| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | シライ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 島 甚 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 亀 井 正 巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 亀 井 正 巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,184 | 21,249 | 28,042 |
| 経常利益 | (百万円) | 64 | 341 | 505 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △20 | 237 | 305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △309 | 372 | 4 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,201 | 3,818 | 3,516 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,183 | 21,934 | 20,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △1.48 | 17.03 | 21.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.2 | 16.8 | 16.9 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.13 | 11.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第48期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第49期第３四半期連結累計期間及び第48期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は良好な雇用情勢を背景に景気拡大が持続し、欧州経済も回復基調を維持いたしました。また中国においても各種政策効果により景気は底固く推移しており、北朝鮮問題などの地政学リスクの高まりなどが懸念されるものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
わが国経済におきましては、内需や個人消費は依然として弱さが残るものの、企業収益や雇用情勢、所得環境は改善し、緩やかな景気拡大基調が続いております。
プリント配線板業界におきましては、未来への技術革新を背景にカーエレクトロニクス関連を中心に拡大傾向にありますが、国内市場は引き続き大幅な市場の拡大を望むことができず、限られた市場のなかで競合メーカー同士の激しい競争が継続しております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動ではカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連の受注が好調に推移し、特に海外で売上を伸ばしました。生産活動では国内外で他社が追随できないものづくりを目指した製造力強化活動を展開するとともに、「品質で、社会に貢献する」を経営方針とし、更なる品質力の向上に取り組みました。新基板の開発につきましては、透明基板のコア技術を中心とした独自基板の開発を行い、それらの販売促進活動にも継続して取り組みました。また、国内での一層の競争力強化と収益力向上を目的に建設を進めておりました新工場は平成29年12月に完成し、平成30年１月より本格的に業務を開始いたしました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は中国をはじめとした海外市場を中心に販売活動を行いました。また各種ソリューションビジネス商品は取り扱いラインナップを更に充実して、国内市場を中心に販売数を伸ばしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,249百万円となり、前年同期比では2,065百万円（10.8％）の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、基板関連の変動費及び固定費の増加による製造原価の上昇、販売費及び一般管理費も増加となった結果、401百万円の営業利益となり前年同期比では34百万円（△8.0％）の減益となりました。
経常損益につきましては、営業利益は減益となったものの、為替相場へのリスクヘッジ等により為替差損の額が減少した結果、341百万円の経常利益となり、前年同期比では276百万円（431.3％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常利益が増益となった結果、237百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となり、前年同期比では258百万円の増益で黒字転換いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連の受注が好調に推移し、特に海外での売上が伸びた結果、売上高は20,490百万円となり、前年同期比では2,143百万円（11.7％）の増収となりました。
損益面につきましては、売上高は増収となったものの変動費及び固定費の増加により製造原価が上昇した結果、327百万円の営業利益となり、前年同期比では18百万円（△5.5％）の減益となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）が海外での競争激化の影響で販売数が伸び悩んだ結果、売上高は728百万円となり、前年同期比では99百万円（△12.0％）の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となった結果、78百万円の営業利益となり、前年同期比では25百万円（△24.3％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、21,934百万円（前連結会計年度末比1,716百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が12,299百万円（前連結会計年度末比905百万円増）、固定資産が9,634百万円（前連結会計年度末比811百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が266百万円、受取手形及び売掛金が340百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円、その他が166百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が541百万円、無形固定資産が59百万円、投資その他の資産が210百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、18,115百万円（前連結会計年度末比1,414百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が13,611百万円（前連結会計年度末比1,319百万円増）、固定負債が4,503百万円（前連結会計年度末比94百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が264百万円、その他が900百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、退職給付に関る負債が19百万円減少しましたが、長期借入金が116百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,818百万円（前連結会計年度末比302百万円増）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が168百万円、為替換算調整勘定が65百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、退職給付に係る調整累計額が６百万円、非支配株主持分が21百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、102百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額（百万円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| シライ電子工業㈱三上事業所（滋賀県野洲市） | プリント配線板事業 | 工場及び製造設備他 | 664 | 平成29年12月（注） |
（注）前連結会計年度末において計画にありました三上事業所（投資予定総額1,570百万円）につきまして、主要部分である建物他が平成29年12月に完成いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,976,000 | 13,976,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,976,000 | 13,976,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 13,976,000 | ― | 1,361 | ― | 1,476 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,300 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,300 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,973,500 | 普通株式 | 13,973,500 | 139,735 | ― | ||
| 普通株式 | 13,973,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,976,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 139,735 | ― | ||||
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シライ電子工業株式会社 | 京都市右京区梅津南広町46－２ | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,673 | 2,940 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,712 | ※3 6,052 | |||||||||
| 電子記録債権 | 249 | ※3 282 | |||||||||
| 製品 | 1,488 | 1,532 | |||||||||
| 仕掛品 | 488 | 499 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 318 | 407 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 133 | 88 | |||||||||
| その他 | 329 | 495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,393 | 12,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,143 | 3,561 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,742 | 1,742 | |||||||||
| その他（純額） | 2,441 | 2,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,328 | 7,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | 271 | 330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 1,224 | ※2 1,434 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,823 | 9,634 | |||||||||
| 資産合計 | 20,217 | 21,934 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,042 | ※3 4,140 | |||||||||
