成28年２月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
| 取締役(監査等委員) | 千 田 一 夫 | 昭和23年９月６日生 | 昭和42年４月 | 富士銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行 | (注)４ | ─ | |
| 平成10年２月 | 同行 新松戸支店 支店長 | ||||||
| 平成14年４月 | 矢野新商事株式会社 執行役員経理部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 水道機工株式会社 非常勤監査役 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社仮監査役就任 | ||||||
| 平成22年２月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成28年２月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 水道機工株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
| 取締役(監査等委員) | 関 口 義 信 | 昭和24年８月16日生 | 昭和47年４月 | 株式会社神戸銀行（現株式会社三井住友銀行） 入行 | (注)４ | ― | |
| 平成２年３月 | 同行 資金証券企画部 副部長 | ||||||
| 平成12年６月 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 常務取締役 | ||||||
| 平成19年６月 | さくらカード株式会社 監査役 | ||||||
| 平成27年２月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成28年２月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
| 計 | 179.6 | ||||||
(注) １．千田一夫及び関口義信は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 迫田邦之、委員 千田一夫、委員 関口義信
なお、監査等委員の迫田邦之は、常勤の監査等委員であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成29年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成30年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成31年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達をよくし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。
当社は、平成28年２月26日開催の第46期定時株主総会おいて定款の変更が決議されたことにより、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。
当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。またその他必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。
また社内では、取締役および幹部社員が営業日毎に集う部長会を開催し、各業務の進捗状況や問題の共有、調整を即時に行う体制となっております。
社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性にあわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この２部門がプロフィットメイキングを行う部門となり、それぞれ商品の企画開発、生産購買、販売、プロモーションの業務を行っております。
一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と社長直属の「社長室」の２部門で構成されています。この２部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするとともに、内部牽制上のチェックを行うように機能しています。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「社長室」は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を支援するとともに、社内コンピュータシステムの運用と牽制強化を行っております。これら４部門の業務の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
内部監査は、当社の担当スタッフ１名が行い、監査等委員と連携しながら社内各部における定期的な業務監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役及び監査等委員に報告され、相互に牽制が働く体制となっております。
監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、重要な決裁書類の閲覧、業務・財務の状況調査のほか、会計監査人からの報告及び意見交換を行うことにより、取締役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。また社長室の内部監査担当と必要に応じて会合を持ち、監査計画や重点監査項目について意見交換を行うほか、会計監査人、財務担当者、経営陣との意見交換を行うことにより、企業統治の健全化を図っております。
また内部監査部門は、監査結果および監査上発見された課題について内部統制委員と財務報告への影響を検討し、当該業務担当部署に改善指示を行い、内部統制システムが適正に運用されるよう監視しております。
③ 社外取締役
当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の重要意志決定と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会の監視機能を強化しております。客観的かつ中立的な経営監視機能を実現するため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査、監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。
当社の社外取締役は千田一夫氏、関口義信氏の２名を選任しております。
千田一夫氏は水道機工株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しております。なお当社と両氏の出身会社や現在の所属会社、および社外取締役個人との間に取引関係やその他利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関して明文化された基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。
また当社では、取締役(業務執行取締役を除く)との間に会社法第423条第１項の損害賠償の限定について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(平成29年11月30日現在)
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 37,300 | 37,300 | ― | ― | 4 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 5,520 | 5,520 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 3,120 | 3,120 | ― | ― | 2 |
（注） 当社は、平成28年２月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬の決定に際しては、業績等に対する各取締役の貢献度及びその責任に基づき、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し報酬の額を決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 34,475千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 39,000 | 26,122 | 取引関係の維持・強化目的 |
| (株)カンセキ | 7,000 | 2,149 | 取引関係の維持・強化目的 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 100 | 420 | 取引関係の維持・強化目的 |
(注) (株)カンセキ、(株)三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 39,000 | 30,891 | 取引関係の維持・強化目的 |
| (株)カンセキ | 3,500 | 3,129 | 取引関係の維持・強化目的 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 100 | 454 | 取引関係の維持・強化目的 |
(注) (株)カンセキ、(株)三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、藥袋政彦氏及び本多茂幸氏であり新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、いずれの方も７年以内であります。
また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 12,800 | ― | 13,025 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査業務等の内容、当社の規模等を考慮し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年12月１日から平成29年11月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。
