6239 ナガオカ 訂正四半期報告書－第12期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成27年11月11日に提出いたしました第12期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成28年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

４．当社は、平成27年３月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

５．当社は、平成27年６月29日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

６．当社は、第11期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は記載していません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、ギリシャ情勢に対する不安や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念が表面化するなど、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループを取り巻く環境について、エネルギー関連事業では、平成27年３月以降回復傾向にあった原油価格が平成27年７月より再び下落したことから、新規プラント建設や既存プラントの設備更新に係るプラント・オーナーの投資判断が慎重になる状況が同年７月より続いています。一方で、プラント・オーナーにとって原材料である原油の価格低下はコスト・メリットを享受できる状況でもあるため、人口増加や工業化の進展を背景に、新規プラント建設や既存プラントの設備更新に一定の需要があります。水関連事業では、国内の水道事業体が保有する設備の更新需要が底堅く存在しています。また、海外では東南アジア等の水不足が深刻な地域で具体的な案件が進行しています。

　このような状況の中、当社グループでは、収益力の強化と業績の拡大、グループ経営の推進、経営基盤の強化を基本方針とし、これらの実現に向けて種々の施策に鋭意取り組んでいます。当社グループが成長製品と位置付けている水関連事業のケミレスでは、地下水に含まれる鉄、マンガン、アンモニア態窒素の除去性能がこれまで立証されていました。加えて、ヒ素除去の性能も実証実験により認められるなど、除去可能な成分を拡大しており、新たなニーズが顕在化しつつあります。また、ベトナムにおけるケミレス実証実験の成果を受けて、ＪＩＣＡ「中小企業海外展開支援事業～普及・実証事業～」の委託事業に採択され、実機の納入を予定しています。更に、当該事業を通して同国における需要の拡大を図ります。また、当社グループは、平成27年９月に北京で開催されたＩＷＡ（国際水協会）等が主催するＡＳＰＩＲＥ（アジア太平洋地域における水に関する国際会議）の展示会に出展しました。展示会では、当社の技術、製品等を紹介し、世界各国の水の専門家、企業、団体から高い関心を集めました。

　以上の様な取り組みがありましたが、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高452,296千円、営業損失210,313千円、経常損失292,953千円、親会社株主に帰属する四半期純損失207,039千円となりました。

　なお、当社グループの業績は、エネルギー関連事業および水関連事業ともに、第４四半期連結会計期間に売上の計上が偏る傾向があり、当第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となっていますが、概ね予想通りの推移となっています。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更しています。

　① エネルギー関連事業

新規プラント建設や既存プラントの設備更新に係るプラント・オーナーの投資判断が慎重になる状況が続いている中で、アジアや欧州等の設備更新に対する一定の需要を取り込んでいますが、納期が連結会計年度末付近に偏る傾向があることから、売上高は313,094千円、セグメント損失は24,337千円となりました。

　② 水関連事業

国内における取水設備の更新需要等を確実に取り込むことで受注高を積上げており、売上高は139,202千円となりましたが、水関連事業に係る展示会への出展費用が発生したことや研究開発活動に伴う費用の計上等により、セグメント損失は38,810千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,365,948千円となり、前連結会計年度末に比べ1,241,268千円減少しました。これは主に、仕掛品が86,895千円増加した一方で、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が715,677千円減少したこと、現金及び預金が673,790千円減少したことによるものです。

負債合計は4,262,820千円となり、前連結会計年度末に比べ997,664千円減少しました。これは主に、短期借入金が408,088千円増加した一方で、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が463,794千円減少したこと、私募債の買入消却等により1年内償還予定の社債が75,000千円および社債が227,500千円減少したこと、未払法人税等が171,293千円、その他に含まれる未払金が174,767千円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は3,103,128千円となり、前連結会計年度末に比べ243,603千円減少しました。これは主に、平成27年７月29日の第三者割当による新株の発行により資本金が36,800千円および資本剰余金が36,800千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が207,040千円減少したこと、為替換算調整勘定が59,474千円、非支配株主持分が49,330千円それぞれ減少したことによるものです。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は17,869千円です。水関連事業において、前連結会計年度に引き続き、ケミレスの改良・改善、アブダビ湾岸および中国河北省唐山市曹妃甸工業地区におけるハイシスの実証実験に取り組んでいます。

　ケミレスの改良・改善では、地下水に含まれる鉄、マンガン、アンモニア態窒素の除去性能がこれまで立証されていましたが、加えて、ヒ素除去の性能も実証実験により認められました。

　ハイシスでは、中国河北省唐山市曹妃甸工業地区において、１日当たりの海水取水量を引き上げて、より本プラントに近い環境下で実証実験を継続しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加です。

発行価格　1,472円

資本組入額　736円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

　当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っていません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べています。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループの売上高は、連結会計年度末に向けて完成する工事の割合が高くなる傾向にあるため、季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

平成27年５月27日および平成27年６月11日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年７月29日に払込が完了しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が36,800千円、資本準備金が36,800千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が787,350千円、資本剰余金が810,047千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント損失の調整額△147,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員および管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更等）

　当社グループのセグメント区分は、従来、「エネルギー関連事業」、「取水関連事業」および「その他」としていましたが、業績拡大に向け、平成27年７月１日付で組織を変更したことに伴い、当社グループの企業活動の実態に即した、より適切な開示を行うことを目的として、当第１四半期連結会計期間より、「エネルギー関連事業」および、従来の「取水関連事業」と「その他」を合わせた新たな「水関連事業」の２つをセグメント区分とすることにしました。

　当該セグメント変更は、これまで「その他」に含めていた、当社が成長製品と位置付けるケミレスおよびハイシスが、今後、収益の獲得が見込まれるため、新たな体制で積極的な営業展開を図ることを目的とするものです。そのため、今後、当社では、ケミレスおよびハイシスを「その他」ではなく独立した事業として認識するとともに、親和性のある従来の「取水関連事業」と合わせた新たな「水関連事業」として捉え、業績評価の基礎とすることにしました。

　また、当該セグメント区分の変更に合わせて、従来合理的な配分基準により各セグメントに配分していた全社費用について、各セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、これを配分しない方法に変更しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月11日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上