【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アウトソーシング |
| 【英訳名】 | OUTSOURCING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 土井 春彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3286-4888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3286-4888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2017年12月期の連結財務諸表等にかかる決算手続きを進める中で、Ｍ＆Ａ等の一部会計処理がIFRSに準拠していないとの指摘を監査法人より受け、第20期（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）以降の連結財務諸表等を修正することといたしました。具体的には、国際会計基準IAS第32号第23項の適用に伴い、非支配持分の売建プット・オプションに係る金融負債を計上し、その金額相当を資本から差引く等の修正を行うことといたしました。
この結果、第21期第２四半期の要約四半期連結財務諸表において、その他の金融負債（流動）が609百万円増加、その他の金融負債（非流動）が4,373百万円増加し、資本剰余金が629百万円増加、その他の資本剰余金が5,387百万円減少、その他の資本の構成要素が204百万円減少、利益剰余金が20百万円減少しています。
これらの訂正により、当社が2017年８月10日に提出いたしました第21期（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）に係る有価証券報告書の一部を修正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 要約四半期連結財務諸表
(1）要約四半期連結財政状態計算書
(2）要約四半期連結損益計算書
(3）要約四半期連結包括利益計算書
(4）要約四半期連結持分変動計算書
(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記
２．作成の基礎
５. セグメント情報
７. 資本及びその他の資本項目
９. 金融収益及び金融費用
10. １株当たり利益
11. 金融商品の公正価値
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
（注４）2016年８月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2016年12月期の連結財務諸表を遡及修正しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
2017年４月に新たに全株式を取得したアメリカンエンジニアコーポレイションを連結子会社としております。
（海外製造系及びサービス系事業）
2017年１月に連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHが新たに全株式を取得したOrizon Holding GmbHを連結子会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、前第２四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第20期第２四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、主要顧客の大手メーカーは外国為替の動向に左右されますが、当期間の外国為替は初頭の米国新大統領の就任後も安定的で、４月に朝鮮半島情勢の影響を受け一時的に円高になったもののおおむね円安に推移し、メーカーの生産状況をはじめ、国内景気は堅調に推移しました。さらに、団塊の世代の定年を迎えて労働人口が減少トレンドに入った影響も加わり、有効求人倍率は43年ぶりに1.51倍を記録し、メーカーのみならず、ＩＴや建設、コンビニエンスストア等のサービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。加えて、2018年に労働契約法や「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）の改正の本格適用に対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題（※）が差し迫り、顧客メーカー・派遣事業者双方において対応が急務となっております。このため、製造工程においては、メーカーが自社雇用する期間工の活用が制約されて派遣活用にシフトしはじめております。また、開発工程においては、これまで届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣企業の事業者は、労働者派遣法の改正により許可制の一般派遣に統一されることを機に、会社売却や事業売却といった対応が増えつつあります。
このような事業環境の動向に対して、当社グループでは、製造系分野で、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が５年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム）の戦略が顧客に高く評価され、これまで対応を決めかねていたメーカーの本スキームへの新規加盟が増加し、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、技術系分野も、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績が伸長しました。加えて、新卒者の採用も好調であり、４月には連結で７百名を超える新卒者が入社し、2018年には連結で１千名を超える新卒採用の計画も順調に滑り出しております。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者に対し、事業売却やパートナー支援を求めるニーズに対応するための専門会社やファンドを設立し、今後の業界再編をリードしてまいります。
このほか、環境変化等による変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等も拡大し、業績の平準化を図る体制を強化しています。
一方、海外では、欧米の政局変化をはじめ、朝鮮半島やアラビア半島の情勢の緊迫等もあり、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、足元の景気は堅調なため相応の成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、日系メーカー向けの多いアジア地区で日系人材会社の強みを活かして業容を拡大させるとともに、これまでの日系メーカー中心の取引に加えて、チリのＢＰＯ、ドイツの製造派遣、アジアのペイロール事業といった幅広いアプローチにより、欧米の大手多国籍企業との取引も大きく拡大しております。さらに、前期に進出した豪州・欧州の安定的な公共事業のアウトソーシング事業も順調に伸長しております。
これらの取組みによって、第２四半期連結累計期間として８期連続で売上収益の過去最高記録を更新し、利益も大きく記録を塗り替えて過去最高となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は105,811百万円（前年同期比84.4％増）、営業利益は3,562百万円（前年同期比50.5％増）、税引前利益は3,163百万円（前年同期比85.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,451百万円（前年同期比75.5％増）となりました。
（※）2013年４月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算５年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール）が導入されました。この施行から５年を迎える2018年４月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、約550名の新卒が入社して配属までの教育研修コストが上昇しましたが、６月末までには配属を完了しており、下期には利益貢献してまいります。また、来期には当期比約250名増の800名を超える新卒採用を目指して多くの先行費用が発生しましたが、これらも来期後半には利益貢献してまいります。
以上の結果、売上収益は23,315百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は743百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、ＰＥＯスキームの戦略が順調に進捗して増員することにより、順調に業容を拡大しました。一方、利益面では、当事業を営む当社がグループ会社の統括機能も果たしており、係るコスト負担が増加しているため、利益が減少しているようにみえますが、当事業自体は順調であります。
以上の結果、売上収益は21,258百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は337百万円（前年同期比66.9％減）となりました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍基地向け事業において、当期４月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、業容を大きく拡大させながら安定した利益構造を確立させました。
以上の結果、売上収益は4,624百万円（前年同期比213.4％増）、営業利益は253百万円（前年同期は80百万円の営業損失）となりました。
（国内管理系アウトソーシング事業）
国内管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、既存顧客を中心に取引は堅調に推移しました。また、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、将来の本事業における第二の柱としての基礎を築きつつあります。
