【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | 三菱マテリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹内 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５２）５２２６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 板垣 秀康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５２）５２２６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 板垣 秀康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱マテリアル株式会社 大阪支社 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年２月13日に提出した第93期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
(18）不適合品に関する対応
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 全社課題
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
２ 偶発債務
（品質不適合品に関する件）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（18）不適合品に関する対応
（訂正前）
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実（以下、上記５社各社の当該事案及びそれらの一部または全部を総称して「本件事案」という。）が順次判明したことから、現在、お客様に対するご説明と安全性の確認を進めております。
また、各認証機関より、三菱電線工業株式会社はISO 9001及びJIS Q 9100の取消し、三菱伸銅株式会社はISO 9001の認証範囲の一部取消し及び一時停止並びにJIS認証の一時停止、三菱アルミニウム株式会社においては、ISO 9001の一時停止及びJIS認証の取消しの通知をそれぞれ受けました。
本件事案に対し、当社は、2017年10月30日付で、本件事案に係る対策本部を設置し、お客様へのご説明等の対応を進めるほか、当社グループの製造拠点を対象として、当社による臨時の品質監査を順次進めております。
また、当社は、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱することを目的として、2017年12月１日付で社外取締役及び社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を設置しました。同委員会は、三菱電線工業株式会社の調査委員会の中間調査報告書、三菱伸銅株式会社の調査委員会の調査報告書、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及びこれらに係る同委員会の見解等を記載した中間報告書を同年12月28日に当社取締役会に提出しました。同委員会は、調査等の終了後に、最終報告書を当社取締役会に提出する予定であります。
当社グループといたしましては、お客様のご協力を得ながら既に出荷した製品の安全性を確認するとともに、今後このような問題が再び発生することがないよう、特別調査委員会による事実関係調査や原因究明をふまえ、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策として以下を早急に実施するなど、再発防止に取り組んでまいります。
①受注時のフロントローディングシステム（事業内の開発設計・生産・検査・営業等、複数の関係部門において、
生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討したうえで、仕様や受注を決定する仕組み）の浸透
②品質管理部門の体制・権限の強化
③品質教育の拡充
④検査設備自動化の推進
⑤品質監査の強化
⑥外部コンサルタントの起用
本件事案の今後の進捗次第では、信用低下や受注状況の変化による販売活動への影響や、品質管理体制の強化等に要する費用等及びお客様等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの業績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。
（訂正後）
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実（以下、上記５社各社の当該事案及びそれらの一部または全部を総称して「本件事案」という。）が順次判明したことから、現在、お客様に対するご説明と安全性の確認を進めております。
また、各認証機関より、三菱電線工業株式会社はISO 9001及びJIS Q 9100の取消し、三菱伸銅株式会社はISO 9001の認証範囲の一部取消し及び一時停止並びにJIS認証の一時停止、三菱アルミニウム株式会社はISO 9001の一時停止及びJIS認証の取消し、立花金属工業株式会社においては、JIS認証取消しの通知をそれぞれ受けました。
本件事案に対し、当社は、2017年10月30日付で、本件事案に係る対策本部を設置し、お客様へのご説明等の対応を進めるほか、当社グループの製造拠点を対象として、当社による臨時の品質監査を順次進めております。
また、当社は、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱することを目的として、2017年12月１日付で社外取締役及び社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を設置しました。同委員会は、三菱電線工業株式会社の調査委員会の中間調査報告書、三菱伸銅株式会社の調査委員会の調査報告書、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及びこれらに係る同委員会の見解等を記載した中間報告書を同年12月28日に当社取締役会に提出しました。同委員会は、調査等の終了後に、最終報告書を当社取締役会に提出する予定であります。
当社グループといたしましては、お客様のご協力を得ながら既に出荷した製品の安全性を確認するとともに、今後このような問題が再び発生することがないよう、特別調査委員会による事実関係調査や原因究明をふまえ、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策として以下を早急に実施するなど、再発防止に取り組んでまいります。
①受注時のフロントローディングシステム（事業内の開発設計・生産・検査・営業等、複数の関係部門において、
生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討したうえで、仕様や受注を決定する仕組み）の浸透
②品質管理部門の体制・権限の強化
③品質教育の拡充
④検査設備自動化の推進
⑤品質監査の強化
⑥外部コンサルタントの起用
本件事案の今後の進捗次第では、信用低下や受注状況の変化による販売活動への影響や、品質管理体制の強化等に要する費用等及びお客様等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの業績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
①全社課題
（訂正前）
当第３四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2018年２月13日）現在において、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した「経営環境及び対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業
