E00430 ボーソー油脂 四半期報告書－第90期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに決定した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の経済政策運営、新興国経済の動向や地政学リスクの高まりなど、依然、先行き不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、海外調達原料の高止まりにより製品価格への転嫁機運は高まる一方で、国内市場における競争は激化しており、値上げ幅は限定的な状況で推移致しました。

　こうしたなか、当社グループとしましては、業務用食用油につきましては、採算性を重視した営業を継続しつつ、主力の米油は、販売価格の維持に努めたことにより、一定の収益を確保いたしました。採算悪化しておりました、ナタネ油は、自社搾油から原油調達へ切り替え、販売数量を限定したことで、数量が前年より減少したことにより売上高は、前年より、8億25百万円減少しております。

　家庭用米油は、引き続き、好調に伸長しており、売上、利益ともに増加しており、今後のさらなる販売伸長に向け、積極的な販売促進活動を展開しております。

　油粕製品の販売につきましては、脱脂糠は、米油生産に見合った適正数量の販売を継続実施いたし、ナタネ粕は、自社搾油を終了したことにより販売を中止したことから、売上高は、前年より8億12百万円減少しております。

　また、当年度より、構造改革に向けた具体的な取組を展開しており、これに伴い実施するグループ内における生産体制の変更、切り替えに伴う費用負担の発生が、前四半期から引き続き大幅な利益の悪化要因となっております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における営業成績は、売上高103億80百万円（前年同四半期は129億53百万円）、経常損失3億64百万円（前年同四半期は経常利益1億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5億80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億57百万円）となりました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は67億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億69百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が17億59百万円減少、受取手形及び売掛金が4億45百万円減少したことによるものであります。固定資産は42億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億24百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が6億86百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、109億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億45百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億19百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が12億57百万円減少、未払法人税等が4億40百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億51百万円増加いたしました。主な増加の要因は、長期借入金が90百万円増加、繰延税金負債が72百万円増加によるものであります。

　この結果、負債合計は、57億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は52億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億78百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を5億80百万円計上、配当金の支払75百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は14,454,000株減少し、1,606,000株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）　　平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は124,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、7.78％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

　　たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

　　次のとおりであります。

　　３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（注）株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、平成28年７月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式714,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が１億３百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が１億５３百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が４２百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が１億９６百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上