以上の結果、売上収益は436百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は48百万円（前年同期比51.6％減）となりました。
（国内人材紹介事業）
国内人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は848百万円（前年同期比43.1％増）、営業利益は244百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、前期にＭ＆Ａによって強化した豪州や英国といった先進国において景気変動の影響を受けにくい公共向け事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上収益は13,560百万円（前年同期比59.2％増）、営業利益は455百万円（前年同期比58.3％増）となりました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気は日本と比べるとおおむね高い水準であり、当業界の活用ニーズも大きく活況であります。これまでアジアの日系メーカー向けを中心に展開してまいりましたが、当期よりドイツにおける欧州大手メーカー向けも加わり、昨年の欧米企業向けのアジアペイロール事業と併せて、日系・欧米系メーカーへのクロス営業も強化しております。また、豪州や欧州の景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連や南米でのＢＰＯも拡大しており、大幅に業容を拡大させて利益構造も大きく強化されました。
以上の結果、売上収益は41,536百万円（前年同期比252.6％増）、営業利益は1,635百万円（前年同期比630.8％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業が落ち込みましたが、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業やその子会社の手話教室事業等がそれぞれ堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は234百万円（前年同期比39.0％減）、営業利益は0百万円（前年同期比97.5％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,521百万円増加し、18,267百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,733百万円となりました。これは、税引前四半期利益3,163百万円、営業債務の増加等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は5,507百万円となりました。これは、事業の取得等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は8,156百万円となりました。これは、短期借入金の返済による減少、長期借入れによる収入及び株式の発行による収入等を反映したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「（１）業績の状況」に記載のとおりであります。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、Orizon Holding GmbH及びアメリカンエンジニアコーポレイションを連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。これにより、前連結会計年度末に比べ、海外製造系及びサービス系事業において8,164名、国内サービス系アウトソーシング事業において584名それぞれ増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2017年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,303,200 | 20,329,900 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 （注１） |
| 計 | 20,303,200 | 20,329,900 | ― | ― |
（注１）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注２）「提出日現在発行数」欄には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（注３）第17回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,268,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,993百万円増加しております。
（注４）第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が523,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,247百万円増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が、以下のとおり行使されました。
| 第２四半期会計期間 （2017年４月１日から2017年６月30日） | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 523 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 523,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 4,768 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 2,494 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 523 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 523,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 4,768 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 2,494 |
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注１）新株予約権の行使による増加であります。
（注２）第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が523,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,247百万円増加しております。
(6)【大株主の状況】
（注１）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託に係る株式数は2,304,500株であります。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託に係る株式数は1,256,400株であります。
（注３）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）の所有株式数のうち、信託に係る株式数は381,500株であります。
（注４）2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メリルリンチ日本証券株式会社が2017年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| メリルリンチ・インターナショナル （Merrill Lynch International） | 2,King Edward Street, London,EC1A 1HQ,United Kingdom | 139,778 | 0.75 |
| メリルリンチ日本証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１-４-１ | 593,000 | 3.10 |
| 合計 | ― | 732,778 | 3.83 |
（注５）2017年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2017年４月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー （Coupland Cardiff Asset Management LLP） | ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 （31-32, St James's Street, London） | 748,800 | 3.79 |
（注６）2017年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2017年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） | 1,521,700 | 7.70 |
（注７）2017年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2017年５月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 582,500 | 2.95 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-12-１ | 355,600 | 1.80 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-５-２ | 40,170 | 0.20 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２-３-11 | 37,200 | 0.19 |
| 合計 | ― | 1,015,470 | 5.14 |
