9435 光通信 四半期報告書－第31期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移し、先行きについても各種政策の効果等で緩やかに回復していくことが期待されております。海外経済では総じて緩やかな回復が見られ、先行きも同様に推移していくことが期待されますが、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等については、依然として懸念される状況が続いております。

当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場の成熟期を迎える中で、仮想移動体通信事業者（MVNO）を含めた市場の競争が進み、料金・サービスの多様化や低廉化等、市場構造が急速に変化しております。固定通信市場におきましても、光回線の卸売りサービスを契機として、さまざまな分野の事業者が参入しており、同事業分野におけるサービスの競争環境は、今後も加速していくことが予想されます。

当社グループでは、強みである販売力を活かし、市場環境の変化に対応しながら収益力の向上に努めております。また、情報通信事業に限らず、保険、ウォーターサーバー、電力といった生活関連サービスの販売や、各業種に特化したITソリューションの提供など、長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、自社商材の販売好調に伴い販売活動に係る費用が増加しましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のこと。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益が311,152百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益が36,277百万円（前年同期比23.8％増）、税引前四半期利益が43,180百万円（前年同期比13.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が27,384百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①　法人事業

法人事業におきましては、主要顧客である中小企業層に対し、訪販・コールセンター・WEBなどを通じて、固定回線や移動通信端末などの通信回線サービスの販売、ウォーターサーバーの販売、各業種に特化したITソリューションの提供、OA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話の販売等を行い、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしましたが、自社商材の販売好調に伴い販売活動に係る費用が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の法人事業の売上収益は224,182百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は25,133百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

②　SHOP事業

SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末、モバイルコンテンツ等の販売事業を行っております。

携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響等により、販売台数は減少いたしましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末等の販売を行う一方、当第３四半期連結累計期間においても、店舗の統廃合や運営代理店の最適化など、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は67,997百万円（前年同期比30.0％減）、営業利益は8,477百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

③　保険事業

保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問のチャネル展開、及び販売網の連携強化に注力し、販売は堅調に推移いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の保険事業の売上収益は20,395百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は3,337百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて105,527百万円増加の617,014百万円となりました。

負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて71,217百万円増加の389,032百万円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて34,309百万円増加の227,982百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、16,593百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、28,054百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、40,736百万円のプラスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、148,975百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって以下の算式により目的たる株式の数を調整する。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

２．本新株予約権の発行後、以下の事由が生じた場合は、払込金額をそれぞれ調整する。

　  （1）新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、以下の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　（2）本新株予約権の発行後、当社が、以下の(a)若しくは(b)に該当する場合またはこれらの可能性がある場合は、以下の算式により払込金額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（a）時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）

（b）時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権または新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行または自ら保有する当社普通株式を処分する場合

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。

　　（3）上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

　　（1）本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件がすべて満たされたときのみ、本新株予約権を行使することができる。

（a）2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書（当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。）上の売上収益に関し、４以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っていること。

（b）2022年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。

　　（2）2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。

　2018年３月期 45,717 百万円

　2019年３月期 50,289 百万円

　2020年３月期 55,318 百万円

　2021年３月期 60,850 百万円

　2022年３月期 66,935 百万円

　　（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき売上収益、営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

　　（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。

（a）本新株予約権者が当社または当社子会社の監査役に就任した場合

（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記（5）に記載の場合に該当する場合を除く。）

　　（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合または当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。

　　（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。

（a）2022年７月１日から2023年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本項において同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本項において同じ。）の合計額の、行使総額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本項において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。

（b）2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。

（c）2024年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定めない。

　　（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
　詳細は、「注記８．事業セグメント」に記載しております。

２． 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2017年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
　適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。　

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．配当

(1) 前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

a.配当金支払額

b.基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後となるもの

(2) 当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

a.配当金支払額

b.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

６．社債

　前第３四半期連結累計期間において、40,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第12回無担保社債10,000百万円（利率年0.68％、発行年月日2016年７月22日、償還期限2019年７月22日）、第13回無担保社債30,000百万円（利率年1.10％、発行年月日2016年７月22日、償還期限2021年７月22日）であります。

　前第３四半期連結累計期間において、10,000百万円の社債を償還しております。その内訳は第10回無担保社債10,000百万円（利率年1.94％、発行年月日2013年７月30日、償還期限2016年７月29日）であります。

当第３四半期連結累計期間において、41,500百万円の社債を発行しております。その内訳は第16回無担保社債40,000百万円（利率年1.78％、発行年月日2017年８月10日、償還期限2027年８月10日）、第９回無担保社債1,000百万円（利率年0.2％、発行年月日2017年６月30日、償還期限2024年６月28日）、第10回無担保社債500百万円（利率年0.24％、発行年月日2017年９月25日、償還期限2027年９月24日）であります。

７．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

（1）経常的に公正価値で測定する金融商品

①公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2017年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②公正価値の測定方法

株式

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③レベル３の調整表

以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年12月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④レベル３に分類される資産に関する定量的情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。

⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

（2）償却原価で測定する金融商品

①公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価格とが近似しているため、上記には含めておりません。

②公正価値の測定方法

営業貸付金、リース債権、長期貸付金

営業貸付金、リース債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

８．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、「第三分野」保険を中心とした保険代理店事業を行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として本社土地建物の売却によるものであります。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

９．その他の営業外損益

（注）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益であります。

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11．後発事象

当社は、2018年２月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり社債の発行について包括決議を行いました。

　　国内無担保普通社債

　　　(1)　 募集社債の総額　　　金500億円以内で、複数回の発行が可能

　　　(2)　 発行時期　　　　　　2018年２月14日から2018年３月末日まで

　　　(3)　 利率　　　　　　　　年2.2％以下

　　　(4)　 払込金額　　　　　　額面100円につき金100円

　　　(5)　 償還期限　　　　　　15年以内

　　　(6)　 償還方法　　　　　　満期一括償還

　　　(7)　 資金使途　　　　　　社債償還資金、借入金返済資金、設備資金、投融資資金及び運転資金

　　　(8)　 振替社債　　　　　　本取締役会決議に基づき募集し、発行する社債は、「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用を受ける振替社債とする。

　　　(9)　 その他　　　　　　　具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項ならびにその他社債の発行及び募集に必要な一切の事項については、本取締役会決議の範囲内で取締役管理本部長に一任する。

12．承認日

2018年２月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2017年11月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………3,475百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………75円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月８日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

2018年２月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,476百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年３月９日

（注）2017年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年２月14日

株式会社光通信

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 秋 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。