3187 サンワカンパニー 四半期報告書－第40期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については第39期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第40期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第39期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失については、第39期第１四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間まで四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の回復や企業収益、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、海外経済の不確実性や東アジアの政治的緊張に対する警戒感の高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は国内事業の収益基盤を強化すると同時に海外事業を拡大させる土台作りを進め、中長期的な業績拡大を見据えた経営基盤の強化に取り組みました。

　国内事業においては、平成29年10月に「会員ランク制度」を導入し、購入金額に応じて割引率を設定するサービスをスタートいたしました。これは、期間内の累計入金額により次回の購入金額を割引くものであり、収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化に寄与するものと考えております。また、同月発行のカタログでは、完成時の空間をイメージできる実際の施工事例写真を多数掲載するという、これまでとは趣向を変えたアプローチで一層の需要喚起を図りました。そして、かねてから準備を進めておりました仙台ショールームにつきましては、平成30年１月のオープンに向け、施設の整備やスタッフの教育等、最終段階の調整を進めました。

　また、平成29年12月の株主総会において、これまで顧問であったライフネット生命保険株式会社創業者である出口治明氏の社外取締役就任を決議いたしました。今後も同氏より経営全般に関する助言を受けることで経営を健全かつ強固にし、継続的な企業成長を目指してまいります。

　海外事業においては、アジアの有力パートナーと協力関係を結ぶにあたり、取引先の信用調査や現地の市場調査を行うなど、海外市場での販売開始に向けた交渉を進めております。また、平成30年には「ミラノサローネ国際家具見本市」をはじめとした海外展示会への出展を予定しており、今後も海外市場に向けた販売準備やブランディングを加速してまいります。

　商品開発においては、８年連続で「グッドデザイン賞」を受賞し、さらに、「JIDAデザインミュージアムセレクション（※１）」に初選出されました。なお、商品開発部門のさらなる強化のため、平成29年11月１日付で、北川尚人、勝沼潤、角谷貴士の３氏が開発・クリエイティブ・企画の各顧問に就任いたしました。日本を代表するリーディングカンパニーで活躍した方々を顧問として迎えることで、当社内にその知見と経験を蓄積すると同時に、社員の成長を加速させてまいります。また、既存商品のリニューアルや価値観を変える革新的な商品開発を通して、強く・ユニークな商品を生み出すことで企業価値の向上を図り、世界のリーディングカンパニーを目指してまいります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,290百万円、営業利益45百万円、経常利益46百万円、四半期純利益30百万円となりました。

　なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※１　JIDAデザインミュージアムセレクション：「美しく豊かな生活を目指して」をテーマに、インダストリアルデザインが社会に寄与する質の高い製品を選定し表彰すると共に、その製品を収集保管して次世代に伝え、教育、産業、生活へ文化的貢献を行うことを目的とするもの。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ204百万円増加し、4,415百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加261百万円、建設仮勘定の増加61百万円があった一方で、売掛金の減少39百万円、ソフトウエアの減少19百万円、商品の減少12百万円、投資有価証券の減少10百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、2,388百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加200百万円、買掛金の増加108百万円、前受金の増加59百万円があった一方で、長期借入金の減少69百万円、賞与引当金の減少13百万円、未払金の減少11百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、2,026百万円となりま
した。その主な要因は、利益剰余金の減少50百万円があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は9,900株増加し、16,176,600株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）まで四半期財務諸表を作成していないため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………80,833千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月28日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上