（注８）2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2017年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー （Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 708,800 | 3.59 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド （Baillie Gifford Overseas Limited） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 224,700 | 1.14 |
| 合計 | ― | 933,500 | 4.73 |
（注９）2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2017年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-７-３ | 766,800 | 3.88 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-７-３ | 6,300 | 0.03 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー （J.P. Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | △52,200 | △0.26 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 155,599 | 0.79 |
| 合計 | ― | 876,499 | 4.43 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2017年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,299,300 | 202,993 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,303,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 202,993 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年12月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2017年６月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 11,746 | 18,267 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 21,006 | 30,897 | ||
| 棚卸資産 | 808 | 1,151 | ||
| その他の金融資産 | 974 | 1,729 | ||
| その他の流動資産 | 1,717 | 2,485 | ||
| 流動資産合計 | 36,251 | 54,529 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 4,994 | 6,603 | ||
| のれん | 26,315 | 39,118 | ||
| 無形資産 | 8,640 | 8,598 | ||
| その他の金融資産 | 9,671 | 2,378 | ||
| その他の非流動資産 | 1,862 | 2,062 | ||
| 繰延税金資産 | 2,622 | 2,654 | ||
| 非流動資産合計 | 54,104 | 61,413 | ||
| 資産合計 | 90,355 | 115,942 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年12月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2017年６月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 13,763 | 24,104 | ||
| 社債及び借入金 | 24,375 | 24,246 | ||
| その他の金融負債 | 1,460 | 1,476 | ||
| 未払法人所得税等 | 948 | 3,889 | ||
| その他の流動負債 | 4,975 | 4,276 | ||
| 流動負債合計 | 45,521 | 57,991 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 21,114 | 23,712 | ||
| その他の金融負債 | 7,581 | 7,059 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,184 | 3,421 | ||
| 引当金 | 640 | 675 | ||
| その他の非流動負債 | 195 | 103 | ||
| 繰延税金負債 | 2,119 | 1,592 | ||
| 非流動負債合計 | 34,833 | 36,562 | ||
| 負債合計 | 80,354 | 94,553 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | ７ | 1,759 | 7,040 | |
| 資本剰余金 | ７ | 3,502 | 8,758 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | ||
| その他の資本剰余金 | △4,717 | △5,241 | ||
| その他の資本の構成要素 | △1,236 | △650 | ||
| 利益剰余金 | 8,391 | 9,157 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 7,699 | 19,064 | ||
| 非支配持分 | 2,302 | 2,325 | ||
| 資本合計 | 10,001 | 21,389 | ||
| 負債及び資本合計 | 90,355 | 115,942 |
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 売上収益 | 57,380 | 105,811 | ||
| 売上原価 | △46,042 | △86,035 | ||
| 売上総利益 | 11,338 | 19,776 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △9,372 | △16,401 | ||
| その他の営業収益 | 568 | 316 | ||
| その他の営業費用 | △167 | △129 | ||
| 営業利益 | 2,367 | 3,562 | ||
| 金融収益 | ９ | 208 | 227 | |
| 金融費用 | ９ | △867 | △626 | |
| 税引前四半期利益 | 1,708 | 3,163 | ||
| 法人所得税費用 | △809 | △1,362 | ||
| 四半期利益 | 899 | 1,801 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 827 | 1,451 | ||
| 非支配持分 | 72 | 350 | ||
| 四半期利益 | 899 | 1,801 | ||
| １株当たり四半期利益 | 10 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 47.47 | 75.76 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 46.92 | 74.93 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 売上収益 | 32,584 | 55,573 | ||
| 売上原価 | △26,203 | △45,140 | ||
| 売上総利益 | 6,381 | 10,433 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △5,081 | △8,417 | ||
| その他の営業収益 | 472 | 174 | ||
| その他の営業費用 | △40 | △75 | ||
| 営業利益 | 1,732 | 2,115 | ||
| 金融収益 | 187 | 95 | ||
| 金融費用 | △520 | △311 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,399 | 1,899 | ||
| 法人所得税費用 | △553 | △829 | ||
| 四半期利益 | 846 | 1,070 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 768 | 890 | ||
| 非支配持分 | 78 | 180 | ||
| 四半期利益 | 846 | 1,070 | ||
| １株当たり四半期利益 | 10 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 44.09 | 44.73 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 43.53 | 44.35 |
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 四半期利益 | 899 | 1,801 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | － | 48 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | － | 48 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,351 | 533 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 11 | 94 | 31 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △2,257 | 564 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △2,257 | 612 | ||
