2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。第10期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる業務としております。グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、働く人々に成長の場を提供するとともに組織の成長に貢献できる幅広いサービスの提供を目指しております。一方で時代とともに移り変わる利用者ニーズに対し、セグメント機能の充実やグループ全体を統括する機能の調整を図ることで、時流に合わせたマネジメントラインを構築し、グループ全体の事業成長を目指しております。

係る事業拡大の一環として、平成29年10月27日付にてProgrammed Maintenance Services Limited（以下「プログラムド社」という。）の株式を取得したこと等に伴い、当社グループは平成29年12月31日現在、当社、連結子会社179社及び関連会社10社により構成されております。

　また、海外事業の重要性の高まりを受け、当第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容の変更は、以下のとおりであります。

（派遣・BPO）

　主な事業内容の変更はありません。

（リクルーティング）

　主な事業内容の変更はありません。

（PROGRAMMED）

　豪州を中心とした総合人材サービス、並びに商業施設・学校などの施設管理、塗装・用地整備、鉱山施設等のメンテナンスサービスの提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は派遣・BPOセグメントにおける＜派遣事業＞＜BPO事業＞並びにリクルーティングセグメントにおける＜人材紹介事業＞に準じております。

（PERSOLKELLY）

　主な事業内容の変更はありません。

（ITO）

　主な事業内容の変更はありません。

（エンジニアリング）

　主な事業内容の変更はありません。

（その他の事業）

　主な事業内容の変更はありません。

平成29年12月31日現在

（注）１．平成29年10月27日にて、Programmed Maintenance Services Limitedの株式を取得したことに伴い、セグメントを新設いたしました。

２．従前の「海外」セグメントを「PERSOLKELLY」セグメントへ名称変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結会計期間において、Programmed Maintenance Services Limitedの株式を取得し新たに連結の範囲に含めております。当該株式取得に伴い新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年２月14日）現在において当社グループが判断したものであります。

為替変動リスクについて

　当社グループの海外事業の取引は、主に豪ドルをはじめとした外貨建てで行われております。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートにより、収益及び費用を各連結会計期間中の平均為替レートにより日本円に換算しております。これらの要因により、当社グループは為替レートの変動リスクに晒されており、為替レートの急激な変動は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年２月14日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、諸外国の政治情勢の変動や金融政策動向、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益は概ね増益傾向となり、穏やかな景気回復の中で推移いたしました。

　雇用情勢においては、平成29年平均の有効求人倍率（季節調整値）が1.50倍と44年ぶりとなる高水準を記録し、また同期間の完全失業率も2.8％となるなど、23年ぶりに完全雇用の状態となりました。そのような市場環境のもと人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、顧客企業における人材需要は総じて堅調に推移しました。とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、また人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は順調に伸長いたしました。

　このような経済環境のもと、当社グループでは、平成29年７月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更するなど、主要な中核会社を新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を冠した商号に変更し、一層の認知拡大施策を進めております。主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。

　さらに、アジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、Programmed Maintenance Services Limited社の発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。今後、同地域最大の市場である豪州に強固な事業基盤を有する同社のノウハウを活かし、同地域最大規模の人材サービス会社として競争力強化を目指してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は495,085百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は25,899百万円（同2.4％増）、経常利益は26,104百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,872百万円（同27.6％減）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　派遣・BPOセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高359,263百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益16,908百万円（同9.6％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き雇用関連指標が高水準で推移し、それに伴う慢性的な人手不足から、需要は堅調に推移いたしました。また、需要に対応すべく様々な形で供給施策等を講じたことが奏功し、売上高は大幅に伸長し359,263百万円となりました。利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益は16,908百万円となりました。

②　リクルーティングセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高52,736百万円（同10.4％増）、営業利益6,890百万円（同2.9％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、旺盛な需要に対して営業体制強化を目的とした人員増強を実施した結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では業容拡大に伴う人件費・プロモーション費用等の増加により、営業利益は6,890百万円となりました。

