3358 ワイエスフード 四半期報告書－第24期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、外販事業における新規市場として、中国越境EC事業に特化したワイエス商事株式会社を新たに設立いたしました。

　これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加し、当第３四半期連結会計期間より、ワイエス商事株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、食の安心・安全だけでなく、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の高騰や人手不足を背景とする人財コスト及び物流コストの上昇が続いていること等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。

なお、平成29年９月11日～同年11月５日の期間、地元ラジオ局とのタイアップ企画として、「キーマカレー餃子」の商品販売し、当該商品の売上高の一部を「九州北部豪雨」の義援金として寄付いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となり、前年同期比3.2％減の1,308百万円となり、営業利益におきましては、新基幹システム導入費用等の影響もあり、営業損失34百万円（前期は営業損失31百万円）、経常損失44百万円（前期は経常損失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損失が増加した要因としましては、当社が保有している固定資産のうち、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失20百万円を計上したためであります。

　　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（外食事業）

当第３四半期連結累計期間におきましては、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となる店舗売上高及び食材取引高の減収はあったものの、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」及び「餃子半額」に加え、地元ラジオ局とのタイアップ企画となる「キーマカレー餃子」といった餃子をメインとした販促セールを実施したこと、さらに、当社の食材を活用した「定食メニュー」に加え冬季限定メニュー「柚子玉ラーメン」及び「肉しょうがラーメン」を導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。

また、平成30年３月期の経営戦略であります「国内店舗の純増」への取組みとして、加盟希望者が低資本・低リスクでの出店を可能とすべく、居抜き店舗を活用した、既存の「山小屋」、「ばさらか」ブランドとは異なった低予算型のオリジナルブランドの確立へ取組んだ結果、北九州地区において３店舗をオープンし、新たな収益源の基盤を構築してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,171百万円（同5.4%減）となり、営業利益64百万円（同9.7%増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗状況は、前連結会計年度末に比べ２店舗減少し161店舗（直営店４店舗、ＦＣ店110店舗、海外47店舗）となりました。店舗数の増減については、オリジナルブランド３店舗を含む10店舗（ＦＣ店３店舗、海外７店舗）の新規出店及び、中途解約による店舗の閉店12店舗（ＦＣ店５店舗、海外７店
舗）であります。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は49百万円（同0.2%増）となり、営業利益25百万円（同59.5%増）となりました。

（外販事業）

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

連結子会社ワイエス商事株式会社は、中国での越境EC事業における通信販売等を行っております。

当第３四半期連結累計期間における外販事業の売上高は55百万円（同33.3%増）となり、営業損失30百万円（前期は営業損失30百万円）となりました。

（美容・健康事業）

連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

なお、当第３四半期連結累計期間における美容・健康事業の売上高は７百万円（同401.8%増）となり、営業損失32百万円（前期は営業損失26百万円）となりました。

（その他）

当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。

連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は24百万円（同19.9%増）となり、営業損失11百万円（前期は営業利益２百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、ワイエス商事株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,644千円には、セグメント間取引消去248千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,892千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「外食事業」において、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,350千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては15,350千円であります。

　　「不動産賃貸事業」において、老朽化している建物について解体の意思決定をし、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額及び解体費用30,493千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において30,493千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,140千円には、セグメント間取引消去591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,732千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「外食事業」セグメントにおいて、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。

　　　また、「その他」セグメントに帰属する資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。

　　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「外食事業」で11,876千円及び「その他」で8,767千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフード株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエスフード株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上