3927 フーバーブレイン 四半期報告書－第17期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５．第16期第３四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　内閣府が発表しました平成29年７～９月期の実質GDP成長率は、前期比+0.6％であり、平成29年４～６月期に引続き、我が国の景気動向はプラス基調であると言えます。

　ただし、北朝鮮問題の緊迫化などの地政学リスクや、米国での政治動向など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。

　日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表しました「2016年度情報セキュリティ市場調査報告書」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2014年度から2017年度までの３ヶ年において、年率5.1％で成長していると推定されており、2017年度は9,795億円になる見込みです。

　また、中小企業に係る情報セキュリティ関連法案の動向について、平成29年５月30日に「改正個人情報保護法」が全面施行されたことにより、個人情報保護法上の義務を負う個人情報取扱事業者（注１）の定義が拡大し、取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者についても、本法が適用されることとなりました。そのため、中小企業はこれまで以上に、情報セキュリティ対策を求められるようになりました。

　一方で、中小企業における情報セキュリティに関する問題意識について、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表しました「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」によれば、自社の情報セキュリティ対策を向上させるための必要な取組みとして、49.5％の企業は「従業員への情報セキュリティ意識向上」を挙げています。そして、「情報セキュリティ対策技術の習得・向上、対策ツールの利用・啓発」が必要だと考えている企業は、27.8％となっております。つまり、多くの企業において、情報セキュリティ対策に取り組む上で、情報セキュリティ製品の導入よりも、従業員の情報セキュリティ意識の向上が重要視されているということが伺えます。

　当社は、前事業年度より、OA機器販売店の新規開拓を重要な経営課題と位置付け、当第３四半期累計期間において、九州・四国地域を中心にOA機器販売店の開拓を進めてまいりました。その結果、取組みに一定の成果が現れ、売上高の増加に寄与いたしました。

　また、製品面では、UTM製品（注２）の販売が堅調に推移したことに加えて、新製品の販売開始や他社との製品共同企画等によるサーバー製品（注３）の拡販に注力したことが、売上高を押し上げる主な要因となりました。

　販売費及び一般管理費は、業務効率化による人件費の圧縮や経費削減に努めた結果、前年同期と比べ43,494千円減少し、営業損益及び経常損益の改善に貢献したものの黒字化には至りませんでした。

　このような環境のもと、当社における当第３四半期累計期間の売上高は509,678千円となり、前年同期と比べ38,053千円の増加となりました。営業損失は17,235千円（前年同四半期は営業損失92,409千円）、経常損失は13,117千円（前年同四半期は経常損失93,844千円）、四半期純利益は6,772千円（前年同四半期は四半期純損失104,110千円）となりました。

　（注）１．改正個人情報保護法上で定義されている「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等をその事業活動に利用している事業者等のことであります。現実には、ほとんどの事業者がこの定義に該当すると考えられます。

　２．UTM製品とは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合した製品であります。

　３．サーバー製品とは、特定の用途向けに開発された専用サーバーにセキュリティソフトウェアをインストールし、販売する製品であります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ48,806千円増加し、985,347千円となりました。これは主に、新株予約権行使による資金の流入等により現金及び預金が34,626千円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が27,470千円増加した一方で、その他流動資産が15,591千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ21,134千円増加し、586,084千円となりました。これは主に、仕入の増加により買掛金が7,224千円、売上高の増加により前受金13,606千円及び長期前受金が6,832千円、その他流動負債が14,061千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が21,100千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ27,672千円増加し、399,262千円となりました。これは、新株予約権行使により資本金及び資本準備金が合わせて20,900千円増加、利益剰余金が6,772千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は3,922千円であります。

　当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークンの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第17期事業年度の
第3四半期会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークンの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上