③　PROGRAMMEDセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、営業損失804百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、Programmed Maintenance Services Limited社の株式取得等に付随する株式取得関連費用の発生に伴い、営業損失は804百万円となりました。なお、当該セグメントは、当第３四半期連結会計期間にProgrammed Maintenance Services Limited社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことに伴い新設したセグメントとなります。同社の決算日は当社グループと３カ月異なっており、企業結合のみなし取得日を平成29年９月30日としているため、当第３四半期に被取得企業の業績は含まれておりません。

④　PERSOLKELLYセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高48,452百万円（同124.2％増）、営業損失314百万円（前年同期は営業損失586百万円）となりました。
　当第３四半期連結累計期間は、Kelly Services, Inc.との合弁事業の範囲拡大に伴う業容拡大効果があった結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では中期的な事業成長を目的とした体制構築を進めた結果、営業損失は314百万円となりました。

⑤　ITOセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高21,004百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益1,335百万円（同6.9％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは高水準で推移し、また当社グループにおける社内システムの開発等により売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、技術者の退職抑制ならびに新規採用に向けた待遇改善や、本社オフィス増床・環境改善等の費用増加により、営業利益は1,335百万円となりました。

⑥　エンジニアリングセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高20,154百万円（同4.8％増）、営業利益1,451百万円（同3.9％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等を中心に引き続き人材需要は強く、売上高は堅調に推移いたしました。利益面においては、不採算案件の発生による一時的な費用増加により、営業利益1,451百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間において、Programmed Maintenance Services Limited社の株式取得等に伴い、資産合計は前連結会計年度末に比べ123,970百万円の増加、株式取得資金の借入金の発生に伴い、負債合計は前連結会計年度末に比べ118,129百万円の増加となりました。

　流動資産は46,840百万円増加し、固定資産は77,129百万円増加いたしました。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が24,836百万円、現金及び預金が9,755百万円、仕掛品が9,681百万円増加したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、のれんが42,448百万円、商標権が7,017百万円増加したこと等であります。

　流動負債は105,404百万円増加し、固定負債は12,724百万円増加いたしました。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が75,719百万円、未払金が20,213百万円増加したこと等であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が6,190百万円、繰延税金負債が4,669百万円増加したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ5,840百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当4,209百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益10,872百万円の計上等により、利益剰余金が6,663百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員の状況

　当第３四半期連結累計期間において、Programmed Maintenance Services Limited社の株式取得等に伴い、従業員数が大幅に増加しております。

　各セグメントにおける当第３四半期連結会計期間末現在の従業員数は、以下のとおりであります。

（注）従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、平成29年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）より、平成29年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

　当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式370,672株（議決権3,706個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式220,200株（議決権2,202個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、Programmed Maintenance Services Limited及び同社子会社である89社を連結の範囲に含めております。

　　なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上等の増加であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　当第３四半期連結会計期間より、（１）の株式取得に伴い、Atlas Programmed Marine Holdings Pty Limited他７社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

１．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、平成29年６月の定時株主総会決議に基づき、平成29年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、647百万円、300,072株であります。

２．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、平成29年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託②が151百万円、70,100株、ESOP信託が474百万円、219,861株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当社の平成28年９月２日付の経営会議において、連結子会社である㈱インテリジェンスのエンジニア派遣事業を平成29年１月１日付で連結子会社であるテンプスタッフ・テクノロジー㈱へ吸収分割することを決議し、今後ビジネスシナジーの最大化に向け、エンジニア派遣領域において「Intelligence」商標を使用しないため、エンジニア派遣領域に該当する商標権を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれないことから、回収可能価額をゼロとみなしております。

　また、連結子会社である㈱メディクロスの株式取得時にのれんを計上いたしましたが、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとみなしております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　また、連結子会社であるCapita Pte. Ltd.、First Alliances Co., Ltd.、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.、及びKelly Services(India) Pvt. Ltd.の株式取得時にのれんを計上いたしましたが、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.69～14.07％で割り引いて算定しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成29年11月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修等の人材サービス等を含んでおります。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及びその子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、PERSOLKELLYセグメントにおいて13,988百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したProgrammed Maintenance Services Limited及びその子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、PROGRAMMEDセグメントにおいて128,392百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、平成28年３月期より、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、更なる成長を目指す目的で、「派遣・BPO」「ITO」「エンジニアリング」「リクルーティング」の４つの報告セグメントにて運営いたしました。