１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当事業年度 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,370,001 | 2,031,698 | |||||||||
| 受取手形 | 120,721 | 138,048 | |||||||||
| 売掛金 | 445,302 | 426,954 | |||||||||
| 有価証券 | 750,209 | 100,030 | |||||||||
| 商品 | 1,478,109 | 1,420,311 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,239 | 22,965 | |||||||||
| 前渡金 | 2,299 | 1,885 | |||||||||
| 前払費用 | 14,946 | 15,720 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,990 | 14,221 | |||||||||
| その他 | 5,284 | 1,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,962 | △4,167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,216,142 | 4,169,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,876,751 | 1,886,134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,284,178 | △1,315,488 | |||||||||
| 建物（純額） | 592,572 | 570,645 | |||||||||
| 構築物 | 54,138 | 54,138 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,800 | △50,217 | |||||||||
| 構築物（純額） | 4,338 | 3,920 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,950 | 2,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,393 | △2,826 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 557 | 124 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,753 | 9,753 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,303 | △8,902 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,449 | 850 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 322,335 | 332,850 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △312,952 | △323,654 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,383 | 9,195 | |||||||||
| 土地 | 653,376 | 653,376 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 819 | - | |||||||||
| リース資産 | 29,726 | 29,726 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,702 | △21,648 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,023 | 8,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,276,521 | 1,246,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,052 | 3,245 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,225 | 3,720 | |||||||||
| リース資産 | 34,630 | 26,678 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,020 | 4,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,929 | 37,666 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当事業年度 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 153,687 | 265,489 | |||||||||
| 破産更生債権等 | - | 1,149 | |||||||||
| 長期前払費用 | 909 | 1,137 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 52,742 | 55,887 | |||||||||
| 保険積立金 | 3,841 | 3,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △1,149 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 211,180 | 326,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,536,631 | 1,610,214 | |||||||||
| 資産合計 | 5,752,773 | 5,779,393 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 460,406 | 493,031 | |||||||||
| 買掛金 | 18,763 | 14,351 | |||||||||
| リース債務 | 20,559 | 21,732 | |||||||||
| 未払金 | 47,402 | 49,295 | |||||||||
| 未払費用 | 37,533 | 38,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,021 | 27,659 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,872 | 28,863 | |||||||||
| 前受金 | 3,730 | 3,097 | |||||||||
| 預り金 | 9,269 | 9,538 | |||||||||
| 前受収益 | - | 1,755 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 28,551 | 27,576 | |||||||||
| 資産除去債務 | 996 | 9,443 | |||||||||
| 流動負債合計 | 647,109 | 725,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 51,621 | 51,621 | |||||||||
| リース債務 | 31,741 | 15,677 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,139 | 9,633 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 126,442 | 132,412 | |||||||||
| 受入保証金 | 4,973 | 4,973 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,384 | 16,872 | |||||||||
| 固定負債合計 | 237,302 | 231,190 | |||||||||
| 負債合計 | 884,411 | 956,221 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,079,998 | 1,079,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,561,448 | 3,561,448 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,861,448 | 3,861,448 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 74,205 | 74,205 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 318,682 | 265,436 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 392,887 | 339,641 | |||||||||
| 自己株式 | △478,024 | △478,033 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,856,310 | 4,803,055 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,050 | 20,116 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,050 | 20,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,868,361 | 4,823,171 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,752,773 | 5,779,393 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,828,353 | 2,880,920 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 1,293,682 | 1,478,109 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 1,764,708 | 1,536,391 | |||||||||