株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換
えや検査の一部不実施等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実
（以下、上記５社各社の当該事案及びそれらの一部または全部を総称して「本件事案」という。）が順次判明した
ことから、現在、お客様に対するご説明と安全性の確認を進めております。
また、各認証機関より、三菱電線工業株式会社はISO 9001及びJIS Q 9100の取消し、三菱伸銅株式会社はISO
9001の認証範囲の一部取消し及び一時停止並びにJIS認証の一時停止、三菱アルミニウム株式会社においては、ISO
9001の一時停止及びJIS認証の取消しの通知をそれぞれ受けました。
本件事案に対し、当社は、2017年10月30日付で、本件事案に係る対策本部を設置し、お客様へのご説明等の対応
を進めるほか、当社グループの製造拠点を対象として、当社による臨時の品質監査を順次進めております。
また、当社は、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱する
ことを目的として、2017年12月１日付で社外取締役及び社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を設置しまし
た。同委員会は、三菱電線工業株式会社の調査委員会の中間調査報告書、三菱伸銅株式会社の調査委員会の調査報
告書、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及びこれらに係る同委員会の見解等を記載した中
間報告書を同年12月28日に当社取締役会に提出しました。同委員会は、調査等の終了後に、最終報告書を当社取締
役会に提出する予定であります。
当社グループといたしましては、お客様のご協力を得ながら既に出荷した製品の安全性を確認するとともに、今
後このような問題が再び発生することがないよう、特別調査委員会による事実関係調査や原因究明をふまえ、当社
グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策として以下を早急に実施するなど、再発防止に取り組んでま
いります。
1)受注時のフロントローディングシステム（事業内の開発設計・生産・検査・営業等、複数の関係部門において、
生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討したうえで、仕様や受注を決定する仕組み）の浸透
2)品質管理部門の体制・権限の強化
3)品質教育の拡充
4)検査設備自動化の推進
5)品質監査の強化
6)外部コンサルタントの起用
（訂正後）
当第３四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2018年２月13日）現在において、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した「経営環境及び対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業
株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換
えや検査の一部不実施等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実
（以下、上記５社各社の当該事案及びそれらの一部または全部を総称して「本件事案」という。）が順次判明した
ことから、現在、お客様に対するご説明と安全性の確認を進めております。
また、各認証機関より、三菱電線工業株式会社はISO 9001及びJIS Q 9100の取消し、三菱伸銅株式会社はISO
9001の認証範囲の一部取消し及び一時停止並びにJIS認証の一時停止、三菱アルミニウム株式会社はISO 9001の一
時停止及びJIS認証の取消し、立花金属工業株式会社においては、JIS認証取消しの通知をそれぞれ受けました。
本件事案に対し、当社は、2017年10月30日付で、本件事案に係る対策本部を設置し、お客様へのご説明等の対応
を進めるほか、当社グループの製造拠点を対象として、当社による臨時の品質監査を順次進めております。
また、当社は、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱する
ことを目的として、2017年12月１日付で社外取締役及び社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を設置しまし
た。同委員会は、三菱電線工業株式会社の調査委員会の中間調査報告書、三菱伸銅株式会社の調査委員会の調査報
告書、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及びこれらに係る同委員会の見解等を記載した中
間報告書を同年12月28日に当社取締役会に提出しました。同委員会は、調査等の終了後に、最終報告書を当社取締
役会に提出する予定であります。
当社グループといたしましては、お客様のご協力を得ながら既に出荷した製品の安全性を確認するとともに、今
後このような問題が再び発生することがないよう、特別調査委員会による事実関係調査や原因究明をふまえ、当社
グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策として以下を早急に実施するなど、再発防止に取り組んでま
いります。
1)受注時のフロントローディングシステム（事業内の開発設計・生産・検査・営業等、複数の関係部門において、
生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討したうえで、仕様や受注を決定する仕組み）の浸透
2)品質管理部門の体制・権限の強化
3)品質教育の拡充
4)検査設備自動化の推進
5)品質監査の強化
6)外部コンサルタントの起用
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
２ 偶発債務
（品質不適合品に関する件）
（訂正前）
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実（以下、「本件事案」という。）が順次判明したことから、現在、顧客に対する説明と安全性の確認を進めております。
また、各認証機関より、三菱電線工業株式会社はISO 9001及びJIS Q 9100の取消し、三菱伸銅株式会社はISO 9001の認証範囲の一部取消し及び一時停止並びにJIS認証の一時停止、三菱アルミニウム株式会社においては、ISO 9001の一時停止及びJIS認証の取消しの通知をそれぞれ受けました。
当社は、2017年12月１日付で、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱することを目的とした特別調査委員会を設置し、同年12月28日に同委員会より中間報告書を受領しました。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（訂正後）
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実（以下、「本件事案」という。）が順次判明したことから、現在、顧客に対する説明と安全性の確認を進めております。
また、各認証機関より、三菱電線工業株式会社はISO 9001及びJIS Q 9100の取消し、三菱伸銅株式会社はISO 9001の認証範囲の一部取消し及び一時停止並びにJIS認証の一時停止、三菱アルミニウム株式会社はISO 9001の一時停止及びJIS認証の取消し、立花金属工業株式会社においては、JIS認証取消しの通知をそれぞれ受けました。
当社は、2017年12月１日付で、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱することを目的とした特別調査委員会を設置し、同年12月28日に同委員会より中間報告書を受領しました。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。