7707 プレシジョン・システム・サイエンス 四半期報告書－第33期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

  継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消または改善するための対応策は、「３  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、終了・解約した契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野に対する販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高1,721百万円（前年同期比11.2％減）、売上総利益619百万円（前年同期比7.4％減）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移しましたが、既存OEM先に対する販売が低調となったことから、全体としては前年同期比で減収減益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費が299百万円（前年同期比3.1％増）と増加したものの、その他費用の削減に努め、販売費及び一般管理費は848百万円（前年同期比3.3％減）となりました。その結果、営業損失△229百万円（前年同期は営業損失△207百万円）、経常損失は△227百万円（前年同期は経常損失△177百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△235百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△142百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

①　装置

当第２四半期連結累計期間は、売上高959百万円（前年同期比10.7％減）となりました。一方で、営業費用は902百万円（前年同期比12.2％減）となり、営業利益57百万円（前年同期比21.8％増）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第２四半期連結累計期間は、売上高641百万円（前年同期比8.3％減）となりました。一方で、営業費用は537百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業利益103百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがあります。当第２四半期連結累計期間は、自社販売は好調でしたがOEM先への販売が低調であったため、全体としては減収となりましたが、営業費用の低減効果により営業利益は増益となりました。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第２四半期連結累計期間は、売上高318百万円（前年同期比15.0％減）となりました。一方で、営業費用は364百万円（前年同期比12.7％減）となり、営業損失△46百万円（前年同期は営業損失△43百万円）となりました。売上高については、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売は好調であったものの、その他OEM先への販売が不調であったため、全体としては減収減益となりました。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。自社ブランド装置及びエリテック社向けには、当社DNAの抽出試薬及びプラスチック消耗品を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高453百万円（前年同期比13.5％減）となりました。営業費用は449百万円（前年同期比9.3％減）となり、営業利益３百万円（前年同期比87.7％減）となりました。

売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがあります。当第２四半期連結累計期間は、OEM先に対するプラスチック消耗品の販売が低調であったことから、前年同期比で減収減益となりましたが、OEM先との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、特段の懸念はないものと考えております。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高127百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業費用は98百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益28百万円（前年同期比5.0％減）となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあり、当第２四半期連結累計期間においても順調な販売でありました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第２四半期連結累計期間は、売上高181百万円（前年同期比16.9％減）となりました。営業費用は155百万円（前年同期比19.3％減）となり、営業利益26百万円（前年同期比1.5％増）となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

　なお、前連結会計年度にありました「その他区分」については、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業区分でありましたが、これらについては、前連結会計年度において、一定の成果を上げ、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は平成28年７月６日、PSSキャピタル㈱は平成28年10月28日付けで清算したため、当連結会計年度においては該当事項はありません。

  （2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて350百万円の減少となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が133百万円減少、たな卸資産が61百万円減少、未収還付消費税等や未収入金などその他流動資産が185百万円減少した一方、有形固定資産が34百万円増加いたしました。

負債合計は1,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が53百万円減少、未払金などその他流動負債が14百万円減少、長期借入金が93百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が44百万円増加いたしました。

純資産合計は3,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生により利益剰余金が235百万円減少した一方、為替換算調整勘定が24百万円増加いたしました。

  （3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し2,420百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前四半期純損失228百万円、仕入債務の減少54百万円などの資金の減少がありましたが、売上債権の減少133百万円、たな卸資産の減少37百万円、減価償却費27百万円、法人税等の還付額22百万円などの資金の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローとしては67百万円の増加（前年同期は290百万円の減少）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては43百万円の減少（前年同期は167百万円の減少）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入れによる収入100百万円などの資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出149百万円などの資金の減少があり、財務活動によるキャッシュ・フローとしては50百万円の減少（前年同期は91百万円の増加）となりました。

  （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（平成29年９月29日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

　（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は299百万円（前年同期比3.1％増）となりました。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。

（6）重要事象及び当該事象を解消または改善するための対応策

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しております。

しかしながら、当社グループは、当第２四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,440百万円と財務基盤は安定しており、また、平成29年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、資本増強のほか、販売提携や共同開発など事業拡大に向けて積極的な取組みも行っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けて今後３ヶ年の中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　 (注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 (注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期累計期間の役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第32期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

　第33期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△338,828千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおりましたが、既に事業としては一定の成果を上げたところで終了し、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は平成28年７月６日、PSSキャピタル㈱は平成28年10月28日付けで清算しているため、連結の範囲の対象から外しております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△344,636千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項
　会社の平成29年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上