【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クレオ |
| 【英訳名】 | CREO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柿﨑 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目10番27号 |
| 【電話番号】 | 03(5783)3530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 雨田 高志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目10番27号 |
| 【電話番号】 | 03(5783)3530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 雨田 高志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第3四半期連結 累計期間 | 第45期 第3四半期連結 累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 | 自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 | 自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,085 | 8,497 | 11,559 |
| 経常利益 | (百万円) | 14 | 151 | 333 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △31 | 102 | 267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △27 | 106 | 253 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,956 | 5,113 | 5,160 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,079 | 7,032 | 7,255 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.70 | 12.36 | 31.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.3 | 72.2 | 70.7 |
| 回次 | 第44期 第3四半期連結 会計期間 | 第45期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期純損失 金額(△) | (円) | △8.44 | 9.87 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を存続会社とするグループ5社の吸収合併をいたしました。また、当社の連結子会社である株式会社アダムスコミュニケーションは、平成29年4月1日、同じく当社の連結子会社である株式会社セールスゲイトの全株式(発行済株式総数の100%)を取得し、吸収合併をいたしました。
この結果、当社グループは当社及び子会社4社により構成されることになりました。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の5事業は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 (1) 四半期連結貸借対照表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメント | 事業内容 | 当期の担当事業体 |
| ソリューションサービス事業 | 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。 | ソリューションサービスカンパニー |
| 受託開発事業 | 富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。 | ネクストソリューションカンパニー |
| 西日本事業 | 名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供。 | 西日本カンパニー |
| システム運用・サービス事業 | 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。 | 株式会社ココト |
| サポートサービス事業 | ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。 | 株式会社クリエイトラボ株式会社アイティアイ株式会社アダムスコミュニケーション |
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、1)ICT による各種社会インフラの高度化、2)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、3)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画を策定し、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの相互販売(クロスセル)強化などに取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はサポートサービス事業、システム運用・サービス事業の伸長などにより前期比で4億11百万円増加しました。営業利益は事業・組織再編による費用最適化の効果などにより、前期比で1億30百万円の増益となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前期比で1億37百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期比で1億34百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高84億97百万円(前期比5.1%増)、営業利益1億14百万円(前期は営業損失16百万円)、経常利益1億51百万円(前期比971.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億2百万円(前期は純損失31百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
当社は、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これに伴い、事業区分を適切に表すこととともに、事業再編の対象となっていない事業セグメントについてもよりわかりやすい表記とするため、第1四半期連結会計期間より下記の通り事業セグメントの変更を行うことといたしました。
なお、各セグメントにおける前期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成29年3月期まで> <平成30年3月期から>
クレオマーケティング事業 ソリューションサービス事業
クレオソリューション事業 受託開発事業
ココト事業 西日本事業
クレオネットワークス事業 システム運用・サービス事業
クリエイトラボ事業 サポートサービス事業
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
事業・組織再編による費用最適化の効果などによりサービス・製品の複合的な営業提案が可能となり、売上高は前期比で34百万円増加、営業利益は前期比で1億64百万円増加いたしました。
その結果、売上高は20億2百万円(前期比1.8%増)、営業利益2億1百万円(前期比454.7%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
第3四半期の受注も引き続き堅調であったものの、第1四半期に主要既存顧客からの案件失注があった影響などにより、売上高は前期比で1億56百万円減少、営業利益は前期比で67百万円減少いたしました。
その結果、売上高は8億6百万円(前期比16.3%減)、営業利益1億35百万円(前期比33.2%減)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で18百万円増加、営業利益は前期比で33百万円増加いたしました。
その結果、売上高は8億76百万円(前期比2.1%増)、営業利益68百万円(前期比95.9%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
既存顧客からの受注増などにより、売上高は前期比で2億37百万円増加、営業利益は前期比で0百万円増加いたしました。
その結果、売上高は15億7百万円(前期比18.7%増)、営業利益71百万円(前期比0.7%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
コールセンターサービスの受注拡大などにより、売上高は前期比で2億78百万円増加、営業利益は前期比で52百万円増加いたしました。
その結果、売上高は33億4百万円(前期比9.2%増)、営業利益1億82百万円(前期比40.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、57百万円の減少となりました。
これは主として売掛金の減少およびたな卸資産の増加によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億66百万円の減少となりました。
これは主としてソフトウェアおよび差入保証金の減少によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億67百万円の減少となりました。
これは主として買掛金および賞与引当金の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、9百万円の減少となりました。
これは主として長期未払金およびリース債務の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、46百万円の減少となりました。
これは主として配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,650,369 | 8,650,369 | 東京証券取引所 (JASDAQ スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,650,369 | 8,650,369 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成29年10月1日 ~平成29年12月31日 | - | 8,650,369 | - | 3,149 | - | - |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 350,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,293,000 | 82,930 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,469 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,650,369 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 82,930 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社クレオ | 東京都品川区東品川四丁目10番27号 | 350,900 | - | 350,900 | 4.06 |