| 四半期包括利益 | △1,358 | 2,413 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △1,328 | 2,085 | ||
| 非支配持分 | △30 | 328 | ||
| 四半期包括利益 | △1,358 | 2,413 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 四半期利益 | 846 | 1,070 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | － | 31 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | － | 31 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,186 | 965 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △18 | 78 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △2,204 | 1,043 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △2,204 | 1,074 | ||
| 四半期包括利益 | △1,358 | 2,144 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △1,360 | 1,949 | ||
| 非支配持分 | 2 | 195 | ||
| 四半期包括利益 | △1,358 | 2,144 |
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,708 | 3,163 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 661 | 1,101 | ||
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △63 | 162 | ||
| 金融収益 | △208 | △227 | ||
| 金融費用 | 867 | 626 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 246 | 85 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） | △1,179 | △2,153 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） | 1,614 | 2,166 | ||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △639 | △293 | ||
| その他 | △776 | 383 | ||
| 小計 | 2,231 | 5,013 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 31 | ||
| 利息の支払額 | △206 | △399 | ||
| 法人所得税等の支払額 | △1,318 | △985 | ||
| 法人所得税等の還付額 | 32 | 73 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 770 | 3,733 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △161 | △229 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,115 | 576 | ||
| 事業の取得に伴う支出 | ６ | △7,639 | △6,169 | |
| 事業の取得に伴う収入 | ６ | － | 1,059 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △315 | △344 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 71 | 61 | ||
| その他 | 346 | △461 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,583 | △5,507 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,750 | △3,614 | ||
| 長期借入れによる収入 | 3,892 | 5,370 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △828 | △1,845 | ||
| 社債の償還による支出 | △25 | △25 | ||
| 条件付対価の決済に係る支出 | － | △357 | ||
| 株式の発行による収入 | 30 | 10,537 | ||
| 配当金の支払額 | ８ | △610 | △733 | |
| 非支配持分株主との取引 | － | △737 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △2 | △227 | ||
| その他 | △203 | △213 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,004 | 8,156 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △350 | 139 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,841 | 6,521 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,501 | 11,746 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 9,342 | 18,267 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ（http://www.outsourcing.co.jp）で開示しております。2017年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年12月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）新基準の早期適用
該当事項はありません。
３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
４．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結会計期間、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の法人所得費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の７つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍基地内施設等官公庁向けサービス及びコンビニエンスストア向けサービス等を提供しております。
「国内管理系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員及び実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
「国内人材紹介事業」・・・・・・・・・・当社及び当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行サービスを行っております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州にて公共機関向けのＢＰＯサービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△340百万円は、企業結合に係る取得関連費用△338百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△153百万円は、企業結合に係る取得関連費用△180百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2016年１月１日より2016年６月30日までの期間において、J.B.W. GROUP、BEDDISON GROUP及びHRS GROUPの株式を取得し、子会社化しております。
１ J.B.W. GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
（HAMSARD 3393 LIMITED）
被取得企業の名称 HAMSARD 3393 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国バーミンガム市
被取得企業の子会社の名称 J.B.W. GROUP LIMITED
事業の内容 債権回収業
所在地 英国ダーリントン市
（HAMSARD 3394 LIMITED）
被取得企業の名称 HAMSARD 3394 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国バーミンガム市
被取得企業の子会社の名称 CASE DYNAMICS LIMITED
事業の内容 債権回収システム開発
所在地 英国ロンドン市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
英国において景気の影響を受けにくい公的債権の回収代行サービスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2016年４月１日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
株式取得後、2016年７月22日付でHAMSARD 3393 LIMITEDはJ.B.W. TOPCO LIMITEDに、HAMSARD 3394 LIMITEDはCDL TOPCO LIMITEDに、CASE DYNAMICS LIMITEDはHITO LIMITEDにそれぞれ商号を変更しております。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 0％
HAMSARD 3394 LIMITED 0％
企業結合日に取得した議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 90.5％
HAMSARD 3394 LIMITED 51.0％
取得後の議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 90.5％
HAMSARD 3394 LIMITED 51.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、上記（ⅵ）に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,582 |
| 合計 | 3,582 |
当企業結合に係る取得関連費用139百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,594百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のJ.B.W. GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産（注１） | 677 |
| 非流動資産 | 67 |
| 顧客関連資産等 | 1,498 |
| 資産合計 | 2,242 |
| 流動負債 | 298 |
| 非流動負債 | 336 |
| 負債合計 | 634 |
| 非支配持分（注２） | 620 |
| 親会社持分 | 988 |
(注１) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権334百万円であります。
(注２) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 348 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △14 |
| 営業債権の公正価値 | 334 |
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,041百万円及び当期利益58百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ1,352百万円（非レビュー情報）、91百万円（非レビュー情報）であったと算定されます。
２ BEDDISON GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
（HOBAN RECRUITMENT PTY LTD）
被取得企業の名称 HOBAN RECRUITMENT PTY LTD
事業の内容 HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
（HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST）
被取得企業の名称 HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST
事業の内容 製造業への請負、派遣、有料職業紹介及び採用プロセスアウトソーシングサービス(RPO)
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
（LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD）
被取得企業の名称 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD
事業の内容 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
（LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST）
被取得企業の名称 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST
事業の内容 ホテルやサービス業に対するハウスキーピング及び関連サービスのアウトソーシング事業
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
（THE BEDDISON GROUP PTY LTD）
被取得企業の名称 THE BEDDISON GROUP PTY LTD
事業の内容 グループ内企業のマネジメントとシェアードサービスサポートの提供
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
（CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD）
被取得企業の名称 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD
事業の内容 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
被取得企業の子会社の名称 INDEX CONSULTANTS UNIT TRUST
事業の内容 IT系請負サービスの提供
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
（CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST）
被取得企業の名称 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST
事業の内容 IT事業における派遣・請負、有料職業紹介
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
（INDEX CONSULTANTS PTY LTD）
被取得企業の名称 INDEX CONSULTANTS PTY LTD
事業の内容 INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
豪州においてIT系及び金融分野での事業強化を図るとともに、景気の影響を受けにくい政府機関への人材ビジネスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2016年４月１日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式及びユニット取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式及びユニット取得直前に所有していた議決権比率 全被取得企業 0％
企業結合日に取得した議決権比率
HOBAN RECRUITMENT PTY LTD 80％
HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST 80％
LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD 80％
LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST 80％
THE BEDDISON GROUP PTY LTD 80％
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD 76％
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST 76％
INDEX CONSULTANTS PTY LTD 76％
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、上記（ⅵ）に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,347 |
| 合計 | 4,347 |
当企業結合に係る取得関連費用122百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,634百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のBEDDISON GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産（注１） | 2,848 |
| 非流動資産 | 99 |
| 顧客関連資産 | 1,560 |
| 資産合計 | 4,507 |
| 流動負債 | 2,511 |
| 非流動負債 | 1,084 |
| 負債合計 | 3,595 |
| 非支配持分（注２） | 199 |
| 親会社持分 | 713 |
(注１) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権2,383百万円であります。
(注２) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 2,407 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △24 |
| 営業債権の公正価値 | 2,383 |
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益20,355百万円及び当期利益356百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ28,604百万円（非レビュー情報）、611百万円（非レビュー情報）であったと算定されます。
３ HRS GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
被取得企業の名称 SYMPHONY HRS SDN.BHD.
