3526 芦森工業 四半期報告書－第118期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第117期第３四半期連結累計期間及び第117期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　平成29年10月６日において、水道施設工事業および土木工事業を行う株式会社柴田工業の全株式を取得し子会社化いたしました。

　これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社増加しております。
　この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の環境改善継続や各種政策の効果などにより景気は回復傾向にあるものの、米国の政策運営やアジア情勢の緊迫化を始めとする地政学リスク等、先行き不透明な状況が続きました。
　このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
　主力の自動車安全部品事業における海外売上の増加や前年同期に比べて円安水準で推移したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は403億85百万円で前年同期比46億54百万円増となりました。

　損益面については、営業利益は７億79百万円で前年同期比52百万円増、経常利益は為替損益の改善もあり10億21百万円で前年同期比４億99百万円増、当社本社ビル譲渡にともなう特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円で前年同期比では32百万円減となりました。

　以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
　当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

　シートベルトについては、中国において売上が減少したものの、海外において新規車種の立ち上げ等により売上が増加いたしました。エアバッグについては、国内において受注車種の販売が好調に推移したことや、韓国において現地カーメーカー向け量産が始まったことにより、売上が増加いたしました。しかしながら、内装品その他につきましては、メキシコにおいて大きく伸びたものの、国内・タイにおいて販売が低迷し、売上が減少いたしました。
　この結果、当事業の売上高は299億30百万円で前年同期比36億51百万円増となり、営業利益は10億26百万円で前年同期比２億45百万円増となりました。

②機能製品事業

　パルテム関連は、ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野において特に下水道の受注が好調に推移し、売上は増加したものの、施工工事を取扱うグループ会社において収益性が悪化したため、損益面では減益となりました。

　防災関連は、消防用ホースの年度初めの物件数が少なく、大口径送水ホースも需要が減少し、売上はやや増加したものの損益面では減益となりました。

　産業資材関連は、船舶用ロープの受注が減少しましたが、物流省力化システム関連が好調で、オールセーフ(株)との連結も寄与し売上は増加、損益面でも増益となりました。
　この結果、当事業の売上高は104億50百万円で前年同期比10億2百万円増となり、営業利益は７億18百万円で前年同期比１億21百万円減となりました。

③その他事業

　当事業の売上高５百万円、営業利益は３百万円と、前年同期に比べ横這いとなりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８億38百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月23日開催の第117回定時株主総会において、普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を220,000,000株から22,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は198,000,000株減少

し、22,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注） １.　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これによ

り、発行済株式総数は54,512,451株減少し、6,056,939株となっております。

２.　平成29年６月23日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）を

もって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、

発行済株式総数は54,512,451株減少し、6,056,939株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま

す。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれてお

ります。

２.平成29年６月23日開催の第117回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更

となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社柴田工業を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　連結子会社（オールセーフ株式会社）

　担保に係る債務

※２　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日）を締結しております。

　　　また、第２四半期連結会計期間について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成29年９月30日～平成30年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（４億67百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が160百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が178百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能製品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、オールセーフ株式会社が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、のれん11億18百万円が発生しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に、本社機能の大阪工場への移転・統合にともなう特別損失を計上しております。

　これにより、固定資産に係る減損損失４億67百万円が発生しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能製品事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、株式会社柴田工業が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、のれん５億43百万円が発生しております。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　株式会社柴田工業

　　　　　事業の内容　　　　　水道施設工事業および土木工事業

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社機能製品事業パルテム部門関連において製造販売している上下水道を中心とする管更生材料を使用した管更生工事の体制強化を図るためであります。

　（３）企業結合日

　　　　　平成29年10月６日（株式取得日）

　　　　　平成29年11月30日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　　株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　　株式会社柴田工業

　（６）取得した議決権比率

　　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として、株式会社柴田工業の全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を平成29年11月30日としており、かつ、株式会社柴田工業の決算日は５月末であり、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金及び預金　８億69百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　８億69百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　デューデリジェンス費用等　　　60百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　　５億43百万円

　　　　　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

　（２）発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな

いため、記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上