| 合計 | 3,058,391 | 3,014,500 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 16,842 | ※1 13,911 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | ※2 1,478,109 | ※2 1,420,311 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,563,439 | 1,580,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,264,913 | 1,300,643 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 24,544 | 28,551 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 28,551 | 27,576 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,260,906 | 1,301,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 1,281,403 | ※3,※4 1,321,062 | |||||||||
| 営業損失（△） | △20,497 | △19,443 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 378 | 161 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,826 | 913 | |||||||||
| 受取配当金 | 945 | 945 | |||||||||
| 為替差益 | 5,030 | 717 | |||||||||
| その他 | 1,408 | 576 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,589 | 3,314 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 73 | |||||||||
| その他 | 82 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 197 | |||||||||
| 経常損失（△） | △11,014 | △16,325 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 7,700 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,700 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △11,014 | △8,625 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,857 | 14,196 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △311 | 705 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,546 | 14,901 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △23,560 | △23,527 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,079,998 | 3,861,448 | ― | 3,861,448 | 74,205 | 1,305,000 | △933,038 | 446,167 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 準備金から剰余金への振替 | △300,000 | 300,000 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △29,718 | △29,718 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △1,305,000 | 1,305,000 | ― | |||||
| 当期純損失（△） | △23,560 | △23,560 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | △300,000 | 300,000 | ― | ― | △1,305,000 | 1,251,720 | △53,279 |
| 当期末残高 | 1,079,998 | 3,561,448 | 300,000 | 3,861,448 | 74,205 | ― | 318,682 | 392,887 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △478,024 | 4,909,590 | 16,493 | 16,493 | 4,926,084 |
| 当期変動額 | |||||
| 準備金から剰余金への振替 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,718 | △29,718 | |||
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 当期純損失（△） | △23,560 | △23,560 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,442 | △4,442 | △4,442 | ||
| 当期変動額合計 | ― | △53,279 | △4,442 | △4,442 | △57,722 |
| 当期末残高 | △478,024 | 4,856,310 | 12,050 | 12,050 | 4,868,361 |
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,079,998 | 3,561,448 | 300,000 | 3,861,448 | 74,205 | 318,682 | 392,887 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △29,718 | △29,718 | |||||
| 当期純損失（△） | △23,527 | △23,527 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △53,245 | △53,245 |
| 当期末残高 | 1,079,998 | 3,561,448 | 300,000 | 3,861,448 | 74,205 | 265,436 | 339,641 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △478,024 | 4,856,310 | 12,050 | 12,050 | 4,868,361 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,718 | △29,718 | |||
| 当期純損失（△） | △23,527 | △23,527 | |||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | △9 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,065 | 8,065 | 8,065 | ||
| 当期変動額合計 | △9 | △53,255 | 8,065 | 8,065 | △45,190 |
| 当期末残高 | △478,033 | 4,803,055 | 20,116 | 20,116 | 4,823,171 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △11,014 | △8,625 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,570 | 79,874 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,126 | △646 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 4,007 | △975 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,438 | 5,970 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,150 | △2,020 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 73 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 46,119 | △127 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △185,486 | 57,071 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △120,432 | 29,701 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △7,700 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,952 | 25,990 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △500 | 2,636 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,690 | 6,803 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △334 | △1,177 | |||||||||
