3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第40期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。

（業務スーパー事業）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社カワサキの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、個人消費も雇用所得環境の改善や株価の上昇などに伴う消費者マインドの持ち直しが見られるものの、北朝鮮情勢などの地政学的リスクの高まりや米国の政治情勢に関しては依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、税金や社会保険料などの増加に伴う可処分所得の伸び悩みや、若年層を中心に将来不安等を背景とした節約志向、ならびに同業他社や他業態との競合により経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」な食材の提供はもとより、スケールメリットを活かした大量仕入れや効果的な配送によるローコストオペレーションに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は388億90百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は８億18百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益は８億85百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億48百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、競合店の新規出店等により競争が激化しているなか、精肉及びデイリー（日配）部門の売上高は比較的好調に推移いたしました。しかしながら、相場変動が大きい青果、鮮魚部門につきましては、天候や水揚げ量の影響から伸び悩んだことで、既存店の売上高は前年同期に比べ、0.3％減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は172億64百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は４億56百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、11月に長野県で２店舗目となる「業務スーパー稲里店」（長野県長野市）及び秋田県で４店舗目となる「業務スーパー秋田市民市場店」（秋田県秋田市）、ならびに12月に福島県で４店舗目となる「業務スーパー八山田店」（福島県郡山市）をオープンし、営業エリアの拡大を図ってまいりました。

また、業績不振店を中心に飲食店へのポスティング活動や折り込みチラシなど新規顧客の開拓を継続したことにより、既存店の売上高については前年同期に比べ、4.0％増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は117億32百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は３億８百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、北海道地区において、同業他社から顧客の受け入れを行ったことにより、同地区における平日の平均販売食数は前年同期末に比べ、27.3％増加いたしました。

また、食材ならびに人件費コストの増加に伴い、販売価格の値上げ交渉も継続して行っており、売上高は前年同期を上回りました。

惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、前期より始めた事業所向け宅配弁当「フレッシュランチ３９」の製造及び販売につきましても食数は順調に増加しており、また、10月より受託製造量が大幅に増えたことにより、売上高は増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は56億97百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は２億96百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、営業員を増員して配達コースを前年に比べて９コース増やすことで、お客様へのコンタクトの機会とサービス向上を心がけました。当社オリジナル商品の企画販売や、福祉施設などの法人向け食材販売にも注力しているものの、主力商品である「すまいるごはん」の食材セット販売は、新規顧客獲得に向けキャンペーンなどを行っておりますが販売数は前年を割り込みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は35億24百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は１億90百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館「海風亭　寺泊　日本海」につきましては、旅行会社が斡旋する宿泊及びバスツアーによる昼食利用は依然増加傾向を維持しておりますが、一般のお客様によるレストランや宿泊などの利用客は減少しました。

定食屋「米どころん」につきましては、健康志向の食材を使用した新メニューや、看板商品の開発を行ったことにより東京都内３店舗の売上高は増加し、経費面につきましても一部改善は見られたものの、依然として人件費と新店で取り入れたビュッフェ形式の原価管理が課題となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は６億71百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失89百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億５百万円増加し、166億50百万円となりました。これは主に、年末商戦に伴う売上増加による現金及び預金が９億20百万円、売掛金が２億77百万円増加したこと、及び商品が２億85百万円増加したこと、ならびに子会社を取得したことによりのれんが３億34百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億71百万円増加し、100億39百万円となりました。これは主に、年末商戦の仕入増加により買掛金が11億７百万円増加したこと、及び短期借入金が14億20百万円増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億34百万円増加し、66億10百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億48百万円及び剰余金の配当１億18百万円によるものです。この結果、自己資本比率は3.1ポイント低下し、39.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社カワサキの株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△272,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,229千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,459千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「業務スーパー事業」セグメントにおいて、株式会社カワサキの株式の取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は336,416千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社カワサキ

事業の内容          業務スーパー事業

（2）企業結合を行った主な理由

茨城県における営業基盤をより強固なものとし、更なる成長につなげることを目的としております。

（3）企業結合日

平成29年10月２日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

336,416千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上