6971 京セラ 四半期報告書－第64期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1  当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。

2  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

3  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社における事業の内容に重要な変更はありません。

  なお、当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記14  セグメント情報」に記載のとおりです。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

(1)吸収合併

＜電子デバイス＞

  当社は、平成29年4月1日に、当社の連結子会社である京セラコネクタプロダクツ㈱と京セラクリスタルデバイス㈱を吸収合併しました。なお、京セラクリスタルデバイス㈱は特定子会社に該当します。

平成29年3月31日現在

＜生活・環境＞

  当社は、平成29年4月1日に、当社の連結子会社である京セラメディカル㈱を吸収合併しました。

平成29年3月31日現在

(2)関係会社の清算決議

＜コミュニケーション＞

  当社は、平成29年5月1日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社であるKyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn.Bhd.を清算することを決議しました。清算の日程については、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

(3)株式取得

＜産業・自動車用部品＞

  当社は、機械工具事業における空圧電動工具関連製品をグローバルに展開していくために、平成29年8月7日に、米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings, Inc.の発行済株式の全てを取得し、同社を連結子会社化するとともに、Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.へ社名を変更しました。

平成29年9月30日現在

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

  株式譲渡契約

平成29年10月31日、当社は、リョービ㈱の電動工具事業を承継する新設分割会社の発行済株式の80％を取得することに関して、同社と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は、平成30年1月10日に同社が設立した新設分割会社の発行済株式の80％を10,518百万円の現金で取得し、連結子会社化するとともに、社名を京セラインダストリアルツールズ㈱としました。当社は、当該株式取得を通じて電動工具市場へ進出し、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含まれる機械工具事業の事業領域の拡大を図ります。

平成29年12月29日、当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、米国の無線通信用小型アンテナメーカーであるEthertronics Inc.の発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、AVX Corporationは、平成30年1月31日にEthertronics Inc.の発行済株式の全てを、借入金及び運転資本の一般的な事後調整を株式譲渡の条件として、15,067百万円（138.5百万米ドル）の現金で取得しました。当該株式取得は、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含まれるAVX Corporationの無線通信分野での事業拡大に寄与します。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。

(1) 業績等の状況

  当第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）においては、情報通信、自動車関連並びに産業機械市場での旺盛な部品需要を背景に「電子デバイス」や「産業・自動車用部品」の売上が大幅に増加したことに加え、新製品の投入及び積極的な拡販活動により「ドキュメントソリューション」の売上が拡大しました。またM&Aによる貢献もあったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に比べ130,388百万円（12.9％）増加の1,145,016百万円となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高となりました。

  利益については、増収及び原価低減に努めた結果、前第3四半期連結累計期間に比べ大幅な増益となりました。営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ41,882百万円（62.4％）増加の108,984百万円、税引前四半期純利益は同46,158百万円（46.8％）増加の144,864百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同19,415百万円（27.4％）増加の90,267百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）において、米国税制改正等に伴い、米国子会社AVX Corporationをはじめとする子会社にて一時的な税金費用が発生したことにより、当社株主に帰属する四半期純利益は約110億円押し下げられました。

  当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ5円（4.7％）円安の112円、対ユーロは同11円（9.3％）円安の129円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ約390億円、税引前四半期純利益は約130億円押し上げられました。

〔レポーティングセグメントの状況〕

（注）当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記14  セグメント情報」に記載のとおりです。

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。

①  産業・自動車用部品

  機械工具の売上は需要増やM&Aにより増加しました。加えて、車載向けディスプレイ及び半導体製造装置向けファインセラミック部品等の売上が増加したことを主因に、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は、増収及び原価低減により大幅に増加し、事業利益率は2桁へ向上しました。

②  半導体関連部品

  スマートフォン向けセラミックパッケージや車載向け有機パッケージの売上増を主因に、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は増収に加え、原価低減により増加し、事業利益率も向上しました。

③  電子デバイス

  スマートフォン向け部品の好調な需要を受け生産能力の拡充や、新製品投入を図ったことにより、コンデンサや水晶部品、コネクタの売上が増加したことに加え、産業機器向けプリンティングデバイスの需要も好調に推移しました。加えて、AVX CorporationによるM&Aの貢献もあったことから、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は、増収及び原価低減により大幅に増加し、事業利益率も向上しました。

④  コミュニケーション

  通信機器事業は、米国市場向け携帯端末の販売台数の減少により減収となったものの、エンジニアリング事業等を展開する情報通信サービス事業が好調に推移したことから、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収となり、黒字に転換しました。

⑤  ドキュメントソリューション

  新製品の投入及び積極的な拡販活動により販売台数が増加したことに加え、M&Aによる貢献もあり、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は増収及びコスト低減に加え、為替の影響もあり大幅に増加し、事業利益率は2桁へ向上しました。

⑥  生活・環境

  ソーラーエネルギー事業における米国事業の縮小や国内市場での売上減により、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ減収となり、事業損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  現金及び現金等価物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の376,195百万円に比べ

26,511百万円（7.0％）減少し、349,684百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の95,214百万円に比べ17,711百万円（18.6％）増加し、112,925百万円となりました。これは四半期純利益が増加したことに加え、支払債務及び未払法人税等の増加によるキャッシュ・フローの調整が、たな卸資産の増加によるキャッシュ・フローの調整を上回ったことが主な要因です。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の98,732百万円に比べ3,407百万円（3.5％）減少し、95,325百万円となりました。これは主に事業取得による支出は増加した一方で、満期保有有価証券の購入の減少が、償還の減少を上回ったことによるものです。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の46,790百万円に比べ4,214百万円（9.0％）増加し、51,004百万円となりました。これは主に配当金支払額が増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の41,871百万円から479百万円（1.1％）増加し、42,350百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により、ユーロを主として数種類の通貨で資金調達を行っています。

  当社は、平成29年6月27日に開催された定時株主総会の決議に基づき、平成29年3月31日現在の株主に対して、平成29年6月28日に1株当たり60円、総額22,063百万円の期末配当を実施しました。

  また、平成29年10月30日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年9月30日現在の株主に対して、平成29年12月5日に1株当たり60円、総額22,063百万円の中間配当を実施しました。

  当社は、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を349,684百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。

  今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の経営成績や財政状態にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

② 受注実績

（注）当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の生産高及び受注高についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記14  セグメント情報」に記載のとおりです。

  なお、販売の状況は、「第2  事業の状況  3  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 業績等の状況」に記載しています。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

  当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）1  「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は、発行済株式総数から単元未満株式を差し引いた株数を分母として算出しています。

2  平成29年12月31日現在、当社は9,910,400株の自己株式を保有しています。

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。

2．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表の注記

1  会計処理の原則及び手続き並びに四半期連結財務諸表の表示方法

当社は、昭和50年12月に普通株式及び米国預託証券を米国証券取引委員会に登録しました。また、昭和55年5月に米国預託証券をニューヨーク証券取引所に上場しました。

  当社は、米国の1934年証券取引所法第13条に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下、米国会計原則）に基づく連結財務諸表を含む年次報告書（様式20-F）を米国証券取引委員会に提出しています。また、米国会計原則に準拠して四半期連結財務諸表を作成しています。

  日本において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して四半期連結財務諸表を作成した場合と、当社が採用する米国会計原則に準拠して四半期連結財務諸表を作成した場合との主要な相違の内容は次のとおりです。

(1）収益認識

  収益認識の会計処理は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書（以下、会計基準編纂書）605「収益の認識」に準拠しています。当社の収益の認識は、リスクと所有権が顧客に移転し、収益が合理的に測定できる時点で行っています。

(2）営業権及びその他の無形固定資産

  営業権及びその他の無形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書350「無形固定資産－営業権及びその他」に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。

(3）リース会計

  リースの会計処理は、会計基準編纂書840「リース」に準拠し、リース取引をオペレーティング・リースとキャピタル・リースとに区分し、キャピタル・リースはすべて資産及び負債として計上しています。

(4）給付制度

  給付制度の会計処理は、会計基準編纂書715「報酬－退職給付」に準拠しています。数理計算上の純損益については、回廊（退職給付債務の公正価値と年金資産の市場連動価額のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しています。

(5）未使用の有給休暇

  有給休暇の会計処理は、会計基準編纂書710「報酬－全般」に準拠しています。従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対しては、負債を計上しています。

(6）法人税等

  法人税の会計処理は、会計基準編纂書740「法人税等」に準拠しています。法人税等における不確実性に関する会計処理は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された税務ベネフィットについて、50％超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして資産及び負債に計上しています。税制改正もしくは税率変更に伴う影響額は、累積その他の包括利益に関する繰延税金資産及び負債の変動も含めて四半期の損益にて処理しています。

(7）新株発行費

  株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額を資本剰余金に計上するため、新株発行費を各連結会計年度における経費処理ではなく、税効果控除後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しています。

2  主要な会計方針の概要

(1）連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

  当社の四半期連結財務諸表は、当社及び当社の重要な子会社の勘定、並びに、会計基準編纂書810「連結」に基づき、当社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の重要な債権・債務及び内部取引はすべて消去しています。関連会社に対する投資勘定、及び、当社が主たる受益者ではないものの重要な影響力を有する変動持分事業体に対する投資勘定は、持分法により評価しています。なお、これらの変動持分事業体が当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。

