【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ドンキホーテホールディングス |
| 【英訳名】 | Don Quijote Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大原 孝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙橋 光夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙橋 光夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年７月１日 至平成29年12月31日 | 自平成28年７月１日 至平成29年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 417,694 | 462,830 | 828,798 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,928 | 31,058 | 45,523 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,459 | 18,678 | 33,082 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,922 | 20,851 | 40,104 |
| 純資産額 | （百万円） | 265,432 | 296,897 | 279,930 |
| 総資産額 | （百万円） | 628,931 | 782,137 | 642,868 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 104.09 | 118.08 | 209.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 104.05 | 117.93 | 209.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.3 | 35.3 | 40.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 39,737 | 31,758 | 56,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △41,305 | △133,932 | △40,593 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,572 | 84,580 | 17,644 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 64,161 | 61,035 | 78,094 |
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 会計期間 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 52.69 | 64.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であるPan Pacific International&Co.がリテール事業を行うQSI,Inc.の発行済株式全てを取得ししたため、同社を連結子会社としております。また当第２四半期連結会計期間より、当社がユニー株式会社の発行済株式の40％を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調を描いていますが、地政学リスクが顕在化する影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、雇用環境の改善状況が続いているものの景況感については力強さが見られず、家計消費支出の低迷が長期化し、節約志向や選別消費の傾向が根強く残っております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
平成29年12月には、シンガポール共和国中心部の商業施設「Orchard Central」内に「DON DON DONKI（ドンドンドンキ）オーチャードセントラル店」をオープンしました。東南アジア初進出となる同店は、これまで国内外で培った業態開発や店舗作りのノウハウを集結した新たな挑戦となります。店内ほぼすべての商品をメイドインジャパンもしくは日本市場向けの商品でラインナップする「ジャパンブランド・スペシャリティストア」をコンセプトとした東南アジア仕様の新業態で商品をご提供しております。
また、平成29年11月には、株式会社ユニー・ファミリーマートホールディングス（以下「ユニー・ファミリーマートHD」）と締結した資本・業務提携に関する契約（平成29年８月締結）に基づき、業態転換する「アピタ」及び「ピアゴ」の対象６店舗を決定いたしました。ユニー・ファミリーマートHDの従来の強みはさらに磨きをかけつつ、当社の有するアミューズメント性の強い店舗展開などのノウハウなどを活用し、企業間の大同団結に向けた取り組みを推進し、新たな流通を創造してまいります。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ新宿東南口店、同世田谷若林店、神奈川県－同日野インター店）、中部地方に５店舗（愛知県－MEGAクラスポ蒲郡店、同豊橋店、岐阜県－同関マーゴ店、長野県－ドン・キホーテ長野駅前店、新潟県－同長岡川崎店）、近畿地方に２店舗（大阪府－同吹田江坂店、京都府－MEGA京都山科店）、九州地方に４店舗（福岡県－ドン・キホーテ八女店、同福岡天神本店、宮崎県－MEGA延岡店、沖縄県－同名護店）と合計14店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ13店舗、株式会社長崎屋１店舗となります。
さらに海外事業では、平成29年９月に米国ハワイ州にてスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式取得を行い、新たに24店舗がグループに加わりました。また、DON DON DONKI（ドンドンドンキ）オーチャードセントラル店をシンガポール共和国に開店したことから、既存店と合わせて38店舗体制になりました。
その一方で、土地区画整理事業のためドン・キホーテ和光店を、地区再開発のためWard店（米国ハワイ州）を、さらに事業効率改善のためドン・キホーテ神保町靖国通り店及び驚安堂梅島駅前店を閉店しました。
この結果、平成29年12月末時点における当社グループの総店舗数は、403店舗（平成29年６月末時点 368店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、
| 売上高 | 4,628億30百万円 | （前年同期比 10.8％増） |
| 営業利益 | 292億47百万円 | （前年同期比 11.0％増） |
| 経常利益 | 310億58百万円 | （前年同期比 15.3％増） |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 186億78百万円 | （前年同期比 13.5％増） |
となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は4,487億91百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は174億95百万円（同22.2％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が大勢を占める消費環境を反映して、食品や日用雑貨品などの生活必需品が、天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに客数増が継続しているインバウンド消費は、化粧品類や医薬品を中心とした消耗品需要が貢献したことなどから、既存店売上高成長率は4.8％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが顧客リピート率をますます高めており、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は3.1％増となりました。
② テナント賃貸事業における売上高は106億86百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は88億34百万円（同4.6％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は33億53百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は28億58百万円（同18.0％減）となりました。
中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末（平成29年6月30日）と比較し、1,392億69百万円増加して、7,821億37百万円となりました。これは主として、商品が211億71百万円、有形固定資産が122億99百万円、のれんが136億19百万円、投資有価証券が216億48百万円、長期貸付金が777億67百万円増加した一方で、現金及び預金が246億63百万円減少したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、1,223億２百万円増加して、4,852億40百万円となりました。これは主として、買掛金が311億22百万円、借入金が1,100億31百万円増加した一方で、社債が174億８百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、169億67百万円増加して、2,968億97百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、317億58百万円（前年同期比79億79百万円減）となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、貸付けによる支出等により、1,339億32百万円（前年同期比926億27百万円増）となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、社債の償還による支出及び債権流動化の返済による支出といった減少要因により、845億80百万円（前年同期比630億８百万円増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、610億35百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 468,000,000 |
| 計 | 468,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 158,193,160 | 158,193,160 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 158,193,160 | 158,193,160 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | － | 158,193,160 | － | 22,436 | － | 23,743 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合 （％） |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | HERENGRACHT 500,1017 CB AMSTERDAM,NETHERLANDS (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 23,407.0 | 14.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 10,849.6 | 6.86 |
| LA MANCHA HOLDINGS PTE LTD (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 163 PENANG ROAD #02-01,WINSLAND HOUSE Ⅱ,SINGAPORE 238463 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 10,100.0 | 6.38 |
| 株式会社安隆商事 | 東京都千代田区麹町１丁目８－1 | 8,280.0 | 5.23 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 7,322.1 | 4.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,978.0 | 3.78 |
| 公益財団法人安田奨学財団 | 東京都目黒区青葉台２丁目19－10 | 3,600.0 | 2.28 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) | 3,484.8 | 2.20 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) | 3,299.0 | 2.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 2,511.9 | 1.59 |
| 計 | － | 78,832.4 | 49.83 |
（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 10,849.6千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,978.0千株 |
２．平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社が平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,515.1 | 0.96 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 6,796.6 | 4.30 |
| 計 | － | 8,311.7 | 5.26 |
３．平成28年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成28年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 6,313.1 | 3.99 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 253.7 | 0.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,405.5 | 0.89 |
| 計 | － | 7,972.3 | 5.04 |
４．平成29年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書及び平成29年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書の訂正報告書において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーが平成29年５月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に係る変更報告書及び訂正報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地 | 19,101.0 | 12.08 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,600 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 158,173,800 | 1,581,738 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,760 | － | － |
| 発行済株式総数 | 158,193,160 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,581,738 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株（議決権の数138個）含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ドンキホーテホールディングス | 東京都目黒区青葉台２丁目19-10 | 4,600 | － | 4,600 | 0.00 |
| 計 | － | 4,600 | － | 4,600 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 76,340 | 51,677 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,966 | 13,260 |
| 商品 | 123,969 | 145,140 |
| その他 | 18,328 | 30,531 |
| 貸倒引当金 | △18 | △45 |
| 流動資産合計 | 227,585 | 240,563 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 118,623 | 125,130 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,249 | 19,305 |
| 土地 | 171,018 | 174,090 |
| その他（純額） | 3,876 | 4,540 |
| 有形固定資産合計 | 310,766 | 323,065 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,363 | 18,982 |
| その他 | 10,525 | 10,622 |
| 無形固定資産合計 | 15,888 | 29,604 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,539 | 29,187 |
| 長期貸付金 | 23,171 | 100,938 |
| 敷金及び保証金 | 40,474 | 45,022 |
| その他 | 19,146 | 15,453 |
| 貸倒引当金 | △1,701 | △1,695 |
| 投資その他の資産合計 | 88,629 | 188,905 |
| 固定資産合計 | 415,283 | 541,574 |
| 資産合計 | 642,868 | 782,137 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 85,661 | 116,783 |
| 短期借入金 | ※３ 285 | ※２,※３ 8,287 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 5,421 | ※４ 5,019 |
| 1年内償還予定の社債 | 19,316 | 3,816 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | ※６ 7,152 | ※６ 7,207 |
| 未払法人税等 | 9,128 | 9,746 |
| ポイント引当金 | 1,691 | 1,697 |
| その他 | 36,171 | 36,977 |
| 流動負債合計 | 164,825 | 189,532 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 74,890 | 72,982 |
| 長期借入金 | ※４,※５ 84,638 | ※４,※５ 187,069 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | ※６ 19,366 | ※６ 15,749 |
| 資産除去債務 | 6,000 | 6,310 |
| 負ののれん | 353 | 310 |
| その他 | 12,866 | 13,288 |
| 固定負債合計 | 198,113 | 295,708 |
| 負債合計 | 362,938 | 485,240 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,425 | 22,436 |
| 資本剰余金 | 19,425 | 19,975 |
| 利益剰余金 | 216,446 | 232,004 |
| 自己株式 | △14 | △14 |
| 株主資本合計 | 258,282 | 274,401 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 326 | 541 |
| 為替換算調整勘定 | 445 | 1,167 |
| その他の包括利益累計額合計 | 771 | 1,708 |
| 新株予約権 | 98 | 98 |
| 非支配株主持分 | 20,779 | 20,690 |
| 純資産合計 | 279,930 | 296,897 |
| 負債純資産合計 | 642,868 | 782,137 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 417,694 | 462,830 |
| 売上原価 | 307,054 | 342,654 |
| 売上総利益 | 110,640 | 120,176 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 84,297 | ※ 90,929 |
| 営業利益 | 26,343 | 29,247 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 442 | 607 |
| デリバティブ評価益 | 539 | - |
| 負ののれん償却額 | 43 | 43 |
| 持分法による投資利益 | - | 1,698 |
| その他 | 1,135 | 1,528 |
| 営業外収益合計 | 2,159 | 3,876 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 551 | 1,417 |
| 社債発行費 | 151 | - |
| 債権流動化費用 | 270 | 204 |
| 為替差損 | 466 | - |
| その他 | 136 | 444 |
| 営業外費用合計 | 1,574 | 2,065 |
| 経常利益 | 26,928 | 31,058 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 45 | 88 |
| 投資有価証券売却益 | 215 | - |
| その他 | 54 | 22 |
| 特別利益合計 | 314 | 110 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 98 | 94 |
| 店舗閉鎖損失 | 143 | 116 |
| その他 | 67 | 14 |
| 特別損失合計 | 308 | 224 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,934 | 30,944 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,568 | 10,906 |
| 法人税等調整額 | △2,085 | 123 |
| 法人税等合計 | 7,483 | 11,029 |
| 四半期純利益 | 19,451 | 19,915 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,992 | 1,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,459 | 18,678 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 19,451 | 19,915 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 292 | 212 |
| 為替換算調整勘定 | △821 | 722 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 2 |
| その他の包括利益合計 | △529 | 936 |
| 四半期包括利益 | 18,922 | 20,851 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,938 | 19,614 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,984 | 1,237 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,934 | 30,944 |
| 減価償却費 | 7,739 | 7,801 |
| 負ののれん償却額 | △43 | △43 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △211 | 31 |
| 受取利息及び受取配当金 | △442 | △607 |
| 支払利息 | 551 | 1,417 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △215 | - |
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △1,698 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,971 | △4,206 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,532 | △18,248 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,982 | 28,108 |
| その他 | 4,141 | 138 |
| 小計 | 45,933 | 43,637 |
| 利息及び配当金の受取額 | 314 | 343 |
| 利息の支払額 | △559 | △942 |
| 法人税等の支払額 | △7,154 | △11,310 |
| 法人税等の還付額 | 1,203 | 30 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,737 | 31,758 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,314 | △18,426 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,288 | 315 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △441 | △338 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,738 | △1,616 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 183 | 54 |
| 出店仮勘定の差入による支出 | △390 | △346 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,118 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △16,283 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △423 | △19,976 |
| 貸付けによる支出 | △22,536 | △77,650 |
| その他 | △52 | 334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,305 | △133,932 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,249 | 8,000 |
| 長期借入れによる収入 | 44,023 | 105,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,996 | △3,137 |
| 社債の発行による収入 | 8,349 | - |
| 社債の償還による支出 | △10,593 | △17,408 |
| 債権流動化の返済による支出 | △4,228 | △3,757 |
| 株式の発行による収入 | 50 | 23 |
| 配当金の支払額 | △2,688 | △3,322 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △583 | △788 |
| その他 | △11 | △31 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,572 | 84,580 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △491 | 535 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,513 | △17,059 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,496 | 78,094 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 103 | - |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 64,161 | ※ 61,035 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であるPan Pacific International＆Co.が、QSI,Inc.の発行済株式全てを取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の発行済株式の40％を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新たに連結子会社となったQSI,Incについては、四半期会計期間の末日と四半期連結決算日が異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の四半期財務諸表を使用しております。
ただし、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | ||
| －百万円 | ㈱ＵＣＳ | 22,400百万円 | |
| 計 | － | 計 | 22,400 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 当座貸越契約の総額 | 38,000百万円 | 38,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | 8,000 |
| 差引残高 | 38,000 | 30,000 |
※３ 連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 653百万円 | 596百万円 |
| 借入実行残高 | 285 | 287 |
| 差引残高 | 368 | 309 |
※４ 当社は、40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| シンジケートローン契約による借入残高 | 19,300百万円 | 17,400百万円 |
※５ 当社は、18金融機関と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| シンジケートローン契約による借入残高 | 12,500百万円 | 12,500百万円 |
※６ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 7,152百万円 | 7,207百万円 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 19,366 | 15,749 |
| 計 | 26,518 | 22,956 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 給与手当 | 32,124百万円 | 34,031百万円 |
| 地代家賃 | 11,387 | 13,402 |
| 減価償却費 | 6,793 | 6,841 |
| 貸倒引当金繰入額 | 28 | 22 |
| 退職給付費用 | 61 | 60 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,460 | 1,717 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 58,021百万円 | 51,677百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △59 | - |
| 担保に提供している定期預金 | △50 | △50 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 6,208 | 9,408 |
| 流動資産その他に含まれる金銭の信託 | 41 | - |
| 現金及び現金同等物 | 64,161 | 61,035 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,688 | 17.0 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月６日 取締役会 | 普通株式 | 791 | 5.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,322 | 21.0 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月６日 取締役会 | 普通株式 | 791 | 5.0 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| リテール | テナント賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 403,716 | 10,349 | 414,065 | 3,629 | 417,694 | － | 417,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 271 | 9,780 | 10,051 | 4,951 | 15,002 | △15,002 | － |
| 計 | 403,987 | 20,129 | 424,116 | 8,580 | 432,696 | △15,002 | 417,694 |
| セグメント利益 | 14,321 | 8,442 | 22,763 | 3,485 | 26,248 | 95 | 26,343 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| リテール | テナント賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 448,791 | 10,686 | 459,477 | 3,353 | 462,830 | － | 462,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 427 | 10,637 | 11,064 | 4,522 | 15,586 | △15,586 | － |
| 計 | 449,218 | 21,323 | 470,541 | 7,875 | 478,416 | △15,586 | 462,830 |
| セグメント利益 | 17,495 | 8,834 | 26,329 | 2,858 | 29,187 | 60 | 29,247 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「リテール事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、QSI,Inc.の全株式を取得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成29年９月15日に行われたQSI,Inc.との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 104円09銭 | 118円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 16,459 | 18,678 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 16,459 | 18,678 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 158,129,763 | 158,183,447 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 104円05銭 | 117円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 60,112 | 196,184 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 | 791百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 | 5円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年３月23日 |
（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月14日 |
| 株式会社ドンキホーテホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| UHY東京監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安河内 明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドンキホーテホールディングスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドンキホーテホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |