2321 ソフトフロントホールディングス 四半期報告書－第21期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社９社で構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜コミュニケーションソフトウェア関連事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜グッドスタイルカンパニー関連事業＞

　当社の連結子会社であった株式会社グッドスタイルカンパニーは、平成29年12月28日に保有株式の一部を売却したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

＜筆まめ関連事業＞

　当社の連結子会社であった株式会社筆まめは、平成29年５月11日に保有株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

＜その他＞

　第２四半期連結会計期間において、グループ全体の営業力強化を目的として、株式会社ソフトフロントマーケティングを設立しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　平成29年12月に連結子会社であった株式会社グッドスタイルカンパニーについて所有株式の一部を売却して連結の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑦株式会社グッドスタイルカンパニーの決算体制及び内部統制体制について」、「⑧株式会社グッドスタイルカンパニーのお客様対応について」及び「⑨株式会社グッドスタイルカンパニーの事業の法規制について」は消滅しております。

　また、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失672,846千円を計上いたしました。また、当第３四半期連結累計期間においては営業損失662,283千円を計上し、営業損失が継続しております。

　当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　そこで当社グループは、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（８）重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

２【経営上の重要な契約等】

（株式会社グッドスタイルカンパニーの株式譲渡）

　当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社美光に当社連結子会社である株式会社グッドスタイルカンパニーの当社保有株式の一部を譲渡することについて決議し、平成29年12月28日付で譲渡が完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における日本経済は、株高に下支えされた企業収益や雇用・所得環境の改善が見受けられたものの、海外の地政学的リスクは引き続き高く、先行きが不透明な状況での推移となりました。

　このような環境の下、当社グループは平成28年５月16日に発表した中期経営計画に従い、Ｍ＆Ａ等を活用した新しい分野へのチャレンジを積極的に推進しており、当第３四半期連結累計期間においては、次のとおりの成果が得られております。

平成29年10月：株式会社光通信と各種製品・サービスの媒介販売を目的とした合弁会社（株式会社ソフトフロントマーケティング）が事業を開始。営業力・販売力を強化。

平成29年11月：株式会社ワールドスケープの株式を追加取得し、提携関係を深化。

　なお、平成29年12月27日付の「子会社（株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式の一部譲渡に関するお知らせ」で開示をしましたとおり、当第３四半期より株式会社グッドスタイルカンパニーが当社グループから外れております。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,088,818千円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失662,283千円（前年同四半期は営業損失242,506千円）、経常損失606,163千円（前年同四半期は経常損失237,484千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失843,767千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失275,271千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①コミュニケーションソフトウェア関連事業

　売上高は194,900千円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント損失182,976千円（前年同四半期はセグメント損失314,204千円）となりました。これは主に製品保守案件の獲得やロイヤリティ収入は前年同様に堅調であったものの、一部の開発案件が進行中であることや新規大型案件の契約締結に遅れが生じたことにより、損失を計上しております。

②グッドスタイルカンパニー関連事業

　当第３四半期に株式会社グッドスタイルカンパニーが当社グループから外れ、売上高が799,864千円、セグメント損失が144,851千円となりました。

③筆まめ関連事業

　第１四半期に株式会社筆まめが当社グループから外れたため、売上高が14,799千円（前年同四半期比98.3％減）、セグメント損失が30,556千円（前年同四半期はセグメント利益148,492千円）で第１四半期連結累計期間から変更はありません。

（２）財政状態の分析

①資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は419,427千円となり、前連結会計年度末に比べ1,504,767千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が837,830千円、売掛金が696,325千円減少したことによるものであります。固定資産は596,778千円となり、前連結会計年度末に比べ1,745,849千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が302,058千円、無形固定資産ののれんが1,325,393千円減少したことによるものであります。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は338,980千円となり、前連結会計年度末に比べ1,409,775千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が287,087千円、１年内返済予定の長期借入金が291,263千円、前受金が562,031千円減少したことによるものであります。固定負債は12,240千円となり、前連結会計年度末に比べ1,211,336千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が672,047千円、長期前受金が371,046千円減少したことによるものであります。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は664,984千円となり、前連結会計年度末に比べ629,505千円減少いたしました。これは主に、連結除外に伴う利益剰余金の増加額211,218千円を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失843,767千円を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.4％（前連結会計年度末は30.0％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、平成28年５月16日付で発表した「中期経営計画」の下、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（８）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間においては、当社グループでは研究開発活動は行っておりません。

（５）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、筆まめ関連事業において47名（臨時雇用者を除く）、グッドスタイルカンパニー関連事業において133名（臨時雇用者を除く）減少しております。これは、株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニーの売却に伴うものであります。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、筆まめ関連事業及びグッドスタイルカンパニー関連事業の販売の実績が著しく減少しております。これは、株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニーの売却に伴うものであります。

（７）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、本社の移転に伴い主要な設備の新設61,005千円を行っております。

また、当社が保有する株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したため以下の設備が減少いたしました。なお、帳簿価額は、前連結会計年度末の金額であります。

（注）従業員数には臨時雇用者は含まれません。

（８）重要事象等について

　当第３四半期連結累計期間において、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。

①新たな市場への挑戦

　『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。

②スピーディなニーズ対応

　Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。

　当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。

③環境適応力の強化

　早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行っておらず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失672,846千円、経常損失673,152千円、親会社株主に帰属する当期純損失665,966千円を計上し、６期連続の営業損失を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失662,283千円、経常損失606,163千円、親会社株主に帰属する四半期純損失843,767千円を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。

①新たな市場への挑戦

　『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。

②スピーディなニーズ対応

　Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。

　当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。

③環境適応力の強化

　早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整え、各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。

　当社グループは、平成29年12月28日に連結子会社である株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を株式会社美光に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資して参ります。また、資金調達を含む施策により、手元流動性の確保に努めます。

　上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社筆まめは、保有する株式の全てを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間より、株式会社ソフトフロントマーケティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グッドスタイルカンパニーは、保有する株式の一部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が発行いたしました第９回新株予約権につき、その一部の行使がなされました。また、当社は平成28年11月29日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式の発行について、平成28年12月15日に現物出資による払込みを受けました。さらに、平成28年12月１日に当社を株式交換完全親会社とし、株式会社AWESOME JAPANを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が288,442千円、資本準備金が366,261千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,989,366千円、資本準備金が3,849,344千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△65,618千円には、セグメント間取引消去29,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において、デジタルポスト株式会社及び株式会社筆まめの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」のセグメント資産が58,126千円、「筆まめ関連事業」のセグメント資産が1,710,050千円増加しております。

　第２四半期連結会計期間において、株式会社AWESOME JAPANの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が223,230千円増加しております。

　当第３四半期連結会計期間において、有限会社グッドスタイルカンパニー（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「グッドスタイルカンパニー関連事業」のセグメント資産が2,311,938千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に、コミュニケーションソフトウェア関連事業セグメントにおいて、53,652千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産において1,643千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　筆まめ関連事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社筆まめの株式を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において617,077千円であります。

　その他セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社AWESOME JAPANの株式を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において207,176千円であります。

　グッドスタイルカンパニー関連事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に有限会社グッドスタイルカンパニー（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において691,615千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△231,283千円には、セグメント間取引消去△456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の売却による資産の著しい減少）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「筆まめ関連事業」のセグメント資産が1,599,741千円減少しております。

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「グッドスタイルカンパニー関連事業」のセグメント資産が2,227,947千円減少しております。

（報告セグメントに帰属しない共通資産の区分方法の変更に伴う資産の著しい減少）

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通資産を全社資産として区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。

　このため、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」のセグメント資産が423,705千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントにおいて閉鎖が予定されている店舗が存在したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において10,511千円であります。

　各報告セグメントに帰属しない全社資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において118,007千円です。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、持株会社である当社の費用を一定の基準に基づき各セグメントへ配賦しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通費用を全社費用として「調整額」に区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間においては、持株会社体制への移行前について全社費用の発生額を算定できないため、影響額を算定することは困難であります。

　当第３四半期連結累計期間においては、従来の算定方法を適用した場合に比べ、セグメント損失が「コミュニケーションソフトウェア関連事業」で169,593千円減少しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

子会社株式の売却

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社美光

(2）分離した事業の内容

連結子会社：株式会社グッドスタイルカンパニー

事業の内容：エステティックサロン業、化粧品販売その他

(3）事業分離を行った主な理由

株式会社美光による株式会社グッドスタイルカンパニー（以下、グッドスタイルカンパニー社）の株式譲受けの意向が表明され、当社として、同社の経営状況や財務状況等を踏まえて慎重に検討した結果、主に以下の理由から、総合的には、株式譲渡を実施することが当社グループの企業価値向上につながると判断し、株式の一部を譲渡することといたしました。

（理由）

① グッドスタイルカンパニー社は今後の更なる成長が期待される中、一方で上場企業の連結子会社としては、体制面及び運営面等で整備すべき課題があり、それらの整備には一定の時間と費用を要すると想定されるため、連結業績の回復が急務である当社として、当社グループのリソースを新たな事業展開に割り当てるべきであると判断したこと。

② グッドスタイルカンパニー社は短期的な業績変動等に過度に捉われず、中長期的な視点に立って機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする体制の下、事業活動を進めることが、現時点では同社の成長にとって最適であり、最終的には同社との取引を継続することで当社にとっての利益にもつながっていくと判断したこと。

③ 当社が株式取得時に想定していたシナジー面については既に一定の成果が得られており、また、株式譲渡後も一定量の資本提携関係（議決権所有割合：16.66％）を維持することを前提とすれば、株式譲渡後も、現在、当社グループが同社との間で進めている様々な業務提携関係を維持することは可能であると判断したこと。

(4）事業分離日

平成29年12月28日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式の売却による事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

55,129千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

株式会社グッドスタイルカンパニーの連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　グッドスタイルカンパニー関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業損失672,846千円、経常損失673,152千円、親会社株主に帰属する当期純損失665,966千円を計上し、６期連続の営業損失を計上している。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失662,283千円、経常損失606,163千円、親会社株主に帰属する四半期純損失843,767千円を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上