事業の内容 給与計算代行事業
所在地 マレーシア セランゴール州
被取得企業の子会社の名称 シンフォニーＨＲＳジャパン株式会社 他２社
事業の内容 ペイロール事業及び会計事務の代行業務
福利厚生事務の代行業務
コンピュータデータ処理サービス業務等を含むビジネスプロセスアウトソーシングサービス業務
所在地 東京都港区
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
給与計算代行事業の基盤強化を行い、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2016年４月28日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
株式取得後、2016年７月13日付でSYMPHONY HRS SDN.BHD.はOS HRS SDN. BHD.に、2016年６月２日付でシンフォニーＨＲＳジャパン株式会社はＯＳ ＨＲＳ ジャパン株式会社にそれぞれ商号を変更しております。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 60.0％
取得後の議決権比率 60.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、SYMPHONY HRS SDN.BHD.の議決権の60.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、SYMPHONY HRS SDN.BHD.は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物（注） | 1,524 |
| 合計 | 1,524 |
(注) 現金及び現金同等物のうち、1,369百万円は条件付対価であります。
当企業結合に係る取得関連費用76百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 986百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のHRS GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産（注１） | 505 |
| 非流動資産 | 282 |
| 顧客関連資産等 | 334 |
| 資産合計 | 1,121 |
| 流動負債 | 145 |
| 非流動負債 | 24 |
| 負債合計 | 169 |
| 非支配持分（注２） | 414 |
| 親会社持分 | 538 |
(注１) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権118百万円であります。
(注２) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 129 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △11 |
| 営業債権の公正価値 | 118 |
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益485百万円及び当期利益81百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ732百万円（非レビュー情報）、136百万円（非レビュー情報）であったと算定されます。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
当社は、2016年８月において行ったALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITED並びに株式会社リクルートファクトリーパートナーズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
１ ALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
（ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED）
被取得企業の名称 ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED
事業の内容 フィナンシャル及びビジネスコンサルティング
所在地 英国ロンドン市
（ALL HOLDCO 2016 LIMITED）
被取得企業の名称 ALL HOLDCO 2016 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国ロンドン市
（LIBERATA UK LIMITED）
被取得企業の名称 LIBERATA UK LIMITED
事業の内容 BPOビジネス
所在地 英国ロンドン市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
（ⅲ）企業結合日
2016年８月１日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
株式取得後、2017年６月１日付でALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDはVERACITY OSI UK LIMITEDに商号を変更しております。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率
ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED 32.5％
ALL HOLDCO 2016 LIMITED 65.0％
LIBERATA UK LIMITED 100.0％
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
なお、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDは、同社の100％子会社を通じて、ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDの株式50.0％を保有しております。
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、上記（ⅵ）に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOUTSOURCING UK LIMITEDが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
（ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED）
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,992 |
| 合計 | 5,992 |
（LIBERATA UK LIMITED）
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,762 |
| 合計 | 5,762 |
当企業結合に係る取得関連費用444百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3）発生したのれんの金額等
（ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITED）
のれんの金額 6,014百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
（LIBERATA UK LIMITED）
のれんの金額 4,544百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4）取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、ALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
遡及修正による取得時の連結財務諸表への影響額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 支配獲得日 （2016年８月１日） | 調整前 | 調整及び組替 | 調整後 |
| 流動資産(注１) | 2,134 | － | 2,134 |
| 非流動資産 | 1,198 | － | 1,198 |
| 顧客関連資産 | － | 1,168 | 1,168 |
| 資産合計 | 3,332 | 1,168 | 4,500 |
| 流動負債 | 2,451 | － | 2,451 |
| 非流動負債（注２） | 631 | 234 | 865 |
| 負債合計 | 3,082 | 234 | 3,316 |
| 非支配持分（注３） | △12 | － | △12 |
| 親会社持分 | 262 | 934 | 1,196 |
(注１) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権564百万円であります。
(注２) 調整後の非流動負債には、繰延税金負債235百万円が計上されております。
(注３) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 564 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | － |
| 営業債権の公正価値 | 564 |
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益4,585百万円及び当期利益537百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ11,724百万円（非レビュー情報）、893百万円（非レビュー情報）であったと算定されます。
２ 株式会社リクルートファクトリーパートナーズの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社リクルートファクトリーパートナーズ
事業の内容 製造請負事業、技術請負事業、人材派遣事業、人材紹介事業
所在地 大阪府大阪市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
効果的なサービス提供を行うことにより、グループの事業基盤の強化を進めるため。
（ⅲ）企業結合日
2016年８月５日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
株式取得後、2016年８月５日付で株式会社ＯＳパートナーズに商号を変更しております。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社リクルートファクトリーパートナーズは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,455 |
| 合計 | 2,455 |
当企業結合に係る取得関連費用13百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,706百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4）取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
遡及修正による取得時の連結財務諸表への影響額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 支配獲得日 （2016年８月５日） | 調整前 | 調整及び組替 | 調整後 |
| 流動資産(注１) | 1,682 | － | 1,682 |
| 非流動資産 | 308 | － | 308 |
| 顧客関連資産 | － | 1,116 | 1,116 |
| 資産合計 | 1,990 | 1,116 | 3,106 |
| 流動負債 | 1,423 | － | 1,423 |
| 非流動負債（注２） | 592 | 342 | 934 |
