8072 日本出版貿易 四半期報告書－第77期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
　　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。

３．第76期第３四半期連結累計期間及び第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費も緩やかに持ち直し、企業の業況判断も改善し、株価も騰勢が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においては徐々に回復しつつも、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。

このような情勢の下、当社グループは引き続き、永続的かつ安定的な企業発展に向け、国内外における主要メーカーや出版社と協業し、語学学習教材、雑貨・文具、音楽ＣＤ等の積極的な市場投入に注力してまいりました。

出版物・雑貨等の輸出事業では、出版物の低迷が続いているものの、きめ細かな営業提案の奏功による音楽ＣＤ輸出が好調であった事に加え、雑貨類の輸出も好調を維持したことから増収となりました。一方で、洋書・メディアの輸入事業は、語学テキスト販売が堅調に推移し、Ｋ－ＰＯＰも好調でありましたが、前年にネット事業者向けに大型商材のあった反動減を受け、減収となりました。また、海外子会社における福利厚生費の増加、新規店舗の出店、既存店舗の閉店及びリニューアル等の発生に係る経費増が、一時的に利益を圧迫する結果となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高52億５千３百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業損失２千９百万円（前年同四半期の営業損失１千６百万円）、経常損失３千２百万円（前年同四半期の経常損失１千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千２百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失３千２百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

売上面では、音楽ＣＤ輸出においてタイムリーな提案、クイックレスポンス、物流対応等のきめ細やかな営業施策により、大型新譜のみならず、幅広いタイトルにての受注に結びつき、好調な結果となりました。文具・雑貨類につきましても、海外各地の展示会への出展・参加を継続しており、北米・アジアを中心に取引は拡大を続けております。苦戦を強いられておりました欧米大学図書館向けマーケットにおきましても、効果的な営業施策により堅調に推移し、また低迷が続く出版物の不調については、他商材による補てんの効果も相俟って、増収となりました。

利益面では、システム関連費用の影響により営業費が増加した一方で、大きな増収効果により、営業利益の増加となりました。

その結果、当部門の売上高は10億７千９百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は２千１百万円（前年同四半期比246.2％増）となりました。

（洋書事業）

英語テキストにつきましては、既存顧客からの受注が堅調に推移したほか、英語塾、英会話学校など新規顧客も順調に増加しております。各出版社のご協力の下、例年通りの新刊説明会主催に加え、他イベントにも積極的に関与し、また自習書の拡販にも取り組むなど、プロモーションにも力を注いでおります。また、東南アジア留学生の増加により日本語テキスト類の売上も伸長しておりますが、輸入雑誌類が極めて低調に終わったため、わずかながら減収となりました。

利益面では、営業力強化を目的に人材の強化を図った結果、人件費の増加に至り、原価率は前年並みであったものの、営業損失は増加しました。

その結果、当部門の売上高は14億４千２百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業損失は５千１百万円（前年同四半期の営業損失４千７百万円）となりました。

（メディア事業）

輸入音楽ＣＤにつきましては、知名度の高い国民的テレビ歌番組を含む、番組・イベントへのＫ－ＰＯＰアーティストの露出度の高まりを受け、その分野の受注は好調を維持しております。また、高利益率であるジャズ、ポップス、クラシックの自社オリジナルシリーズも堅調に推移し、デジタル関連商材も売上増となっているものの、洋楽に関しては低迷が続いております。さらに、音響関連商品も苦戦気味であることに加え、前年のネット事業者向け大型ヒット商材販売の反動減もあり、減収となりました。

利益面では、減収の影響が大きいものの、マーケット状況に合わせた組織のダウンサイジング化が営業費用の圧縮に寄与し、営業利益は微増となりました。

その結果、当部門の売上高は21億１百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は４千万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

本社でのテナント事業は、テナント１社の退出の影響を受け、営業利益が減少いたしました。テナントの募集は継続中であります。

その結果、当部門の売上高は４千４百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は１千９百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億３千９百万円減少し、41億３百万円となりました。これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が14億１千万円、前渡金が２億７千２百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前渡金が減少しております。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千万円減少し、27億２千８百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が16億６百万円、前受金が３億３千８百万円それぞれ減少したことが要因です。資産について記載した大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前受金が減少しております。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は13億７千５百万円となり前連結会計年度末に比べ５千９百万円減少しております。これは親会社株主に帰属する四半期純損失４千２百万円の計上と配当金２千万円の支払いにより利益剰余金が６千３百万円減少したことが要因です。

以上の結果、自己資本比率は33.5％(前連結会計年度末は23.7％)となり、9.8ポイント増加しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これ
により、株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、発行可能株式総数はを21,600,000株減少し、
2,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は、6,300,000株減少し、700,000株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と
なっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は6,300千株減少し、700千株となっております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,563株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語教科書は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△54,345円はセグメント間取引消去7,093千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61,438千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△67,503円はセグメント間取引消去△7,969千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,534千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上