| その他 | 391 | △640 | |||||||||
| 小計 | △190,500 | 186,208 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,283 | 2,415 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,189 | △5,652 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △201,431 | 182,897 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,426,000 | △2,056,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,326,000 | 1,596,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △450,000 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 650,000 | 750,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,571 | △26,435 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,242 | △178 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 7,700 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | - | △3,242 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 76 | 159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 82,262 | 68,001 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,559 | △20,755 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △9 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,762 | △29,615 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,321 | △50,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 334 | 1,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △169,156 | 201,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 564,058 | 394,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 394,901 | ※1 596,598 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法 ５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 9,879千円 | 7,819千円 |
| たな卸減耗損 | 5,053千円 | 4,903千円 |
| その他 | 1,909千円 | 1,188千円 |
| 計 | 16,842千円 | 13,911千円 |
※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | |||
| △5,371 | 千円 | 5,030 | 千円 | |
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | |||
| 給与手当・賞与 | 299,196 | 千円 | 307,909 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,393 | 千円 | 19,671 | 千円 |
| 雑給 | 172,081 | 千円 | 180,337 | 千円 |
| 減価償却費 | 74,570 | 千円 | 79,874 | 千円 |
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 販売費に属する費用 | 約43％ | 約43％ |
| 一般管理費に属する費用 | 約57％ | 約57％ |
※４．研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | |||
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 70,513 | 千円 | 71,103 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 3,339,995 | ─ | ─ | 3,339,995 |
| 合 計 | 3,339,995 | ─ | ─ | 3,339,995 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(株) | 863,424 | ― | ― | 863,424 |
| 合 計 | 863,424 | ― | ― | 863,424 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 29,718 | 12.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,718 | 12.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 |
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 3,339,995 | ─ | ─ | 3,339,995 |
| 合 計 | 3,339,995 | ─ | ─ | 3,339,995 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(株) | 863,424 | 20 | ― | 863,444 |
| 合 計 | 863,424 | 20 | ― | 863,444 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 29,718 | 12.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,718 | 12.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,370,001千円 | 2,031,698千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △975,100千円 | △1,435,100千円 |
| 現金及び現金同等物 | 394,901千円 | 596,598千円 |
２．重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものはありません。
前事業年度(平成28年11月30日）
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,370,001 | 1,370,001 | ― |
| (2) 受取手形 | 120,721 | 120,721 | ― |
| (3) 売掛金 | 445,302 | 445,302 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 903,896 | 903,896 | ― |
| 資産計 | 2,839,922 | 2,839,922 | ― |
| (1) 支払手形 | 460,406 | 460,406 | ― |
| (2) 買掛金 | 18,763 | 18,763 | ― |
| (3) 未払金 | 47,402 | 47,402 | ― |
| 負債計 | 526,573 | 526,573 | ― |
当事業年度(平成29年11月30日）
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,031,698 | 2,031,698 | ― |
| (2) 受取手形 | 138,048 | 138,048 | ― |
| (3) 売掛金 | 426,954 | 426,954 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 365,519 | 365,519 | ― |
| 資産計 | 2,962,220 | 2,962,220 | ― |
| (1) 支払手形 | 493,031 | 493,031 | ― |
| (2) 買掛金 | 14,351 | 14,351 | ― |
| (3) 未払金 | 49,295 | 49,295 | ― |
| 負債計 | 556,678 | 556,678 | ― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年11月30日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,366,301 | ― |
| (2) 受取手形 | 120,721 | ― |