| 負債合計 | 2,015 | 342 | 2,357 |
| 親会社持分 | △25 | 774 | 749 |
(注１) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権636百万円であります。
(注２) 非流動負債には、繰延税金負債342百万円が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 636 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | － |
| 営業債権の公正価値 | 636 |
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,759百万円及び当期利益118百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,568百万円（非レビュー情報）、176百万円（非レビュー情報）であったと算定されます。
（株式取得による会社の買収）
当社は、2017年１月４日に連結子会社であるOSI Holding GermanyがOrizon Holding GmbHの株式の100.0％を取得し、子会社化しております。また、当社は、2017年４月３日にアメリカンエンジニアコーポレイションの株式の100.0％を取得し、子会社化しております。
１ Orizon Holding GmbHの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 Orizon Holding GmbH
事業の内容 持株会社
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Orizon GmbH
事業の内容 人材派遣、請負、人事コンサルティング事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 jobs in time medical GmbH
事業の内容 医療機関への人材派遣事業
所在地 ドイツ連邦共和国ベルリン市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Hamburg GmbH
事業の内容 人材紹介事業
所在地 ドイツ連邦共和国ハンブルグ市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Projekt GmbH
事業の内容 製造請負事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Plumer Konstructionen GmbH
事業の内容 事業管理
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
アウトソーシングサービスをグローバル提供できる体制を構築し、事業安定化と拡大の両立を加速するため。
（ⅲ）企業結合日
2017年１月４日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率
Orizon Holding GmbH 100.0％
Orizon GmbH 100.0％
jobs in time medical GmbH 60.0％
Orizon Hamburg GmbH 80.0％
Orizon Projekt GmbH 100.0％
Plumer Konstructionen GmbH 100.0％
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHが、現金を対価とする株式取得により、上記（ⅵ）に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Holding Germany GmbHが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,564 |
| 合計 | 7,564 |
上記取得原価は、前連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しておりました。当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う収入1,059百万円は、取得時に受け入れたOrizon Holding GmbH保有の現金及び現金同等物の金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用608百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は512百万円、当第２四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は96百万円です。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 7,970百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のOrizon Holding GmbHの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産（注１） | 6,071 |
| 非流動資産 | 188 |
| 資産合計 | 6,259 |
| 流動負債 | 6,579 |
| 非流動負債 | 67 |
| 負債合計 | 6,646 |
| 非支配持分（注２） | 19 |
| 親会社持分 | △406 |
(注１) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権4,436百万円であります。
(注２) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 4,451 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △15 |
| 営業債権の公正価値 | 4,436 |
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益17,681百万円及び四半期利益444百万円が含まれております。
２ アメリカンエンジニアコーポレイションの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 アメリカンエンジニアコーポレイション
事業の内容 冷暖房、その他の機械及び電気工事の請負
冷暖房機、その他の機械及び電気製品の修理及び販売
所在地 米国デラウエア州
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
環太平洋地域の米軍基地への事業展開を加速するため。
（ⅲ）企業結合日
2017年４月３日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、アメリカンエンジニアコーポレイションの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、アメリカンエンジニアコーポレイションは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,910 |
| 合計 | 7,910 |
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う支出6,169百万円のうち5,769百万円は、取得原価から取得時に受け入れたアメリカンエンジニアコーポレイション保有の現金及び現金同等物の金額2,141百万円を控除した金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用95百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は63百万円、当第２四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は32百万円です。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,841百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のアメリカンエンジニアコーポレイションの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産（注） | 7,128 |
| 非流動資産 | 1,763 |
| 資産合計 | 8,891 |
| 流動負債 | 4,664 |
| 非流動負債 | 158 |
| 負債合計 | 4,822 |
| 親会社持分 | 4,069 |
(注) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権3,233百万円であります。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 3,487 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △254 |
| 営業債権の公正価値 | 3,233 |
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,770百万円及び四半期利益128百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2017年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,547百万円（非レビュー情報）、208百万円（非レビュー情報）であったと算定されます。
７．資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2016年12月31日残高 | 32,000,000 | 17,458,000 | 1,759 | 3,502 | |||
| 期中増減（注２、３） | － | 2,845,200 | 5,281 | 5,256 | |||
| 2017年６月30日残高 | 32,000,000 | 20,303,200 | 7,040 | 8,758 |
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注２) 当社は、第17回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,268,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,993百万円増加しております。
(注３) 当社は、第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が523,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,247百万円増加しております。
８．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年３月25日 定時株主総会 | 609 | 35.00 | 2015年12月31日 | 2016年３月28日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年３月29日 定時株主総会 | 733 | 42.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月30日 |
９．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 30 | 27 | |
| 為替差益 | － | 193 | |
| 評価益 | 177 | － | |
| その他 | 1 | 7 | |
| 合計 | 208 | 227 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 264 | 408 | |
| デリバティブ資産評価損 | 596 | 98 | |
| 評価損 | － | 78 | |
| その他 | 7 | 42 | |