　平成30年３月期から、海外事業の重要性の高まりを受け、従前のセグメント区分「リクルーティング」に含まれていた海外事業を「海外」として確立し、今後のマネジメントラインの一層の充実を図るべく、「派遣・BPO」「リクルーティング」「海外」「ITO」「エンジニアリング」の５つの報告セグメントへ移行いたしました。

　当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したProgrammed Maintenance Services Limited及びその子会社を連結の範囲に含めていることに伴い、同社グループ事業を「PROGRAMMED」として新設するとともに、従前のセグメント区分「海外」を「PERSOLKELLY」に名称変更し、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６つの報告セグメントへ移行しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当社の平成28年９月２日付の経営会議において、連結子会社である㈱インテリジェンスのエンジニア派遣事業を平成29年１月１日付で連結子会社であるテンプスタッフ・テクノロジー㈱へ吸収分割することを決議し、今後ビジネスシナジーの最大化に向け、エンジニア派遣領域において「Intelligence」商標を使用しないため、エンジニア派遣領域に該当する商標権を減額しております。当該事象により、派遣・BPOセグメントにおいて280百万円の減損損失を計上しております。

　また、連結子会社である㈱メディクロスの株式取得時にのれんを計上いたしましたが、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事象により、派遣・BPOセグメントにおいて141百万円の減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　連結子会社であるCapita Pte. Ltd.、First Alliances Co., Ltd.、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.、及びKelly Services(India) Pvt. Ltd.の株式取得時にのれんを計上いたしましたが、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事象により、PERSOLKELLYセグメントにおいて5,577百万円の減損損失を計上しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　平成28年７月４日付でKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことによりPERSOLKELLYセグメントにおいてのれんが4,361百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　平成29年10月27日付でProgrammed Maintenance Services Limitedの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことによりPROGRAMMEDセグメントにおいてのれんが52,583百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間(自平成29年10月１日　至平成29年12月31日)

（取得による企業結合）

　Programmed Maintenance Services Limited株式の取得

１．企業結合の概要

 （１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　Programmed Maintenance Services Limited（以下「プログラムド社」という）及び同社子会社89社

事業の内容　　　　人材紹介、人材派遣、設備・施設メンテナンス

 （２）企業結合を行った主な理由

当社は海外において、平成22年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を締結し、平成24年には両社の北アジア事業における合弁事業を開始しました。さらに平成28年にはアジア・パシフィック全域に合弁事業を拡大しており、現在は人材派遣、人材紹介、人事労務コンサルティングを中心に、12の国と地域（中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド、ニュージーランド、オーストラリア）にて事業を展開しております。

一方プログラムド社は、昭和26年（1951年）に塗装サービス企業として創業、豪州人材サービス大手との経営統合等を経て、現在は人材派遣、人材紹介を主軸とする人材系サービスと、商業施設・学校などの施設管理、塗装・用地整備、鉱山施設メンテナンス事業を主軸とする、連結売上高2,691百万豪ドル、連結EBITDA96百万豪ドル（平成29年３月期）となる大手人材サービス・メンテナンス会社であります。

今後、アジア・パシフィック地域において、当社が当該地域で培ってきたノウハウや顧客基盤とプログラムド社が保有する豪州等における規模・実績ともに強固な事業基盤を組み合わせることで、更なる事業拡大を目指し、本件株式取得を行うことといたしました。

 （３）企業結合日

平成29年10月27日

 （４）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

結合後企業の名称　　　企業結合後の名称変更はありません。

 （５）取得した議決権比率

100％

 （６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が豪州子会社を通じて、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は当社グループと３ヶ月異なっております。また、企業結合のみなし取得日を平成29年９月30日としているため、当第３四半期に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

52,583百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 （２）発生原因

　主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。

 （３）償却方法及び償却期間

10及び20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(当第３四半期連結会計期間末590,033株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間328,128株であります。

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・2,104百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・平成29年12月５日

(注)１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上