| 電子記録債務 | 944 | ※3 1,026 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,038 | 4,126 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 1,782 | ※4 2,046 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68 | 67 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276 | 163 | |||||||||
| その他 | 1,138 | ※3 2,039 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,292 | 13,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 3,141 | ※4 3,258 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 635 | 616 | |||||||||
| 資産除去債務 | 143 | 144 | |||||||||
| その他 | 486 | 483 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,408 | 4,503 | |||||||||
| 負債合計 | 16,700 | 18,115 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,361 | 1,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,506 | 1,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,369 | 1,537 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,238 | 4,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △827 | △761 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △831 | △719 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 109 | 131 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,516 | 3,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,217 | 21,934 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,184 | 21,249 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 16,003 | ※1 17,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,180 | 3,299 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,743 | 2,897 | |||||||||
| 営業利益 | 436 | 401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 63 | 99 | |||||||||
| その他 | 22 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 146 | 157 | |||||||||
| 為替差損 | 286 | 7 | |||||||||
| その他 | 36 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 468 | 185 | |||||||||
| 経常利益 | 64 | 341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | ※2 94 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 94 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 5 | 56 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 9 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | ※3 85 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 58 | 284 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105 | 93 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25 | △67 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80 | 25 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21 | 259 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20 | 237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △272 | 82 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △38 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △287 | 112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △309 | 372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △306 | 350 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | 21 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 134 | 百万円 | ― | 百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 13 | 百万円 | 11 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 24百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 15百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 62百万円 |
| 電子記録債務 | ―百万円 | 254百万円 |
| 設備支払手形 | ―百万円 | 0百万円 |
| 設備電子記録債務 | ―百万円 | 2百万円 |
※４ 財務制限条項
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) |
|---|---|
| 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち367百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち548百万円（4,701千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 | 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち355百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち174百万円（1,549千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 21 | 百万円 | 30 | 百万円 | |
※２ 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
平成29年８月の台風の影響により、連結子会社である白井電子科技(珠海)有限公司において発生した台風被害に対する損害保険の受取保険金であります。
※３ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
平成29年８月の台風の影響により、連結子会社である白井電子科技(珠海)有限公司において発生した台風による設備等の被害及び設備等の復旧費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 594百万円 | 686百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,347 | 772 | 19,119 | 64 | 19,184 | ― | 19,184 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 55 | 55 | 173 | 228 | △228 | ― |
| 計 | 18,347 | 827 | 19,174 | 238 | 19,413 | △228 | 19,184 |
| セグメント利益 | 346 | 103 | 450 | 1 | 451 | △15 | 436 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,490 | 694 | 21,184 | 64 | 21,249 | ― | 21,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 34 | 34 | 158 | 192 | △192 | ― |
| 計 | 20,490 | 728 | 21,218 | 222 | 21,441 | △192 | 21,249 |
| セグメント利益又は損失(△) | 327 | 78 | 405 | △1 | 404 | △2 | 401 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △1円48銭 | 17円03銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | （百万円） | △20 | 237 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | （百万円） | △20 | 237 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 13,974,618 | 13,974,618 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な借入）
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月24日付で、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額1,400百万円のシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。
１ コミットメント期間付タームローン契約の内容
総貸付極度額 1,400百万円
契約締結日 平成30年１月24日
コミットメント期間 平成30年１月31日から平成30年７月30日
満期日 平成42年７月31日
契約期間 平成30年１月24日から平成42年７月31日
担保 土地・建物
アレンジャー 株式会社りそな銀行
エージェント 株式会社りそな銀行
参加金融機関 株式会社りそな銀行
株式会社京都銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社みずほ銀行
２ コミットメント期間付タームローン契約の目的
当社三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達することを目的といたします。
なお、コミットメント期間付タームローン契約とは、一定の契約期間（コミットメント期間）内に分割借入が可能な融資枠を設定し、コミットメント期間終了時に融資総額をタームローン（証書貸付）へ変更する融資契約をいいます。
３ 財務制限条項
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 村 透 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。