| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナグ・ソリューションズ |
| 【英訳名】 | TSUNAGU SOLUTIONS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-5566 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 片岡 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-5566 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 片岡 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,925,390 | 6,976,240 |
| 経常利益 | (千円) | 33,408 | 280,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,257 | 138,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,112 | 138,485 |
| 純資産額 | (千円) | 1,244,494 | 1,228,624 |
| 総資産額 | (千円) | 2,669,837 | 2,641,062 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.31 | 21.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.31 | 21.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.24 | 46.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、当該株式分割が第11期の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．当社は、第11期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（人材サービス事業）
当社は平成29年10月１日付で外国人雇用に関するコンサルティングサービスを行っている株式会社asegoniaの全株式を取得し連結子会社にしております。また、平成29年10月19日付で北陸エリアで派遣事業を展開している株式会社ライフホールディングスとの間で合弁会社(株式会社ヒトタス)を設立し連結子会社にしております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、連結子会社６社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動や近隣諸国との地政学リスクなど、世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、平成29年12月の有効求人倍率は1.59倍（季節調整値）と前年同時期に比較して0.16ポイント上昇、特に、パートにおける有効求人倍率は1.81倍（季節調整値）、販売業、サービス業における有効求人倍率は、それぞれ2.30倍、3.75倍（いずれも実数値）と一層高くなっております。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、堅調に推移しました。人材サービス事業においては、主力のアルバイト・パートの採用代行領域の新規顧客が増加しました。メディアサービス事業については、新規サービスが収益化に至り、業績へも一定の寄与をしました。また、リテールサービス事業についても損益の改善が見られました。一方で、株式会社asegonia及び株式会社スタープランニングの子会社化、株式会社ライフホールディングスとの合弁で、北陸エリアでの派遣サービスを展開する株式会社ヒトタスの設立、株式会社スタッフサポーターの派遣拠点の拡大など、成長戦略を加速させるための投資及び施策も、数多く実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,925,390千円、営業利益28,857千円、経常利益33,408千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,257千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(人材サービス事業)
人材サービス事業においては、主に、採用代行サービスを提供するアウトソーシング領域、人材派遣並びに人材派遣の受発注等の取りまとめを行う派遣センターを行っている派遣領域がございます。また、その他領域として、定着化支援や各種業務代行を行っております。
アウトソーシング領域では、景気回復に伴う採用ニーズの高まりとアルバイト・パートの人手不足、さらには、過重労働対策としてのアウトソーシングニーズの増加を背景に、大手企業、特に、既存顧客の売上は堅調に推移、加えて、営業人員増や各種販促施策を通じて、新規顧客からの問い合わせも増加しております。ただし、採用代行サービスは、商談よりサービス提供に至るまでに数カ月は要することから、当四半期における業績寄与は限定的となっております。一方で、10月１日より子会社化した株式会社asegoniaの有するベトナム人の採用マッチングサービスを採用代行サービスの既存クライアントに提供する等、早速、シナジー効果を発揮しております。
派遣領域では、株式会社スタッフサポーターについては、東北エリアでの売上が伸び悩むものの、新たに展開した東京エリアが順調に拡大しております。さらに、関西エリアへの拠点展開を準備しています。また、人材派遣の受発注等の取りまとめを行う派遣センター業務においては、エリア拡大の効果で、引き続き成長しています。なお、株式会社スタープランニング、株式会社ヒトタスの業績寄与につきましては、それぞれ平成30年の１月、４月以降となっており、当四半期については、その準備期間のため、費用のみが計上されております。
その他領域では、株式会社テガラミルの定着化支援アプリ「テガラみる」が、引き続き顧客数を拡大しています。各種業務代行においては、求人原稿制作代行、イベントの受託に関して、前年実績を下回っているものの、ほぼ計画通りに推移しています。
これらの結果、人材サービス事業における売上高は1,302,391千円、営業損失は19,665千円となりました。
(メディアサービス事業)
メディアサービス事業におきましては、株式会社インディバルの主力のアルバイト求人サイトである「ショットワークス」は、応募増効果のあるサイト内広告の売上が寄与し、売上高は、前年を10％以上上回りました。しかしながら、もうひとつの主力である「シフトワークス」においては、引き続き求人メディア各社との競争激化により、売上高が前年を下回る結果となりました。一方、主力メディアの派生サービスとしてスタートとした、コンビニ業界に特化した「ショットワークス コンビニ」、在日外国人留学生をターゲットにした「ニホンDEバイト」については、いずれも当四半期において、月次での黒字化を達成し、今後の収益貢献が期待できるメディアとなりました。また、ビッグデータと広告配信技術を用いた新たな求人サービス「ダイレクトマッチング」が、当初の社員採用領域のみならず、アルバイト採用領域での顧客の開拓が進み、前年の2倍近く売上高を伸ばしました。
これらの結果、メディアサービス事業における売上高は420,323千円、営業利益は59,851千円となりました。
(リテールサービス事業)
リテールサービス事業におきましては、株式会社チャンスクリエイターがコンビニエンスストアを３店舗運営しており、販売面では前年をやや下回って推移いたしましたが、派遣費用などのコスト削減策により、収益化には至りませんでしたが、赤字幅は縮小しております。
これらの結果、売上高は202,674千円、営業損失は6,616千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ28,774千円増加し、2,669,837千円となりました。これは主にのれんが64,624千円増加したことや受取手形及び売掛金が23,664千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ12,904千円増加し、1,425,342千円となりました。これは主に短期借入金が90,151千円増加したことや買掛金が21,511千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ15,870千円増加し、1,244,494千円となりました。これは主にストックオプションの行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,878千円増加したことや非支配株主持分が9,854千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,280,000 |
| 計 | 8,280,000 |
