3205 ダイドーリミテッド 四半期報告書－第95期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第94期第３四半期連結累計期間、第94期第３四半期連結会計期間及び第94期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイナシティを存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併することを決議し、平成30年１月１日付で吸収合併いたしました。

(1) 合併の目的

衣料品業界を取り巻く環境は、全体の消費マインドの改善が見られず、高額品を中心としたインバウンド需要に減速感が見られる等、厳しい状況下にあります。

このような事業環境が続くなか、当社グループでは、中国工場の一部の操業停止等の事業構造改善を実施し製造体制の再構築を進め、販売部門では不採算店舗の撤退などにより効率化を進めておりますが、連結業績の改善のためにさらなる効率化が必要であると考え、国内の連結子会社３社を合併することといたしました。

国内の連結子会社を新たな経営体制に再編することにより、商品企画力の向上、間接部門の経費削減、仕入・物流体制の合理化等をはかり、経営の効率化とともに企業価値を高めることを目的としております。

(2) 合併の要旨

① 対象会社

株式会社ダイナシティ・株式会社ニューヨーカー・株式会社ダイドーインターナショナルの計３社

② 合併の日程

合併決議（当社）：平成29年７月４日

合併契約承認取締役会（当事会社）：平成29年11月13日

合併契約承認株主総会（当事会社）：平成29年11月13日

合併契約締結日：平成29年11月13日

合併期日（効力発生日）：平成30年１月１日

③ 合併方式

株式会社ダイナシティを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニューヨーカーと株式会社ダイドーインターナショナルは解散いたします。

④ 合併後の企業の名称

合併後に商号を株式会社ダイドーフォワードに変更いたします。

⑤ 合併に係る割当の内容

合併当事会社は当社100％出資子会社であるため、本子会社間合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行われません。

⑥ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑦ 引継資産・負債の状況　

合併期日（効力発生日）において、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルの資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。

(3) 合併後の状況

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等の回復が見られましたが、世界経済の下振れへの懸念や地政学的リスクへの警戒感の高まり等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

衣料品業界におきましては、依然として全体の消費マインドの改善は見られず、個人消費においては引き続き節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。

このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、一部の工場の操業停止を決定する等、グループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。

衣料事業につきましては、小売部門は国内では秋冬衣料の販売が堅調に推移し、中国ではEコマースでの販売も含め売上高が増加しており、製造部門は前連結会計年度に子会社化したPontetorto S.p.A.及びその子会社１社が連結対象となったこと等により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度及び第１四半期連結累計期間に賃貸用不動産の一部を売却したことによる影響はありましたが、小田原の商業施設「ダイナシティ」の売上高が回復したこと等により、売上高は前年同四半期比とほぼ同水準となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、衣料事業の売上高の増加及びこれに伴う売上原価の増加により、前年同四半期に比べ1,598百万円増加しました。

当第３四半期連結累計期間の営業損失は、手数料や社員給与等の増加がありましたが、売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ692百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少に加え、持分法による投資損失の減少等により、前年同四半期に比べ982百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別加算退職金を計上しましたが、経常損失の減少や固定資産売却益の増加等により、前年同四半期に比べ1,506百万円減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,240百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業損失は432百万円（前年同四半期は営業損失1,125百万円）、経常損失は607百万円（前年同四半期は経常損失1,590百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は446百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,953百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

衣料事業

当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して4,812百万円増加し、17,422百万円（前年同四半期比38.2％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して518百万円減少し、309百万円（前年同四半期はセグメント損失827百万円）となりました。

不動産賃貸事業

当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して143百万円減少し、2,962百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して97百万円減少し、366百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,618百万円減少し、44,266百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、有形固定資産の減少、未収金の増加、投資有価証券の増加等であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して178百万円減少して19,514百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となり、自己資本比率は42.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が77株含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、平成21年４月１日付で自己株式428,500株および平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８－12）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成29年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,720,500株）を自己株式数に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等から借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　偶発債務

連結子会社である株式会社ダイドーインターナショナル（以下「同社」）は、辰野株式会社より、平成28年３月18日付で、請求金額１億９百万円の不当利得返還請求訴訟の提起を受けました。

今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では合理的に予測することは困難であります。同社は、支払責任を負う理由はなく、辰野株式会社の請求は根拠のないものと認識しており、同社の正当性を明らかにする所存であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

連結子会社である大同利美特（上海）有限公司の一部の工場の操業停止に伴う人員削減による特別退職金や生産設備の減損により発生した費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△761百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△761百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する事項

当第３四半期連結会計期間において、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、衣料事業のセグメント資産が2,012百万円増加しております。また、株式会社ダイナシティの商業施設「ダイナシティ」ＷＥＳＴ館のリニューアルを実施したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、不動産賃貸事業のセグメント資産が2,820百万円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第３四半期連結会計期間において、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、衣料事業セグメントにおいてのれん928百万円が発生しております。

なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△490百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△490百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

前第３四半期連結会計期間に行われたPontetorto S.p.A.及びその子会社１社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定及び取得原価の配分の見直しを行っております。

当該見直しにより、暫定的に算定されたのれんの金額1,857百万円は、928百万円減少し、928百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産が1,981百万円、長期繰延税金負債が552百万円、非支配株主持分が500百万円それぞれ増加したことによるものです。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,729千株、当第３四半期連結累計期間1,694千株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社ダイドーリミテッド

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日高真理子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉岡 昌樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。