8215 銀座山形屋 四半期報告書－第74期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　 (注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　 　 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第73期第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成29年７月20日にファクトリー玉野株式会社を設立し、連結の範囲に含めており、当該会社は受託縫製事業のセグメントに含めております。

　なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法等を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年７月11日に株式会社野海との間で紳士コート縫製事業に関する資産等譲渡契約を締結し、当該事業を譲り受けました。

　詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断

したものであります。

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩
やかな回復基調が見られますが、アジアを中心とした新興国経済の動向や欧米の政策動向、また北朝鮮の軍事挑
発の脅威等、海外の政治情勢は引き続き不安定な中、先行きが懸念される状況で推移しました。

  このような環境の下で当社グループは前期に引き続き「世界一のオーダーメイド企業をつくる」を合言葉に“ぶれることなく”継続し続けること、磨き続けることに取り組んでまいりました。経営成績につきましては、売上高は40億６千７百万円（前年同四半期比3.6%増）となりました。利益面については紳士コート工場を譲り受けし、事業を開始したことによる費用増加及び前連結会計期間の出店店舗にかかわる費用増加等により、営業利益１億５千７百万円（前年同四半期比32.1%減）となりました。営業外収益においては受取配当金２千９百万円や受取手数料１千３百万円の計上等があり、経常利益２億８百万円（前年同四半期比27.4%減）となりました。

　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失１千６百万円の計上及び法人税等４千３百万円の計上により１億４千８百万円（前年同四半期比33.9%減)となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間における店舗数は、㈱ウィングロード24店舗、日本ソーイング㈱11店舗であり、グループ合計で35店舗となっております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法等を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

　小売事業が売上高22億４千９百万円（前年同四半期比5.8%増）、営業利益１億４千８百万円(前年同四半期比25.0%増)、卸売事業が売上高10億８千３百万円（前年同四半期比0.1%減)、営業利益２千８百万円(前年同四半期比57.7%減)、受託縫製事業が売上高22億２千３百万円（前年同四半期比1.8%増）、営業利益２千４百万円(前年同四半期比64.2%減)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　   当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　　   該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

　　おります。

①【発行済株式】

　(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式35株が含まれております。

　　　２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、ファクトリー玉野株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

(注)平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当　　額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。

　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。

　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年７月20日にファクトリー玉野株式会社を設立し、譲り受けた紳士コート縫製事業を同社にて行うことに伴い、当社グループ各事業の進展状況に照らし営業形態等を勘案の上、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行いました。

　その結果、ファクトリー玉野株式会社は「受託縫製事業」セグメントに含め、従来の「受託縫製事業」から「bref販売」を「小売事業」へ、「卸売事業」から「地方受託販売」を「受託縫製事業」へそれぞれ変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　全社資産として事業譲受によるのれんを計上しております。

　当該事象によるのれんの発生額は、34,231千円であり、当第３四半期累計期間におけるのれんの償却額は

  4,763千円であります。

　　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

    当社は平成29年７月11日に株式会社野海との間で紳士コート縫製事業に関する資産等譲渡契約を締結し、当該事業を譲り受けました。

  　また、同日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるファクトリー玉野株式会社を設立し、当該新設子会社にて紳士コート縫製事業を行うことを決議しました。その概要は以下のとおりであります。

（１）企業結合の概要

　　　① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　イ.事業譲受企業

　　　　　名称：株式会社銀座山形屋

　　　　　事業の内容：紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨

　　　　　　　　　　　品・洋服生地等の販売を主な事業内容とする子会社の支配・管理

　　　　ロ.事業譲渡企業

　　　　　名称：株式会社野海

　　　　　事業の内容：被服の縫製、加工及び販売

　　　② 企業結合を行った主な理由

　　　　高級紳士コート製造に関する縫製技術を獲得することで、当社グループの製造事業の品質強化・生産拡大を図ることにあります。

　　　③ 企業結合日

　　　　平成29年８月１日

　　　④ 企業結合の法的形式

　　　　事業譲受

　　　⑤ 結合後企業の名称

　　　　ファクトリー玉野株式会社

　　　⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として紳士コート縫製事業を譲り受けたためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　　　　 平成29年８月１日から平成29年12月31日まで

（３）取得した事業の取得原価及びその内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　　　　　　34,231千円

    なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

　暫定的に算出された金額であります。

② 発生原因

　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

　　　　　　 ３年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　平成28年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会

          計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

      該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形屋の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上