(注）平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,560,000株増加し、24,840,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,434,740 | 7,304,220 | 東京証券取引所マザーズ市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,434,740 | 7,304,220 | ― | ― |
(注）１．平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、発行済株式数は4,869,480株増加し、7,304,220株となっております。
２.「提出日現在の発行数」欄には平成30年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 (注） | 11,250 | 2,434,740 | 1,878 | 515,231 | 1,878 | 335,231 |
(注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
２．平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、発行済株式数は4,869,480株増加し、7,304,220株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,423,100 | 24,231 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 390 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,423,490 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,231 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | － | 中川 博史 | 平成29年12月22日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 ２名 (役員のうち女性の比率 16.7％)
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業会計等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,016,686 | 1,046,318 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 642,541 | 618,876 | |||||||||
| 商品 | 16,180 | 18,590 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,459 | 5,352 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,297 | 35,154 | |||||||||
| その他 | 169,554 | 182,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,457 | △2,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,888,261 | 1,904,931 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 137,212 | 131,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 190,627 | 193,075 | |||||||||
| のれん | 144,450 | 209,074 | |||||||||
| その他 | 6,587 | 224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 341,664 | 402,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 144,041 | 142,154 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,801 | 89,176 | |||||||||
| その他 | 35,445 | 1,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,365 | △1,365 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 273,923 | 231,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 752,800 | 764,906 | |||||||||
| 資産合計 | 2,641,062 | 2,669,837 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 195,103 | 173,591 | |||||||||
| 短期借入金 | 142,606 | 232,758 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 102,356 | 98,556 | |||||||||
| 未払金 | 237,717 | 244,641 | |||||||||
| 未払費用 | 160,669 | 159,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,704 | 23,560 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,710 | 53,872 | |||||||||
| その他 | 103,593 | 94,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,058,460 | 1,081,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 347,430 | 337,791 | |||||||||
| その他 | 6,548 | 5,927 | |||||||||
| 固定負債合計 | 353,978 | 343,718 | |||||||||
| 負債合計 | 1,412,438 | 1,425,342 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 513,352 | 515,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 333,352 | 335,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 381,918 | 384,176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,228,624 | 1,234,639 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 9,854 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,228,624 | 1,244,494 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,641,062 | 2,669,837 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,925,390 | |||||||||
| 売上原価 | 1,195,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 729,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 701,135 | |||||||||
| 営業利益 | 28,857 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,100 | |||||||||
| 受取手数料 | 202 | |||||||||
| その他 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,338 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 973 | |||||||||
| 支払手数料 | 525 | |||||||||
| その他 | 289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,787 | |||||||||