| (3) 売掛金 | 445,302 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 譲渡性預金 | 450,000 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 300,209 | 100,280 |
| 合計 | 2,682,535 | 100,280 |
当事業年度(平成29年11月30日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,027,773 | ― |
| (2) 受取手形 | 138,048 | ― |
| (3) 売掛金 | 426,954 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 100,030 | 200,115 |
| 合計 | 2,692,806 | 200,115 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(平成28年11月30日)
| 種類 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 28,691 | 21,315 | 7,376 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | 400,489 | 400,000 | 489 | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 24,715 | 15,209 | 9,505 | |
| 小計 | 453,896 | 436,524 | 17,371 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 453,896 | 436,524 | 17,371 | |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、期末時価が取得原価と比較して30％～50％の株式にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度末以前１年間を通じた日々の終値が取得原価と比較して30％以上50％未満下落していること、また、発行体の信用格付、信用リスク評価を行い、総合的に判断することとしています。
当事業年度(平成29年11月30日)
| 種類 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 34,475 | 21,315 | 13,160 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | 200,377 | 200,000 | 377 | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 30,898 | 15,209 | 15,688 | |
| 小計 | 265,751 | 236,524 | 29,226 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | 99,768 | 100,000 | △232 | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 99,768 | 100,000 | △232 | |
| 合計 | 365,519 | 336,524 | 28,994 | |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、期末時価が取得原価と比較して30％～50％の株式にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度末以前１年間を通じた日々の終値が取得原価と比較して30％以上50％未満下落していること、また、発行体の信用格付、信用リスク評価を行い、総合的に判断することとしています。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、平成３年６月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 124,003 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 17,227 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △5,476 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △9,312 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 126,442 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 265,985 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △139,543 | 〃 |
| 126,442 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126,442 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 126,442 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126,442 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 17,227 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,312千円でありました。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、平成３年６月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 126,442 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 20,961 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △5,898 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △9,093 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 132,412 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 277,438 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | 145,025 | 〃 |
| 132,412 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132,412 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 132,412 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132,412 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 20,961 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,093千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
| 前事業年度(平成28年11月30日) | 当事業年度(平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 長期未払金 | 15,806千円 | 15,806千円 |
| 退職給付引当金 | 38,716千円 | 40,544千円 |
| たな卸資産評価損 | 9,642千円 | 11,084千円 |
| 未払事業税 | 3,034千円 | 4,153千円 |
| 資産除去債務 | 5,629千円 | 5,166千円 |
| 繰越欠損金 | 65,105千円 | 62,925千円 |
| 減損損失 | 427,154千円 | 426,610千円 |
| その他 | 9,226千円 | 14,031千円 |
| 繰延税金資産小計 | 574,315千円 | 580,323千円 |
| 評価性引当額 | △560,145千円 | △566,092千円 |
| 繰延税金資産合計 | 14,170千円 | 14,230千円 |
(2) 繰延税金負債
| 前事業年度(平成28年11月30日) | 当事業年度(平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | △0千円 | △765千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,320千円 | △8,878千円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,320千円 | △9,643千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,850千円 | 4,587千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
エムエスティ保険サービス株式会社
② 分離した事業の内容
当社の損害保険代理店業
③ 事業分離を行った主な理由
保険業法が改正され、顧客に対する意向把握、商品説明および重要事項の説明等が厳格化されたことにより、代理店としての業務負担が増え、その対応が難しくなったため、保険を専門的に扱っている会社に事業譲渡することに至りました。
④ 事業分離日
平成29年３月24日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
7,700千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した事業に係る資産及び負債はありません。
③ 会計処理
移転した損害保険代理店事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 75千円 |