| 合計 | 867 | 626 |
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
（第２四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 827 | 1,451 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 827 | 1,451 |
② 期中平均普通株式数
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 17,414,558 | 19,148,110 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 827 | 1,451 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 827 | 1,451 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 17,414,558 | 19,148,110 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 202,082 | 212,661 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 17,616,640 | 19,360,771 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 円 | 円 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 47.47 | 75.76 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 46.92 | 74.93 |
（第２四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 768 | 890 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 768 | 890 |
② 期中平均普通株式数
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 17,421,760 | 19,876,465 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 768 | 890 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 768 | 890 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 17,421,760 | 19,876,465 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 223,128 | 171,548 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 17,644,888 | 20,048,013 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 円 | 円 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 44.09 | 44.73 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 43.53 | 44.35 |
11．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
公正価値の算定方法
ａ．売却可能金融資産
売却可能金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
ｂ．通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
ｃ．貸付金、敷金及び保証金
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
ｄ．長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｅ．リース債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｆ．長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｇ．条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
ｈ．非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2016年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 株式 | 22 | － | 233 | 255 | |||
| 債券 | － | － | 10 | 10 | |||
| 保険積立金（注） | － | － | 287 | 287 | |||
| その他 | － | － | 30 | 30 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 通貨金利スワップ | － | 112 | － | 112 |
（注） 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 株式 | 78 | － | 310 | 388 | |||
| 債券 | － | － | 10 | 10 | |||
| 保険積立金（注） | － | － | 73 | 73 | |||
| その他 | － | － | 39 | 39 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 通貨金利スワップ | － | 14 | － | 14 |
（注） 保険積立金の公正価値は、四半期会計期間時点での解約返戻金に基づき算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（2016年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 長期未払金（１年内支払含む） | － | － | 593 | 593 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | － | － | 4,932 | 4,932 |
当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 長期未払金（１年内支払含む） | － | － | 472 | 472 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | － | － | 4,982 | 4,982 |
レベル３に分類された金融商品の各四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
| 売却可能金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2016年１月１日時点の残高 | 685 | 685 | |
| 利得及び損失合計 | 169 | 169 | |
| 損益（注１） | － | － | |
| その他の包括利益（注２） | 169 | 169 | |
| 購入 | 4 | 4 | |
| 売却 | △298 | △298 | |
| 2016年６月30日時点の残高 | 560 | 560 |
（注１） 前第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、前第２四半期連結会計期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益及び金融費用」に含まれております。
（注２） 前第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第２四半期連結会計期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| 売却可能金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2017年１月１日時点の残高 | 560 | 560 | |
| 利得及び損失合計 | 78 | 78 | |
| 損益（注１） | － | － | |
| その他の包括利益（注２） | 78 | 78 | |
| 購入 | 128 | 128 | |
| 売却 | △334 | △334 | |
| 2017年６月30日時点の残高 | 432 | 432 |
（注１） 当第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、当第２四半期連結会計期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益及び金融費用」に含まれております。
（注２） 当第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、当第２四半期連結会計期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 416 | 593 | |
| 取得（注１） | 1,335 | － | |
| 公正価値の変動（注２） | 56 | 29 | |
| 為替換算差額 | △43 | 10 | |
| 決済（注３） | △1,174 | △160 | |
| 四半期末残高 | 590 | 472 |
（注１） 前第２四半期連結累計期間における取得は、HRS GROUPの取得に伴う条件付対価です。
（注２） 前第２四半期連結累計期間における公正価値の変動は、BLUEFIN GROUP及びHRS GROUPにかかる条件付対価の変動です。また、当第２四半期連結累計期間における公正価値の変動は、BLUEFIN GROUPにかかる条件付対価の変動です。
（注３） 前第２四半期連結累計期間における決済は、HRS GROUPにかかる条件付対価であります。また、当第２四半期連結累計期間における決済は、BLUEFIN GROUPにかかる条件付対価であります。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各四半期連結累計期間の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 787 | 4,932 | |
| 取得（注１） | 1,382 | － | |
| 公正価値の変動 | 17 | 78 | |
| 為替換算差額 | △193 | 57 | |
| 決済（注２） | － | △85 | |
| 四半期末残高 | 1,993 | 4,982 |
(注１) 前第２四半期連結累計期間における取得（非資金取引）は、J.B.W GROUP、BEDDISON GROUP及びHRS GROUPの取得に伴う非支配株主に係る売建プット・オプション負債です。
(注２) 当第２四半期連結累計期間における決済は、J.B.W GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年２月14日 |
| 株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桃木 秀一 ㊞ | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 博久 ㊞ | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山崎 光隆 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2017年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |