E00889 互応化学工業 四半期報告書－第65期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、一部成長ペースの鈍化が見られるものの、回復基調が継続し底堅い動きとなりました。一方、運輸業などでは人手不足がより顕著となり、物流への影響も出始めております。また世界経済においては、米国を中心に欧州各国も堅調に推移し、緩やかな回復基調を継続したことで全体的な不透明感は緩和しました。しかしながら、中国経済の下振れ懸念や、北朝鮮情勢などの地政学的リスクは払拭できておらず、先行きに関しては引き続き注意の必要な状態が続いております。

このような状況の中、電子材料分野においては、アミューズメント関連は引き続き低調ながら、自動車やスマートフォン関連などの分野は好調に推移しました。また繊維分野及び化粧品分野も比較的堅調に推移し、製紙印刷分野は、市場の変化の影響を受けながらも横這いの動きとなりました。その他工業用分野では、水溶性ポリエステル樹脂関連の分野が、引き続き在庫調整の影響を受けておりましたが、ここにきて回復の兆しが見えて参りました。

また、当社グループの活動状況と致しまして「人そして地球を豊かにする」ことを実現するために、取引先さまとともに「考え抜く集団」となることを目指し、今までの枠組みを超えた相互交流を行い、新たな価値を社会に提供することに取り組んで参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,733百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は634百万円（同1.7％増）、経常利益は748百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は671百万円（同29.2％増）の増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維業界は、国内市場で衣料向け製品が上向きとなり、資材向けも引き続き堅調に推移し、海外市場では中国市場が復調しました。

製紙印刷関連業界は、パッケージ用途、ダイレクトメール用途ともに需要の低迷が続いておりますが、底打ち感もあり、横這いに推移しました。

化粧品業界では、一部顧客の生産ライン改修などの影響により伸び悩みましたが、化粧品市場全体は好調に推移しておりヘアスタイリング剤においても海外を含めて好調に推移しました。

その他工業用分野では、水溶性ポリエステル樹脂が易接着フィルムの生産調整で下回っておりますが、市場拡大の影響もあり、回復傾向にあります。また、自動車関連は堅調に推移、メッキ関連は国内市場の電子基板用途が堅調、海外市場は印刷用途が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は4,851百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,024百万円（同0.8％増）となりました。

（混合系製品）

混合系製品の中で電子部品業界は、国内市場ではＬＥＤ用途及び自動車関連、スマートフォン向け部品市場が好調に推移しましたが、アミューズメント関連市場は引き続き低調に推移しました。

海外市場ではＬＥＤ用途及び自動車関連、太陽電池関連、タッチパネル用途が好調に推移しましたが、パソコン関連市場は引き続き低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は882百万円（同1.2％増）、営業利益は2百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,774百万円と前連結会計年度末に比べ、516百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ337百万円減少し11,083百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が156百万円、電子記録債権が62百万円、原材料及び貯蔵品が55百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が571百万円、商品及び製品が53百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ854百万円増加し5,691百万円となりました。これは、建設仮勘定が429百万円、投資有価証券が440百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し1,865百万円となりました。これは、未払金が122百万円減少しましたが、電子記録債務が138百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ6百万円増加し558百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が5百万円増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ493百万円増加し14,350百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が20百万円減少しましたが、利益剰余金が409百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から899百万円減少し1,758百万円となりました。

各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は660百万円（前年同期比10.0％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益936百万円（同31.1％増）に対し、賞与引当金の減少額70百万円（同30.2％減）及び投資有価証券売却益191百万円（前年同期は－）、売上債権の増加額238百万円（前年同期比29.1％増）、法人税等の支払額189百万円（同34.9％減）があったものの、減価償却費201百万円（同12.4％減）及び仕入債務の増加額220百万円（同53.4％増）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,290百万円（同184.0％増）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入5,746百万円（同1.5％増）及び投資有価証券の売却による収入505百万円（前年同期は－）がありましたが、定期預金の預入による支出6,076百万円（前年同期比5.9％増）及び投資有価証券の取得による支出607百万円（同499.1％増）、有形固定資産の取得による支出857百万円（同220.3％増）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は262百万円（同33.8％増）となりました。これは、主として配当金の支払額261百万円（同33.5％増）があったことによるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は397百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）重要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当社福井工場において計画しておりました工場棟及び反応系製品の製造設備の工事につきましては、完了予定を当初予定より延期しております。

　なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△390,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△393,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これによる、セグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上