4346 ネクシィーズグループ 四半期報告書－第29期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、これまで当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む「文化教育事業」について当該事業を運営する当社連結子会社（株式会社ハクビ）の保有する全株式を譲渡したため、事業を廃止しております。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（文化教育事業）

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（その他）

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の動向や地政学リスク等には引き続き留意が必要です。GDPの伸び率は、平成29年７月～９月に0.6％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比0.8％～0.9％の間で推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループでは、LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）に注力しており、引き続き好調に推移しております。また同時に、前連結会計年度に開始した将来の中長期的な安定収益確保を目的とした電力供給サービス「ネクシィーズ電力」の営業にも注力しております。一方で、当初の予定どおり３Ｄクレーンゲーム「神の手」（以下、「神の手」）の大型プロモーションとしてテレビCMの全国放送を開始したことにより、先行投資が発生しております。

　これらの結果、売上高3,847百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益352百万円（前年同四半期比21.6％減）、経常利益350百万円（前年同四半期比22.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は787百万円（前年同四半期比254.1％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［エネルギー環境関連事業］

　エネルギー環境関連事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、LED照明等の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、「ネクシィーズ・ゼロ」の営業に引き続き注力しております。主力商品である業務用のLED照明、空調、冷蔵庫のほか、飲食店を中心に調理機器の受注も増加しております。また、それぞれ費用削減効果のある「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」を併せて案内・提供することで、効率的に営業を行う事が可能となっております。LED照明等の販売やインターネット接続サービス「Nexyz.BB」についても堅調に推移しております。

　これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高3,146百万円（前年同四半期比28.6％増）、セグメント利益749百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。

［電子メディア事業］

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌を新たに２誌創刊いたしました。また、台湾に進出している日系企業や現地企業に対して、ECサポートサービスの提供等を開始し、海外戦略を加速させております。「神の手」においては、利用者数増大を図るためテレビCMの全国放送を実施し先行投資を行っております。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高701百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント損失113百万円（前年同四半期セグメント利益67百万円）となりました。

　なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡して連結の範囲から除外しております。これに伴い、報告セグメントの「文化教育事業」の区分につきましては、記載しておりません。また、連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては、記載しておりません。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,810百万円となり、前連結会計年度末に比べて276百万円の減少となりました。

①　資産の状況

（流動資産）

　流動資産は10,427百万円となり、前連結会計年度末に比べて328百万円の減少となりました。これは主に、「ネクシィーズ・ゼロ」が好調に推移したことに伴いリース債権が90百万円、テレビCMの全国放送にかかる先行投資として前払費用が165百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が368百万円、繰延税金資産が179百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は3,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円の増加となりました。これは主に、重要性が低下したことにより非連結子会社となった株式の影響及び株式の取得等に伴い投資有価証券が346百万円増加した一方で、子会社株式の売却による連結の範囲の変更に伴い敷金及び保証金146百万円、のれん87百万円、破産更生債権等60百万円がそれぞれ減少したことによるものあります。

②　負債の状況

（流動負債）

　流動負債は3,806百万円となり、前連結会計年度末に比べて554百万円の減少となりました。これは主に、業容の拡大に伴い買掛金が113百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が448百万円、未払消費税が101百万円、賞与の支給に伴い業績連動賞与引当金が184百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は1,509百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円の減少となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を除く）が151百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて446百万円の増加となりました。主な内訳は、剰余金の配当を実施した一方で、子会社株式を売却したことで親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことにより利益剰余金が415百万円増加したことによるものであります。

　以上により、流動比率は273.9％となり前連結会計年度末比27.3ポイント増加いたしました。株主資本比率は43.4％となり前連結会計年度末比4.8ポイント増加いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は183.0％となり前連結会計年度末比4.5ポイント減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,030株（議決権の数40個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に4,000株、「単元未満株式」欄の普通株式の中に30株を含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△199,848千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△283,919千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡して連結の範囲から除外しております。これに伴い、報告セグメントの「文化教育事業」の区分につきましては、記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては、記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1)　分離先の企業の名称

株式会社まるやま

(2)　分離した事業の内容

連結子会社：株式会社ハクビ

事業の内容：きもの着付け教室等の運営

(3)　事業分離を行った主な理由

株式会社ハクビは、創立47年の歴史を持ち、関東を中心に62教室を展開するハクビ総合学院を通じて日本の伝統文化を継承し、きもの着付け、くみひも、和紙ちぎり絵等の教室運営、呉服や和装小物等の販売を行っております。

当社は、平成21年４月に株式会社ハクビを連結子会社化し、安定した事業運営を継続してまいりました。

一方で現在、当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、業務用のLED照明・冷蔵庫・空調・食器洗浄機などの最新設備を、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」など、より高い成長が見込める分野へと経営資源を集中させております。

こうした状況のもと、「文化教育事業」を展開する株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡することが当社グループ企業価値向上の実現につながると判断し、全株式を譲渡することといたしました。

(4)　事業分離日

平成29年11月15日

(5)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)　移転損益の金額

(2)　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)　会計処理

当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

文化教育事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結累計期間の期首を売却日とみなして事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上