(2）収益認識

  当社は、産業用部品及び通信情報機器の販売を主な収益源としています。当社のセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」のレポーティングセグメントで構成されています。

  当社は、会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、取引が存在しているという説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ、所有権及び所有によるリスクが顧客へ移転されたこと、もしくは役務が履行されたこと、販売価格が確定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確実であるというすべての条件を満たした時点で収益を認識しています。上記の各々のセグメントにおいて顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われています。この取引基本契約書及び注文書には、価格、数量並びに（損失リスク及び権利等の）所有権の移転時点が記されています。

  顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で所有権が移転し、収益を認識しています。その他の顧客からの注文については、「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴う情報機器や太陽光発電システムの販売を除いて、顧客が製品を受領した時点で所有権が移転し、収益を認識しています。

  「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴う情報機器や太陽光発電システムの販売について、契約上の義務がない限り会計基準編纂書605「収益の認識」の認識基準が満たされた時点、すなわち、製品が設置され、顧客が受入れた時点で所有権が移転し、収益を認識しています。当社は、製品とサービスを組み合わせて提供する場合、会計基準編纂書605-25「複数の製品・サービス等を提供する取引の取決め」に基づいて収益を認識しています。

  「ドキュメントソリューション」において、当社は、販売契約及び1年から7年にわたるリース契約を最終消費者と直接締結する場合があります。販売契約及びリース契約には、製品の設置と顧客の受入れの条項が存在します。販売及び販売型リース契約において、設置が完了し、顧客が受入れた時点で収益を認識しています。なお、出荷日と設置日は通常同日です。販売型リースにおける未稼得収益（受取利息該当分）は、会計基準編纂書840「リース」に従い利息法を用いて、リース期間にわたって収益を認識しています。

  すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、「電子デバイス」における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。

販売奨励金について

  「電子デバイス」において、電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」及び会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、売上を認識した時点で収益から販売奨励金を控除しています。

(a) ストック・ローテーション・プログラムについて

  ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の純売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上に対する比率に基づき、売上時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

(b) シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて

  シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、当社は代理店に対して売上を計上した時点で、その代理店への売上にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上に関連する代理店の将来の活動に対して引当金を算定し、計上しています。当社は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、当該期間における純売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上に対する引当金を算定し、引当金を計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける引当金について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

リベートについて

  「産業・自動車用部品」と「ドキュメントソリューション」における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」に準拠して、製品の売上を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、収益から控除しています。

返品について

  当社は、過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、引当金を計上しています。

製品保証について

  当社は、保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去実績を基礎に将来の見込みを加味して製品保証額を見積り、引当金を計上しています。

  「ドキュメントソリューション」において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、会計基準編纂書605-20「役務」に準拠し契約期間にわたり収益を認識しています。

(3）現金及び現金等価物

  現金及び現金等価物は、会計基準編纂書305「現金及び現金等価物」に準拠し、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいます。

(4）外貨建取引等の換算

  当社は、会計基準編纂書830「外貨換算」に準拠し、在外子会社等の資産・負債は、決算日レートで換算し、損益項目は期中平均レートで換算しています。外貨表示の財務諸表の換算過程で生じた為替換算調整勘定は、累積その他の包括利益に計上しています。

  外貨建の資産・負債は、決算日レートで換算し、その結果生じる為替差損益は四半期の損益に計上しています。

(5）貸倒引当金

  当社は営業債権及び金融債権について、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。

(6）たな卸資産

  たな卸資産の会計処理は、会計基準編纂書330「たな卸資産」に準拠し、低価法により評価しています。また、長期購入契約において今後購入することが定められている原材料の契約残高についても、たな卸資産と同様に低価法により評価しています。

  製品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により評価しています。

  過剰、滞留あるいは陳腐化の事象が認められるたな卸資産についてはその価値を見積り、評価減を行っています。

(7）有価証券

  負債証券及び持分証券の会計処理は、会計基準編纂書320「負債証券及び持分証券」に準拠しています。売却可能有価証券に分類された有価証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は四半期の損益に含めず税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として表示しています。満期保有有価証券に分類された有価証券は、償却原価により評価しています。市場性のない持分証券については会計基準編纂書325「投資－その他」に準拠し、原価法により評価しています。

  当社は、有価証券の公正価値の下落について、それが一時的であるか否かを評価しています。一時的でない公正価値の下落は評価損失として四半期連結損益計算書に計上され、評価損失計上後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。

  また、当社は、会計基準編纂書323「投資－持分法とジョイント・ベンチャー」に準拠し、持分法を適用している投資に関する減損の有無を判断しています。一時的でない減損の有無は、投資先の会社における事業計画の達成状況、財政状態、業績予想、帳簿価額と公正価値との差額、公正価値が帳簿価額を下回っている期間、並びにその他の関連事項を考慮して判断しています。損失額は帳簿価額が公正価値を上回る金額であり、公正価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び類似企業比較法を使用しています。