| 計 | - | 350,900 | - | 350,900 | 4.06 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,328 | 3,429 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,234 | 1,691 |
| 商品及び製品 | 2 | 26 |
| 仕掛品 | 145 | 568 |
| その他 | 278 | 217 |
| 流動資産合計 | 5,990 | 5,933 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 352 | 335 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 132 | 103 |
| その他 | 468 | 381 |
| 無形固定資産合計 | 600 | 484 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 335 | 301 |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 312 | 278 |
| 固定資産合計 | 1,265 | 1,098 |
| 資産合計 | 7,255 | 7,032 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 531 | 501 |
| 未払法人税等 | 65 | 51 |
| 賞与引当金 | 395 | 247 |
| 役員賞与引当金 | 4 | - |
| その他 | 944 | 973 |
| 流動負債合計 | 1,941 | 1,773 |
| 固定負債 | ||
| 未払役員退職慰労金 | 26 | 26 |
| 退職給付に係る負債 | - | 0 |
| 資産除去債務 | 59 | 62 |
| その他 | 68 | 54 |
| 固定負債合計 | 154 | 144 |
| 負債合計 | 2,095 | 1,918 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,149 | 3,149 |
| 資本剰余金 | 562 | 562 |
| 利益剰余金 | 1,521 | 1,515 |
| 自己株式 | △106 | △148 |
| 株主資本合計 | 5,127 | 5,078 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 0 |
| 非支配株主持分 | 31 | 34 |
| 純資産合計 | 5,160 | 5,113 |
| 負債純資産合計 | 7,255 | 7,032 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 8,085 | 8,497 |
| 売上原価 | 6,638 | 6,822 |
| 売上総利益 | 1,447 | 1,675 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,464 | 1,561 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △16 | 114 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 3 | 0 |
| 助成金収入 | 15 | 27 |
| その他 | 12 | 8 |
| 営業外収益合計 | 32 | 38 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2 | 1 |
| 経常利益 | 14 | 151 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 2 |
| 特別利益合計 | 7 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | 19 | - |
| その他 | 0 | 3 |
| 特別損失合計 | 20 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1 | 149 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23 | 34 |
| 法人税等調整額 | 3 | 7 |
| 法人税等合計 | 26 | 42 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △25 | 107 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △31 | 102 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △25 | 107 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △1 | △1 |
| 四半期包括利益 | △27 | 106 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △33 | 101 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 5 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社及び株式会社クレオネットワークスは、第1四半期連結会計期間において、株式会社クレオを存続会社として吸収合併をしたことにより、連結の範囲から除外しております。
2.当社の連結子会社である株式会社アダムスコミュニケーションは、第1四半期連結会計期間において、同じく当社の連結子会社である株式会社セールスゲイトの全株式(発行済株式総数の100%)を取得し、吸収合併をいたしました。これにより、株式会社セールスゲイトは、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 当座貸越極度額の総額 | 500百万円 | 500百万円 |
| 借入金実行残高 | - | - |
| 差引 | 500 | 500 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 減価償却費 | 202百万円 | 200百万円 |
| のれんの償却額 | 28 | 28 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月13日取締役会 | 普通株式 | 129 | 15 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 109 | 13 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| ソリューション サービス事業 | 受託開発事業 | 西日本事業 | システム運用・ サービス事業 | サポート サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,967 | 963 | 858 | 1,269 | 3,026 | 8,085 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | - | - | - | 162 | 170 |
| 計 | 1,975 | 963 | 858 | 1,269 | 3,188 | 8,256 |
| セグメント利益 | 36 | 202 | 34 | 70 | 129 | 474 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 474 |
| セグメント間取引消去 | △117 |
| 全社費用及び利益 (注) | △372 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △16 |
(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| ソリューション サービス事業 | 受託開発事業 | 西日本事業 | システム運用・ サービス事業 | サポート サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,002 | 806 | 876 | 1,507 | 3,304 | 8,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | - | 1 | 3 | 137 | 164 |
| 計 | 2,025 | 806 | 878 | 1,510 | 3,441 | 8,662 |
| セグメント利益 | 201 | 135 | 68 | 71 | 182 | 658 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 658 |
| セグメント間取引消去 | △69 |
| 全社費用及び利益 (注) | △474 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 114 |
(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「クレオマーケティング事業」、「クレオソリューション事業」、「ココト事業」、「クレオネットワークス事業」及び「クリエイトラボ事業」の5区分としておりましたが、当連結会計年度から「ソリューションサービス事業」、「受託開発事業」、「西日本事業」、「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」の5区分に変更することといたしました。
これは、グループ内の事業・組織再編に伴い、対象顧客・市場、事業内容による区分を明確にするためであります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △3円70銭 | 12円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △31 | 102 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △31 | 102 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,634 | 8,312 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年2月14日 |
| 株式会社クレオ |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人ナカチ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉永 康樹 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙村 俊行 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |