3079 ディーブイエックス 四半期報告書－第32期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策などを背景に、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外情勢などから、先行きは不透明な状況となっております。

　医療を取り巻く環境につきましては、平成30年４月に実施される診療報酬、介護報酬の改定について議論がなされ、診療報酬本体、介護報酬についてはプラス改定となりましたが、薬価、材料価格については、全般的に引き下げられることとなり、引き続き厳しい事業環境への対応が求められる状況となっております。

　このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は28,751,031千円（前年同期比10.5％増）となりました。営業利益は、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、研究開発費や薬事関連費用など一部経費の発生時期に変動が生じた一方、粗利益率が高かった商品の販売終了などにより粗利益率が低下したほか、貸倒引当金繰入額の計上や業容拡大に伴って人件費や販売費が増加したことにより1,078,342千円（前年同期比5.6％減）、経常利益は1,098,899千円（前年同期比1.6％減）となりました。四半期純利益は、第２四半期において投資有価証券評価損120,420千円を特別損失に計上した影響で、前年同期比10.5％減の689,436千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 不整脈事業

　既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、前事業年度に引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、検査用電極カテーテルやアブレーション（心筋焼灼術）カテーテル類等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第３四半期累計期間の売上高は25,156,688千円（前年同期比15.4

％増）、セグメント利益は3,139,456千円（前年同期比16.0％増）となりました。

② 虚血事業

　平成29年５月31日に販売を終了した自動造影剤注入装置の売上減少の影響のほか、輸入総代理店として取り扱っているエキシマレーザ血管形成システムの販売数量が前年同期と比較して減少したことから、当第３四半期累計期間の売上高は2,793,589千円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は900,248千円（前年同期比21.5％減）となりました。

③ その他

　脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第３四半期累計期間の売上高は800,753千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は92,848千円（前年同期比21.4％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、91,199千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,429,638千円増加し、16,808,582千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が205,033千円、受取手形及び売掛金が652,571千円、電子記録債権が419,148千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ42,667千円増加し、1,045,237千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が111,581千円減少する一方、繰延税金資産が40,800千円、有形固定資産が営業用固定資産などの購入により100,783千円増加したことによるものであります。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,472,305千円増加し、17,853,820千円となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ961,164千円増加し、10,257,032千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が878,111千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ74,953千円増加し、392,341千円となりました。これは主に、長期借入金が56,101千円増加したことによるものであります。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ1,036,117千円増加し、10,649,374千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ436,187千円増加し、7,204,445千円となりました。これは主に、剰余金の配当により259,381千円減少したものの、四半期純利益により689,436千円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は40.4％（前事業年度末は41.3％）となりました。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

医療機器業界においては、特定保険医療材料の保険償還価格改定や消費税率の引き上げ、市場の激しい価格競争等、当社を取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、徹底した品質管理の向上に努め、顧客ニーズを捉えた施策による成長を推し進めて、社会から信頼される企業集団として企業価値を向上させてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上