(8）有形固定資産及び減価償却

  有形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠しています。減価償却は、見積耐用年数に基づき、主として定率法で行っています。見積耐用年数はおおむね次のとおりです。

  大規模な更新や改修にかかる支出は有形固定資産として計上し、見積耐用年数に基づき減価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、それらが発生した四半期の費用として計上しています。

  資産の売却あるいは処分にあたっては、未償却原価と売却収入の差額を処分した四半期の収益または損失として計上し、その取得原価及び減価償却累計額は勘定から控除されます。

(9）営業権及びその他の無形固定資産

  営業権及びその他の無形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書350「無形固定資産－営業権及びその他」に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、耐用年数を確定できる無形固定資産については、その見積耐用年数にわたり残存価額まで継続して定額法で償却し、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠し、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行います。

  償却対象となる無形固定資産は主に顧客との関係、ソフトウェア、特許権、商標権並びに非特許技術で、それぞれの償却年数は、おおむね次のとおりです。

(10）長期性資産の減損

  償却性無形固定資産を含む長期性資産の減損の会計処理は、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠しています。当社は、長期性資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生もしくは状況の変化が生じた時点で、減損の判定を行っています。

  長期性資産の帳簿価額が回収不能と考えられ、帳簿価額が公正価値を超過している場合には、当該超過額が減損損失として認識されます。なお、公正価値の算出には、当該長期性資産から直接得られる将来見積りキャッシュ・フローを使用し、算出しています。

(11）デリバティブ

  デリバティブの会計処理は、会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ」に準拠しています。当社は、すべてのデリバティブを公正価値により測定して四半期連結貸借対照表上、資産もしくは負債として計上し、その公正価値の変動部分を四半期の損益として計上しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの相殺が高度に有効であると認められる場合にはヘッジ会計が適用されます。ヘッジ会計に基づき、キャッシュ・フローヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動については累積その他の包括利益に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。

  当社は、一定の先物為替予約をヘッジ手段として指定しています。しかし、大部分の先物為替予約については、公正価値の変動部分はヘッジ対象となる資産及び負債の評価損益とおおむね相殺されるため、ヘッジ会計を適用せず四半期の損益として計上しています。また、当社の持分法適用関連会社は一定の金利スワップをヘッジ手段として指定しており、当該取引についてヘッジ会計を適用しています。

  当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを四半期連結貸借対照表上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして指定します。当社はまた、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。当社は、ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益を累積その他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、累積その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに四半期の損益として認識します。

(12）契約債務及び偶発債務

  契約債務及び偶発債務の会計処理は、会計基準編纂書450「偶発事象」に準拠しています。偶発損失については、費用の負担の可能性が高く、かつ、その費用の金額を合理的に見積ることが可能とする見解が示せる場合には、その費用を計上します。また、費用の範囲を見積ることが可能な場合には、その範囲の中で最も可能性の高い金額を計上します。一方、想定される範囲の中で最も可能性の高い金額が判明しない場合には、その範囲の中での最小金額を計上します。計上金額は定期的に見直され、追加で判明した法的な情報や技術的な情報を反映して調整されます。法務費用は発生主義で計上されます。

(13）ストックオプション制度

  株式報酬の会計処理は、会計基準編纂書718「株式報酬」に準拠しています。株式報酬の会計処理については、付与日における公正価値に基づいた測定により発生する費用を四半期連結財務諸表に計上しています。

(14）1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

  1株当たり利益の会計処理は、会計基準編纂書260「1株当たり利益」に準拠しています。基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は普通株式の期中平均株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は潜在株式の希薄化効果を考慮して計算しています。

(15）研究開発費及び広告宣伝費

  研究開発費の会計処理は、会計基準編纂書730「研究開発費」に準拠し、発生時に費用処理しています。広告宣伝費の会計処理は、会計基準編纂書720-35「広告宣伝費」に準拠し、発生時に費用処理しています。

(16）見積りの使用

  米国会計原則に準拠した四半期連結財務諸表の作成は、四半期連結財務諸表及び注記に影響を与える見積りや仮定を必要とします。これらの見積りや仮定は実際の結果と異なる場合があります。

(17）新規に適用された会計基準

  当社は、平成29年4月1日より会計基準編纂書更新2016-07号「投資―持分法会計の簡素化」を適用しています。本基準は、議決権の所有比率または影響力の増加により投資に対して持分法を適用する際に、遡及的な会計処理を行う規定を削除するものです。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

(18）今後適用予定の会計基準

  平成26年5月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。本基準は、顧客への契約に基づいた物品またはサービスの移転を表現するために、企業に対し、物品またはサービスと引き換えに権利を得ることが見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求しています。本基準は、過年度の各報告期間に本基準の適用による累積的影響額を認識する完全遡及方法と、適用日に本基準の適用による累積的影響額を認識する修正遡及方法の2つの移行方法を容認しています。また、本基準は企業に対し、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期並びに不確実性について、財務諸表の利用者が理解するのに十分な情報を開示することを要求しています。要求される定性的・定量的情報は以下のとおりです。

1.顧客との契約―認識された収益及び評価損、収益の内訳、並びに、契約残高及び履行義務（未履行義務に配分された取引価格含む）の情報を含む

2.重要な判断及び判断の変更―（一定期間にわたる、またはある時点における）履行義務を充足する時期の決定、及び、取引価格及び履行義務へ配分される金額の決定

3.契約の獲得及び履行のための費用から認識された資産

  なお、平成27年8月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2015-14号「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を発行しました。本基準はすべての企業に対し、会計基準編纂書更新2014-09号の適用を1年間延期することを定めています。その結果、会計基準編纂書更新2014-09号は平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は現在、これらの基準を適用するための評価段階にあります。当社は、会計基準編纂書更新2014-09号に従い、履行義務、関連する取引価格並びに収益認識の時期を把握するために顧客との契約を再確認しています。当社は、連結財務諸表及び関連する開示への影響を引き続き分析し、これらの基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。

  平成28年1月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-01号「金融資産及び負債の認識と測定」を発行しました。本基準は金融商品について、認識、測定、表示並びに開示に関する改訂を行うものです。本基準の改訂内容には、持分証券等の公正価値の変動を純損益として認識する規定が含まれています。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準が適用された際に、その他の包括利益に替えて純損益を通じた公正価値での測定が必要となる持分証券等を現時点で保有しています。仮に当社が当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間に本基準を適用した場合、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の持分証券等の公正価値の変動による損失45,077百万円及び22,219百万円が、四半期連結損益計算書の「その他収益・費用」に計上されます。

  平成28年2月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-02号「リース」を発行しました。本基準は、借り手のリースについて、リース料の支払に関する債務、及び、リース期間に渡り資産を使用する権利を示す使用権資産を、連結貸借対照表において認識することを要求しています。本基準は、平成30年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。

(19）組替再表示

  当社は、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の表示に合わせるために、過年度の四半期連結損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに注記の表示の一部を組み替えています。

3  企業結合

当第3四半期連結累計期間における企業結合

  当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、新たなビジネスモデルの構築と米国市場における事業拡大のために、平成29年8月1日にDatabank IMX, LLCの事業の買収に関して合意し、同社の親会社のDatabank Acquisition Corporationの発行済株式の全てを6,822百万円の現金で取得しました。同社は企業内の文書データの効率化に関するソリューション等の事業を営んでいます。

  この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。当第3四半期連結会計期間に取得資産及び負債等の評価を実施した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。営業権の計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は52百万円であり、四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「ドキュメントソリューション」に含めています。

  ※ 営業権は、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。

  顧客との関係及び商標権の加重平均償却年数は、いずれも15年です。

  なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。

  当社は、機械工具事業における空圧電動工具関連製品をグローバルに展開していくために、平成29年8月7日に米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings, Inc.の発行済株式の全てを28,855百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKyocera Senco Industrial Tools, Inc.へ社名を変更しました。

  この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いますが、平成29年12月31日時点では取得価額の配分等が完了していないため、関連する情報は完了次第開示する予定です。

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は636百万円であり、四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。

  当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、自動車関連市場における優位性を高め、更なる事業拡大のために、平成29年10月2日に英国の電子部品メーカーのTT Electronics, PLCから、同社のTransportation, Sensing and Control部門及び関連する子会社の発行済株式の全てを、18,652百万円（165百万米ドル）の現金で取得しました。

  当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。当社は取得法に従い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。営業権の計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。

  平成29年12月31日時点においては、取得価額の配分は次のとおりですが、予備的な見積公正価値に基づき配分されたため、評価の完了に基づき追加的に調整される場合があります。

  また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含めています。

  ※ 営業権は、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。

  非特許技術及び顧客との関係の加重平均償却年数は、それぞれ11年及び6年です。

  なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。

  当第3四半期連結累計期間において、当社は上記以外にも複数の企業結合を行っています。これらの企業結合が当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。

前第3四半期連結累計期間における企業結合

  当社は、北米地域での切削工具事業強化のために、平成28年5月2日に米国のソリッド工具製造販売会社であるSGS Tool Companyの発行済株式の100％を、9,046百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKYOCERA SGS Precision Tools, Inc.へ社名を変更しました。

  この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。前第4四半期連結会計期間に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。

  なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、282百万円であり、四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。

  ※ 営業権は、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。

  顧客との関係及び商標権の加重平均償却年数は、それぞれ15年及び2年です。

  なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。

  当社の国内の連結子会社 京セラドキュメントソリューションズ㈱は、平成28年12月6日に、ドキュメントソリューションとITサービスを融合させた包括サービス事業への進出を図るために、英国のAnnodata Limited及びAnnodata Communication Systems Limitedを株式取得により連結子会社化しました。京セラドキュメントソリューションズ㈱は両社の発行済株式の90％を平成28年12月6日に取得するとともに、両社の発行済株式の10％を同日以降に取得することを前提として、6,062百万円を現金で支払い、3,561百万円を第三者預託口座に預け入れました。なお、平成29年8月31日に残りの10％を取得しています。両社の取得対価は、これらの合計額の9,623百万円に、今後の両社の業績に連動して支払うことを条件とする対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値1,120百万円を加えた10,743百万円となります。なお、条件付対価の最大額は1,471百万円です。

  この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。前第4四半期連結会計期間に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。

  当該株式取得に関連して発生した費用は55百万円であり、前第3四半期連結会計期間に30百万円、前第4四半期連結会計期間に25百万円が、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、平成28年12月6日より両社の議決権の所有割合を100％として、同日以降の経営成績を四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「ドキュメントソリューション」に含めています。

※ 営業権は、税務上損金算入することができません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。

  顧客との関係、商標権並びにその他の加重平均償却年数は、それぞれ20年、10年並びに3年です。

  なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。

4  負債証券及び持分証券並びにその他の投資

(1) 負債証券及び市場性のある持分証券

  平成29年3月31日現在及び平成29年12月31日現在における売却可能有価証券及び満期保有有価証券に分類された負債証券及び市場性のある持分証券は、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表上の「一年以内償還予定負債証券」と「負債証券及び持分証券」に含まれており、その内訳は次のとおりです。

※1  原価とは、満期保有有価証券については償却原価、売却可能有価証券については取得原価を意味します。なお、一時的でない公正価値の下落が認識された場合、個々の有価証券は評価減され、その時点の公正価値が新たな原価となります。

※2  株式の主な銘柄は、電気通信事業を営むKDDI㈱の発行する株式です。平成29年12月31日現在、当社はKDDI㈱の発行済株式の12.95％を保有しています。当社が保有しているKDDI㈱の発行する株式の原価、公正価値、並びに未実現利益は次のとおりです。

  当社は、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間並びに当第3四半期連結会計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、四半期連結損益計算書上の「受取利息・配当金」に計上しました。その内訳は次のとおりです。

  平成29年3月31日現在及び平成29年12月31日現在における「一年以内償還予定負債証券」と「負債証券及び持分

証券」の内訳は次のとおりです。

(2) その他の投資

  当社は、取得日から満期日までの期間が3ヵ月を超える定期預金及び譲渡性預金、市場性のない持分証券、長期貸付金並びに関連会社・非連結子会社に対する投資を保有しています。平成29年3月31日現在及び平成29年12月31日現在の連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表計上額は、「その他短期投資」と「その他長期投資」に含まれており、その内訳は次のとおりです。

5  公正価値

  公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは、活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債の公正価値は次のとおりです。

  レベル1の公正価値は活発な市場の価格です。

  レベル2の公正価値はレベル1に含まれる相場価格以外の直接的または間接的に観察可能なインプットに基づき評価しています。なお、当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2における振替は発生していません。

  レベル2のデリバティブの公正価値は金融機関より入手した期末における相場に基づいて算出しています。デリバティブの詳細は「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記7」を参照下さい。

(2) 金融商品

  金融商品の公正価値及びその見積方法は次のとおりです。

(a）活発な市場のある投資については、公正価値を市場価格に基づいて算出しています。市場性のない持分証券については、市場価格が存在せず、かつ公正価値の見積りに関して合理的な費用の範囲で行うことが困難であることから、減損の兆候を示す事象や状況の変化がみられなかった投資に関しては公正価値の見積りを行っていません。平成29年3月31日現在及び平成29年12月31日現在における当該株式の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額は、それぞれ15,852百万円及び20,586百万円です。なお、満期保有有価証券の公正価値については主にレベル2に分類しています。

(b）公正価値は、類似した期間及び期日の商品の期末における利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引いて算出し、レベル2に分類しています。

なお、「現金及び現金等価物」、「その他短期投資」、「受取手形」、「売掛金」、「短期債務」、「支払手形及び買掛金」並びに「設備支払手形及び未払金」については短期間で決済されるため、連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額と公正価値は近似しています。

6  たな卸資産

  平成29年3月31日現在及び平成29年12月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

7  デリバティブ及びヘッジ

  当社の事業活動は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。特に当社の純売上高のうち約60％は海外向け売上であり、外国為替レートの変動の影響を受けています。当社はこれらの市場変動による財務上のリスクを総合的なリスク管理方針の一部として監視及び管理しています。当社のリスク管理方針は予測不可能な市場動向に注目し、市場の変動が経営成績に与える悪影響を潜在的に抑制することを目的としています。

  当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の事業及び（または）価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状況にリスクをもたらします。また、為替レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。

  外国為替レートの変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクにさらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しません。当社は(a)信用力の高い相手と取引する、(b)取引金額を限定する、(c)契約相手の財政状態を監視する、ことでデリバティブの信用リスクを最小限に抑えています。

  なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。

  また、当社の持分法適用関連会社は、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑えるためのデリバティブとして金利スワップを利用しており、信用力の高い特定の相手と限定した金額で取引を行うことで信用リスクを最小限に抑えています。

(1）キャッシュ・フローヘッジ

  当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。

  また、当社の持分法適用関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。

(2）その他のデリバティブ

  当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、四半期連結損益計算書上の「為替換算差損益」に計上しています。当社はこれらのデリバティブについては、ヘッジ会計を適用していません。

  平成29年3月31日現在及び平成29年12月31日現在のデリバティブの契約残高は次のとおりです。

  平成29年3月31日現在の連結貸借対照表及び平成29年12月31日現在の四半期連結貸借対照表におけるデリバティブの公正価値及び表示場所は次のとおりです。

  前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりです。

  前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりです。

  なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益については、金額に重要性がないため開示していません。

8  給付制度

国内：

  当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。

  前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における当社及び主要な国内子会社の期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。当社は、期間純退職給付費用を四半期連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

  前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における当社及び主要な国内子会社の期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。当社は、期間純退職給付費用を四半期連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

海外：

  当社の海外の連結子会社であるKyocera International,Inc.及びその連結子会社、AVX Corporation及びその連結子会社、並びにTA Triumph-Adler GmbHは、米国やドイツ等において従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。

  前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるこれらの海外子会社の期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。当社は、期間純退職給付費用を四半期連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

  前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるこれらの海外子会社の期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。当社は、期間純退職給付費用を四半期連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

9  法人税等

  当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間における実効税率はそれぞれ、36.76％及び52.98％となり、前第3四半期連結累計期間の24.55％及び前第3四半期連結会計期間の27.79％と比べて上昇しました。

  実効税率が上昇した主たる要因は、当第3四半期連結会計期間において、AVX Corporationをはじめとする当社の米国子会社が、平成29年12月22日に米国で成立した「減税雇用法」により、13,591百万円の一時的な税金費用を計上したことによるものです。

  これらの主な内容は、AVX Corporationにおける海外留保所得に対する一括課税に関連した一時的な税金費用約10,078百万円及びAVX Corporation等における法人税率の引き下げ（35％から21％）による繰延税金資産及び負債の評価替えによる税金費用です。

  なお、AVX Corporationは、当第3四半期連結会計期間の税金費用について、同法の現時点の解釈に基づき合理的な見積りを行いましたが、この見積りは税金計算を確定させるための情報やデータを精査することに伴い、

今後変更される可能性があります。また、AVX Corporationは、税金費用に影響を及ぼすその他の事象とともに、同法に係る今後のガイダンスを含め、すべての関連事項の精査を継続します。

10  契約債務及び偶発債務

(1) 担保に供されている資産

  当社が保有している鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、同社の金融機関借入金17,458百万円の担保に供されています。平成29年12月31日現在における持分法適用後の残高は1,932百万円であり、四半期連結貸借対照表上の「その他長期投資」に含めています。

(2) 設備発注残高及びリース契約

  平成29年12月31日現在の設備に関する発注契約残高の総計は29,673百万円であり、そのほとんどの期日は1年以内です。

  当社は工場施設や機器等を長期にわたるリース契約により賃借しています。平成29年12月31日現在、1年を超えるリース期間の解約不能リース契約に基づく年度別最低賃借料支払予定額は次のとおりです。

(3) 原材料に係る長期購入契約

  当社は、平成17年から平成20年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC（以下、Hemlock)と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する4件の長期購入契約（以下、当該契約）を締結しました。当該契約は主に米国ミシガン州法に準拠しています。平成29年12月31日時点で、契約に基づき平成32年12月末までに購入が定められている残高は119,503百万円であり、そのうち33,532百万円は前払いされています。
  当該契約締結後に、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に大きく下落し、当社とHemlock間の固定契約価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたことから、当社はHemlockに対して、価格、数量等の契約条項の改訂を要請するとともに、当該契約がHemlockによる日本の独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に該当するとして、Hemlockを提訴しました。
  当社は、このような状況を考慮し、当該契約において平成29年12月31日に終了した1年間に購入することが定められていたポリシリコン原材料の総額（以下、平成29年分総額）の31,998百万円について、その発注を留保しました。これにより、Hemlockは、平成29年分総額と充当される前払金との差額に関する請求書を、支払期日を平成30年2月15日として、当社に対して発行しました。
  当社は、この請求書の発行から一定期間内に発注することにより、平成29年分総額のポリシリコン原材料を購入する権利を確保できることから、当該契約に基づく購入権と購入義務を認識し、平成29年12月31日時点において、平成29年分総額の31,998百万円を、四半期連結貸借対照表上の「その他流動資産」として計上するとともに、充当される前払金との差額である23,324百万円を「設備支払手形及び未払金」に計上しました。
  なお、当社はソーラーエネルギー事業の製品の将来販売価格を考慮の上、平成32年までの購入義務を低価法に基づき評価した結果、平成29年12月31日時点において損失は発生していないと判断しました。

(4) 特許権に係る訴訟

  AVX Corporationは、平成25年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。平成28年1月26日、同裁判所の陪審員は、段階的な公判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,238百万円(37.5百万米ドル)と判断しました。3回目の公判の結果は、まだ連邦地方裁判官によって出されていません。AVX Corporationは残りの手続においても引続き訴訟を継続します。なお、AVX Corporation及び当社は、平成29年12月31日現在で、本件に関して上記と同額を四半期連結貸借対照表における「未払費用」に計上しています。

(5) 環境債務

  当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。

  当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。

11  純資産

  1株当たり配当額は、剰余金の処分対象年度の未処分利益をもとに算出していますが、支払配当金は、決議された年度の剰余金より控除しています。配当金支払額は次のとおりです。

配当金支払額：

  前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における株主資本、非支配持分並びに純資産の変動は次のとおりです。

12  累積その他の包括利益

  前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における累積その他の包括利益の内訳は次のとおりです。

  前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間においてその他の包括利益に含まれている税効果額は次のとおりです。

  前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間においてその他の包括利益に含まれている税効果額は次のとおりです。

13  その他費用の補足情報

  前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他費用の補足情報は次のとおりです。

  前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他費用の補足情報は次のとおりです。

14  セグメント情報

  当社は、当連結会計年度より、成長戦略の方向性を正しく、かつわかり易く示すため、レポーティングセグメントを重点市場単位へ変更しました。具体的には、従来、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」としていたものを、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」へ変更しました。

  各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。

  前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間並びに当第3四半期連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。

  なお、セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいています。報告すべきセグメント間の取引は重要性がなく、分離表示していません。

  また、レポーティングセグメントの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間についても組み替えて表示しています。

【事業の種類別セグメント情報】

※ 事業利益は、純売上高から、本社部門損益及び持分法投資損益、法人税等並びに非支配持分帰属損益以外の

   関連原価と営業費用を差し引いたものです。

【地域別セグメント情報】（外部顧客への仕向地別情報）

「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、純売上高に含める割合が重要な国はありません。

【所在地別セグメント情報】（非監査）

15  1株当たり情報

  基本的及び希薄化後1株当たり金額の計算における調整表は次のとおりです。

16  後発事象

  平成29年10月31日、当社は、リョービ㈱の電動工具事業を承継する新設分割会社の発行済株式の80％を取得することに関して、同社と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は、平成30年1月10日に同社が設立した新設分割会社の発行済株式の80％を10,518百万円の現金で取得し、連結子会社化するとともに、社名を京セラインダストリアルツールズ㈱としました。当社は、当該株式取得を通じて電動工具市場へ進出し、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含まれる機械工具事業の事業領域の拡大を図ります。

  平成30年1月31日、当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、米国の無線通信用小型アンテナメーカーであるEthertronics Inc.の発行済株式の全てを、借入金及び運転資本の一般的な事後調整を株式譲渡の条件として、15,067百万円（138.5百万米ドル）の現金で取得しました。当該株式取得は、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含まれるAVX Corporationの無線通信分野での事業拡大に寄与します。

2【その他】

(1) 中間配当

    平成29年10月30日に開催された当社の取締役会の決議に基づき、平成29年9月30日現在の株主に対して、平成29年12月5日に1株当たり60円、総額22,063百万円の中間配当を実施しました。

(2）訴訟

  訴訟の詳細については、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記10  (3) 原材料に係る長期購入契約、及び (4) 特許権に係る訴訟」を参照下さい。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記1参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記1参照）に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上