3300 アンビションＤＸホールディングス 四半期報告書－第11期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（インベスト事業）

当第２四半期連結会計期間より、新たに取得した株式会社ヴェリタス・インベストメント及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

（その他の事業）

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ホープ少額短期保険は重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。

　このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりましたが、繁忙期（新入学・就職時期）に向け、管理戸数を確保したことによる売上原価の増加、その管理人員の増加及び将来に向けた管理システム投資による販売費及び一般管理費が増加しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,055,757千円（前年同期比35.5％増加）、営業利益は9,190千円（前年同期は48,433千円の営業損失）、経常損失は35,308千円（前期同期は59,787千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期当期純損失は48,734千円（前年同期は33,925千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。

（プロパティマネジメント事業）

　プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。

　当第２四半期連結累計期間末日におきましては、管理戸数については9,002戸（前年同期末比12.1％増加）となり、入居率は97.7％となりました。

　その結果、売上高は6,133,501千円（前年同期比40.0％増）、セグメント利益(営業利益)は344,553千円（前年同期比449.0％増）となりました。

（賃貸仲介事業）

　賃貸仲介事業は、当第２四半期連結累計期間末日において都内11拠点、神奈川県５拠点、埼玉県１拠点の計17拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。また、2018年１月より神奈川、千葉の２拠点を新たに運営しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。

　その結果、売上高は493,247千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益(営業利益)は7,829千円（前年同期は、27,285千円のセグメント損失(営業損失)）となりました。

（インベスト事業）

　インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、98件の物件売却を行いました。

　その結果、売上高は2,742,154千円（前年同期比39.2％増）、セグメント利益(営業利益)は200,410千円（前年同期比22.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,308,742千円となり、前連結会計年度末に比べ9,335,364千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が918,243千円、仕掛販売不動産が5,843,020千円、現金及び預金が543,701千円増加したことによります。

　負債合計は12,069,894千円となり、前連結会計年度末に比べ9,372,576千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が916,580千円、長期借入金が8,183,300千円増加したことによります。

　純資産合計は1,238,848千円となり、前連結会計年度末に比べ37,212千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が57,436千円増加した一方で、利益剰余金が86,857千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ409,757千円増加し、2,684,370千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は719,256千円（前年同期は444,257千円の獲得）となりました。主な減少は、販売用不動産の増加351,841千円、前払費用の増加116,630千円、法人税の支払125,139千円によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,432,999千円（前年同期は998,720千円の使用）となりました。主な増加は、貸付金の回収による収入331,700千円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出620,594千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,198,899千円によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は3,526,813千円（前年同期は411,231千円の獲得）となりました。主な増加は、長期借入金による収入3,497,500千円であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出525,903千円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権（有償ストックオプション）

  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件

(1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

第５回新株予約権（有償ストックオプション）

  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件

(1）当社ののれん償却前営業利益が以下の各号に掲げる条件を充たした場合、新株予約権者は、当該のれん償却前営業利益を達成した事業年度に係る有価証券報告書が提出された日が属する月の翌月から３年が経過した日以降に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する数を限度として、新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

① 平成30年６月期乃至平成32年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合：

付与された本新株予約権の90％に相当する新株予約権

② 平成30年６月期乃至平成34年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,500百万円を超過した場合：

付与された本新株予約権の100％に相当する新株予約権

なお、上記ののれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却費を用いるものとする。また、国際財務報告基準の適用等によりのれん償却前営業利益の判定に用いるべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途当該判定に用いるべき項目又は指標を取締役会で定めるものとする。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成29年10月24日に、株式会社ヴェリタス・インベストメントを完全子会社とする簡易株式交換を行い、自己株式45,000株を割当て交付いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ホープ少額短期保険を連結範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式取得に伴い、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更につきましては、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産、総負債の増加及び連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第１四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、AMBITION VIETNAM CO.,LTDの事業を表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び第１四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、株式会社ホープ少額短期保険の事業を表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「インベスト事業」のセグメント資産が7,028百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

インベスト事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社NOT FOUND及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,267百万円であります。

（企業結合等関係）

株式会社ヴェリタス・インベストメントの取得及び簡易株式交換による企業結合

1．取得及び簡易株式交換による企業結合

当社は、平成29年10月２日開催の取締役会において、株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下「ヴェリタス」といいます。）の株式を取得することを決議し、平成29年10月３日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年10月６日付でヴェリタスの株式を取得いたしました。また、同平成29年10月３日付で、当社を株式交換完全親会社、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下「本株式交換」といいます。）を締結、平成29年10月24日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 ： 株式会社ヴェリタス・インベストメント

事業内容　　　　 ： 投資用デザイナーマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介

②　企業結合を行った理由

ヴェリタスは、平成20年３月に設立され、子会社とともに主に東京都及び神奈川県のプレミアムエリアを営業エリアとする投資用ワンルームマンションの開発・分譲販売に力をいれており、設立以来入居率はほぼ100％を保つなど順調に収益を上げてきております。

本件統合は、当社の既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。すなわち、当社の持つ不動産賃貸のノウハウ及びネットワークとヴェリタスの強みである投資用物件の開発のノウハウ及びネットワークを統合することにより、不動産の開発販売から管理・リーシングまでの一気通貫サービスを提供することが可能になると考えております。

③　企業結合日

平成29年10月１日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

⑤　結合後企業の名称

株式会社ヴェリタス・インベストメント

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　 　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　 100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がヴェリタスの議決権100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　17,116千円

（５）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

（注）株式交換比率

ヴェリタス株式472株に対して、当社株式４万5,000株を割当て交付いたしますので、上記表中の株式交換比率は、小数第３位以下の記載を省略した記載です。

②　株式交換比率の算定方法

株式交換比率については、両社から独立した第三者機関であるみらいコンサルティング株式会社を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を踏まえて、両社で慎重に協議を行い、上記①の比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

③　交付した株式数

４万5,000株（自己株式）

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,267,369千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮの平成29年7月1日から平成30年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年7月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上