2370 メディネット 四半期報告書－第23期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

開発・販売ライセンスを受ける契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）において当社グループは、前連結会計年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による新たな法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めており、主な事業の成果は以下の通りになります。

　当社は、細胞加工業における顧客ニーズに合わせた多種多様な細胞加工物の製造受託体制を整備すべく、これまで免疫細胞療法総合支援サービス契約に基づき細胞培養加工施設を提供してまいりました契約医療機関である医療法人社団滉志会から新横浜および大阪の二つの細胞培養加工施設を当社に移管したことを受け、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく特定細胞加工物製造許可を取得いたしました。それに伴い医療法人社団滉志会とは免疫細胞療法総合支援サービス契約に替えて、新たに特定細胞加工物製造委受託契約を締結いたしました。

　当社は既に許可を取得している品川細胞培養加工施設とあわせ合計３施設での細胞加工物の製造受託体制を整備できたことにより、今後、再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関/研究機関等から、特定細胞加工物や再生医療等製品の製造を受託するべく、細胞加工業やCDMO事業の更なる拡大につなげてまいります。

（金額単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間においては、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しておりますが、特定細胞加工物製造委受託契約を締結した契約医療機関における患者数が減少したこと等により、売上高は295百万円（前年同期比156百万円減、34.6％減）となりました。

　損益面では、研究開発活動において、Histogenics Corporation（所在地：米国マサチューセッツ州ウォルサム市、以下「ヒストジェニックス社」という。）との間で締結したライセンス導入契約に基づく契約一時金1,130百万円の支払い等により、研究開発費は1,221百万円（前年同期比1,138百万円増）となりました。

　これらの結果、販売費及び一般管理費は1,639百万円（前年同期比1,033百万円増）となり、営業損失は1,523百万円（前年同期は営業損失414百万円）となりました。

　その他、受取利息５百万円（前年同期は受取利息７百万円）、投資事業組合運用益13百万円、為替差益１百万円（前年同期は為替差益103百万円）等の営業外損益により、経常損失は1,502百万円（前年同期は経常損失302百万円）となりました。また、投資有価証券売却益378百万円の特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失1,125百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失307百万円）となりました。

　報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「細胞医療製品事業」としていた報告セグメントの名称を「再生医療等製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（金額単位：百万円）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

①　細胞加工業

　細胞加工業については、特定細胞加工物や再生医療等製品の製造受託のため営業部門を強化し幅広く営業活動を行うとともに、細胞培養加工施設の設置・運営管理業務の受託や細胞加工の技術開発の受託等のバリューチェーン事業の収益化の拡大を図り着実に受注につなげているものの、主力の特定細胞加工物の製造売上が契約医療機関における患者数が減少したこと等により、売上高は294百万円（前年同期比157百万円減、34.8％減）、セグメント損失は135百万円（前年同期はセグメント損失86百万円）となりました。

②　再生医療等製品事業

　再生医療等製品事業については、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同研究を通じて再生医療等製品の製品化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得を視野に入れた活動も行っております。売上高は０百万円（前年同期比０百万円増）、ヒストジェニックス社との間で締結したライセンス導入契約に基づく契約一時金の支払い等により研究開発費が増加したこと等から、セグメント損失は1,246百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（連結財政状態）

　資産合計は、現金及び預金958百万円増加の一方、有価証券900百万円、投資有価証券400百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて359百万円減少しました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて983百万円増加しました。主な増加はヒストジェニックス社への契約一時金等の未払金1,147百万円です。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,125百万円とその他有価証券評価差額金の減少290百万円等により、前連結会計年度末に比べて1,343百万円減少しました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から69.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,221,972千円であります。

　当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況は以下のとおりです。

　平成29年12月21日に、ヒストジェニックス社との間で日本における自己培養軟骨「NeoCart」の開発・販売を目的としたライセンス契約を締結いたしました。今後、この契約に基づき、当該技術を使用した膝関節軟骨損傷を対象とした治験を開始し、平成33年に再生医療等製品としての製造販売承認を取得することを目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第12回新株予約権

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント損失（△）の調整額△214,835千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント損失（△）の調整額△141,243千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２.報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「細胞医療製品事業」としていた報告セグメントの名称を「再生医療等製品事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）

当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、第三者割当による転換価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び行使価額修正条項付第13回新株予約権の発行を決議しました。その概要は次のとおりです。

なお、平成30年２月13日に新株予約権付社債及び新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了しております。

（１）転換価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債

（２）行使価額修正条項付第13回新株予約権

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディネットの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネット及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上