|---|---|
| 営業利益 | 75千円 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.000％～0.696％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 19,320千円 | 19,381千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 〃 | 3,572 〃 |
| 時の経過による調整額 | 61 〃 | 57 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― 〃 | 1,006 〃 |
| その他増減額 | ― 〃 | 4,310 〃 |
| 期末残高 | 19,381 〃 | 26,316 〃 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| フィッシング事業 | アウトドア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 894,064 | 1,902,211 | 2,796,275 | 32,077 | ― | 2,828,353 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 894,064 | 1,902,211 | 2,796,275 | 32,077 | ― | 2,828,353 |
| セグメント利益又は損失(△) | 104,812 | 90,330 | 195,142 | 24,534 | △240,174 | △20,497 |
| セグメント資産 | 1,179,242 | 1,832,814 | 3,012,057 | 100,682 | 2,640,033 | 5,752,773 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 32,472 | 24,856 | 57,328 | 5,012 | 11,388 | 73,730 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,624 | 1,065 | 15,690 | ― | 156 | 15,846 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,640,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,273,897千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| フィッシング事業 | アウトドア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 882,776 | 1,965,841 | 2,848,617 | 32,302 | ― | 2,880,920 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 882,776 | 1,965,841 | 2,848,617 | 32,302 | ― | 2,880,920 |
| セグメント利益又は損失(△) | 89,515 | 106,148 | 195,664 | 24,932 | △240,039 | △19,443 |
| セグメント資産 | 1,049,149 | 1,881,166 | 2,930,315 | 95,837 | 2,753,239 | 5,779,393 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 34,492 | 28,572 | 63,065 | 4,844 | 11,172 | 79,082 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,420 | 23,225 | 37,646 | ― | 1,611 | 39,257 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,753,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,397,214千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,965円77銭 | 1,947円54銭 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △9円51銭 | △9円50銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純損失金額(△) | ||
| 当期純損失(△) (千円) | △23,560 | △23,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △23,560 | △23,527 |
| 期中平均株式数(千株) | 2,476 | 2,476 |
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,876,751 | 16,513 | 7,131 | 1,886,134 | 1,315,488 | 38,441 | 570,645 |
| 構築物 | 54,138 | ― | ― | 54,138 | 50,217 | 417 | 3,920 |
| 機械及び装置 | 2,950 | ― | ― | 2,950 | 2,826 | 433 | 124 |
| 車両運搬具 | 9,753 | ― | ― | 9,753 | 8,902 | 598 | 850 |
| 工具、器具及び備品 | 322,335 | 17,135 | 6,620 | 332,850 | 323,654 | 17,322 | 9,195 |
| 土地 | 653,376 | ― | ― | 653,376 | ― | ― | 653,376 |
| 建設仮勘定 | 819 | 1,595 | 2,414 | ― | ― | ― | ― |
| リース資産 | 29,726 | ― | ― | 29,726 | 21,648 | 5,945 | 8,078 |
| 有形固定資産計 | 2,949,853 | 35,244 | 16,166 | 2,968,931 | 1,722,738 | 63,158 | 1,246,192 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | ― | ― | ― | 8,203 | 4,957 | 985 | 3,245 |
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 8,266 | 4,546 | 2,505 | 3,720 |
| リース資産 | ― | ― | ― | 71,434 | 44,755 | 13,381 | 26,678 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 4,020 | ― | ― | 4,020 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 91,925 | 54,258 | 16,872 | 37,666 |
| 長期前払費用 | 4,495 | 1,195 | 378 | 5,312 | 4,175 | 728 | 1,137 |
(注) １．当期増加額・減少額のうち主なものは次の通りであります。
| 建物 | 増加額 | フォックスファイヤーストア店舗内装 | 8,631千円 |
|---|---|---|---|
| 建物 | 増加額 | 資産除去債務の計上 | 7,882千円 |
| 工具、器具及び備品 | 増加額 | ルアー等製作用金型 | 13,019千円 |
| 建設仮勘定 | 増加額 | ルアー等製作用金型前払 | 1,595千円 |
| 建物 | 減少額 | フォックスファイヤーストア店舗内装除却 | 6,145千円 |
| 工具、器具及び備品 | 減少額 | ルアー等製作用金型除却 | 6,620千円 |
| 建設仮勘定 | 減少額 | 「工具、器具及び備品」へ振替 | 2,414千円 |
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 20,559 | 21,732 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 31,741 | 15,677 | ― | 平成30年12月19日～平成34年10月19日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 52,301 | 37,410 | ― | ― |
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 12,354 | 1,172 | 1,172 | 977 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,962 | 1,149 | ― | 1,795 | 5,316 |
| 返品調整引当金 | 28,551 | 27,576 | ― | 28,551 | 27,576 |
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額６千円及び個別評価債権の洗替額1,789千円であります。
２．返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１) 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 3,924 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 327 |
| 普通預金 | 591,754 |
| 定期預金 | 1,435,100 |
| 別段預金 | 572 |
| 郵便貯金 | 19 |
| 小計 | 2,027,773 |
| 合計 | 2,031,698 |
２) 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| (株)ＩＣＩ石井スポーツ | 49,246 |
| (株)ワールドスポーツ | 21,167 |
| 大橋漁具(株) | 17,461 |
| (株)なとり | 12,998 |
| (株)カンセキ | 8,645 |
| その他 | 28,527 |
| 合計 | 138,048 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| １か月以内 | 39,022 |
| ２か月以内 | 34,064 |
| ３か月以内 | 43,045 |
| ４か月以内 | 18,215 |
| ５か月以内 | 3,700 |
| 合計 | 138,048 |
３) 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| (株)ＩＣＩ石井スポーツ | 49,663 |
| (株)なとり | 26,954 |
| アマゾンジャパン(株) | 25,157 |
| (株)カンセキ | 16,962 |
| LANKA FISHING FLIES LTD. | 15,801 |
| その他 | 292,416 |
| 合計 | 426,954 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 445,302 | 3,070,817 | 3,089,165 | 426,954 | 87.9 | 52 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税が含まれております。
４) 有価証券
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 第32回みずほコーポレート銀行社債 | 100,030 |
| 合計 | 100,030 |
５) 商品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| ルアー用品 | 166,128 |
| フライ用品 | 225,391 |
| その他フィッシング用品 | 59,980 |
| アウトドア衣料 | 790,930 |
| その他アウトドア用品 | 177,881 |
| 合計 | 1,420,311 |
６) 貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 展示用見本品 | 12,720 |
| 研究開発用サンプル | 5,572 |
| 販促用商品サンプル | 1,855 |
| 直営店用手提げ袋等 | 2,141 |
| その他 | 675 |
| 合計 | 22,965 |
７) 投資有価証券
| 区分及び銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式 | |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 30,891 |
| (株)カンセキ | 3,129 |
| (株)三井住友フィナンシャル・グループ | 454 |
| 計 | 34,475 |
| 債券 | |
| 第14回(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ社債 | 100,347 |
| 第16回(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ社債 | 99,768 |
| 計 | 200,115 |
| その他 | |
| (投資信託受益証券) | |
| 証券投資信託受益証券(２銘柄) | 30,898 |
| 計 | 30,898 |
| 合計 | 265,489 |
② 負債の部
１) 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東レインターナショナル(株) | 240,971 |
| 港岱国際ＪＡＰＡＮ(株) | 81,875 |
| 帝人フロンティア(株) | 47,122 |
| (株)シャンブレー | 33,409 |
| サングローブ(株) | 15,617 |
| その他 | 74,035 |
| 合計 | 493,031 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| １か月以内 | 83,226 |
| ２か月以内 | 151,086 |
| ３か月以内 | 217,072 |
| ４か月以内 | 41,646 |
| 合計 | 493,031 |
２) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| キ－ン・ジャパン合同会社 | 1,744 |
| (社)日本釣用品工業会 | 1,554 |
| ノースウッズ(有) | 1,164 |
| (株)エバニュー | 855 |
| The Orvis Co. Inc. | 718 |
| その他 | 8,312 |
| 合計 | 14,351 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 （千円） | 612,557 | 1,466,331 | 2,148,232 | 2,880,920 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円） | △29,279 | 17,004 | 2,749 | △8,625 |
| 四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円） | △22,794 | 9,080 | △2,449 | △23,527 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（△損失）（円） | △9.20 | 3.67 | △0.99 | △9.50 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（△損失）（円） | △9.20 | 12.87 | △4.66 | △8.51 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 12月１日から11月30日まで | ||||||
| 定時株主総会 | 決算期日の翌日から３ヵ月以内 | ||||||
| 基準日 | 11月30日 | ||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日、11月30日 | ||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||
| 取次所 | ― | ||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.tiemco.jp/company | ||||||
| 株主に対する特典 | 毎年11月30日現在に100株以上の当社株式を有する株主に対して、以下の基準により株主優待券を贈呈 所有株式数 贈呈内容 100株以上1,000株未満 フォックスファイヤーストア20%OFFお買物優待券 １枚 1,000株以上 フォックスファイヤーストア20%OFFお買物優待券 ２枚 | 所有株式数 | 贈呈内容 | 100株以上1,000株未満 | フォックスファイヤーストア20%OFFお買物優待券 １枚 | 1,000株以上 | フォックスファイヤーストア20%OFFお買物優待券 ２枚 |
| 所有株式数 | 贈呈内容 | ||||||
| 100株以上1,000株未満 | フォックスファイヤーストア20%OFFお買物優待券 １枚 | ||||||
| 1,000株以上 | フォックスファイヤーストア20%OFFお買物優待券 ２枚 |
（注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第47期）（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）平成29年２月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第47期）（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）平成29年２月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第48期第１四半期（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）平成29年４月14日関東財務局長に提出。
第48期第２四半期（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）平成29年７月14日関東財務局長に提出。
第48期第３四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）平成29年10月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年２月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成30年１月19日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成３０年２月２７日
株式会社 ティムコ
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥袋 政彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本多 茂幸 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの平成２８年１２月１日から平成２９年１１月３０日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して、株式会社ティムコの平成２９年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティムコの平成２９年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ティムコが平成２９年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。