| 経常利益 | 33,408 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,408 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,527 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,767 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,112 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △145 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,257 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,112 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △145 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間に株式会社asegoniaの全株式取得及び株式会社ライフホールディングとの合弁で株式会社ヒトタスを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より２社を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結会計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 95,387千円 |
| のれんの償却額 | 17,373千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 人材サービス事業 | メディアサービス事業 | リテールサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,302,391 | 420,323 | 202,674 | 1,925,390 | － | 1,925,390 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,591 | 37,122 | 2,475 | 49,189 | △49,189 | － |
| 計 | 1,311,983 | 457,446 | 205,149 | 1,974,579 | △49,189 | 1,925,390 |
| セグメント利益又は損失(△) | △19,665 | 59,851 | △6,616 | 33,570 | △4,712 | 28,857 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,712千円は、セグメント間取引消去△4,712千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「人事サービス事業」セグメントにおいて当第１四半期連結会計期間に株式会社asegoniaの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は81,998千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年９月15日開催の取締役会において、株式会社asegoniaの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社asegonia
事業内容 外国人向け求人サイトの企画運営・外国人雇用に関するコンサルティングサービス
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社asegoniaは、平成25年に創業、当時より外国人雇用に可能性を見出し、中でも日本との親和性の高いベトナムに特化し事業を育成してまいりました。これらの事業が、当社グループの顧客のニーズに合致しており、既存事業との有機的な連携・融合を進めることで、新たな付加価値の提供を通じたサービス向上が図れるものと判断いたしました。
(3）企業結合日
平成29年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社asegonia
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連接損益計算書に含まれる日取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 97,502千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 97,502千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 1,550千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの額
81,998千円
(2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 0.31円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,257 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,285,770 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0.31円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,031 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、当該株式分割が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割および定款の一部変更）
平成29年12月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
平成29年12月31日を基準日、平成30年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
(2）株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 2,434,740 株 |
|---|---|
| 今回の株式分割により増加する株式数 | 4,869,480 株 |
| 株式分割後の当社発行済株式総数 | 7,304,220 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 24,840,000 株 |
３．株式分割の日程
| 基準日公告日 | 平成29年12月15日 |
|---|---|
| 分割基準日 | 平成29年12月31日 |
| 効力発生日 | 平成30年１月１日 |
| 増加記録日 | 平成30年１月４日 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に反映されております。
５．資本金の額の変更
今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社スタープランニングの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の締結を行いました。なお、平成30年１月４日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ：株式会社スタープランニング
事業内容 ：人材派遣事業、生産物流ラインの請負、転職支援事業 等
資本金 ：30,000千円
(2) 企業結合を行った主な理由
有効求人倍率は全国的に上昇しており、現場人材の充足難易度は高く、弊社に対して人材を直接派遣してほしいという顧客要望も強くなっております。特に東北地方は勤務地別の有効求人倍率が高く、東北主要都市部でのマーケットに強みをもつ株式会社スタープランニングの経営基盤を活かすことで、上記顧客要望に応えられることや、派遣事業を行う当社連結子会社の株式会社スタッフサポーターとのシナジーも期待できるため、既存事業との有機的な連携、新たな付加価値の提供を通じたサービスの向上が図れるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年１月４日
(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取得する株式の数、取得後の議決権比率
取得する株式の数 600株
取得後の議決権比率 100％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 461,223千円
取得原価 461,223千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 19,762千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社ツナグ・ソリューションズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 谷 靖 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善 方 正 義 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナグ・ソリューションズの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナグ・ソリューションズ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。