| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ECONOS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,917,492 | 2,836,524 | 3,918,377 |
| 経常損失（△） | (千円) | △86,416 | △87,113 | △79,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △86,359 | △84,807 | △71,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △97,012 | △88,515 | △82,035 |
| 純資産額 | (千円) | 442,269 | 368,730 | 457,245 |
| 総資産額 | (千円) | 2,919,381 | 2,703,949 | 2,886,260 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △100.50 | △98.70 | △83.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 15.0 | 13.6 | 15.7 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △24.43 | △29.28 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等を背景に、企業業績の改善が進み、緩やかな回復の傾向がみられました。
また、世界経済においても堅調さがうかがえますが、その一方で、世界各国の政治リスクや朝鮮半島の地政学的リスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、リユース事業の売上高は前年同四半期の売上高をやや下回って推移いたしました。また、低炭素事業におきましては、前連結会計年度をもってＬＥＤ等の販売を行うエコロジープロダクツ事業を終了したこと等により、前年同四半期に比べ売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高2,836,524千円（前年同四半期比2.8％減）、営業損失46,331千円（前年同四半期は43,519千円の営業損失）、経常損失87,113千円（前年同四半期は86,416千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失84,807千円（前年同四半期は86,359千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、既存店舗の売上高が前年同四半期の売上高を若干下回って推移したことから、事業全体の売上高はやや計画を下回って推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,757,584千円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は235,554千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位：店)
| ブックオフ事業部 | ハードオフ事業部 | ハードオフ事業部計 | 合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージオフ | ||||
| 店舗数 | 17 | 13 | 16 | 15 | 1 | 45 | 62 |
(注)ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（低炭素事業）
低炭素事業におきましては、カーボン・オフセット・プロバイダー事業の受注が計画を下回って推移していること及び前連結会計年度をもってＬＥＤ等の販売を行うエコロジープロダクツ事業を終了したこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。
また、カーボン・オフセット・プロバイダー事業の海外調査案件にかかる人員配置の見直し等により固定費の削減を行い、前年同四半期に比べ営業損失は改善いたしました。
なお、カーボン・オフセット・プロバイダー事業につきましては、年度上期に受注して年度末に業務が完了する契約が多いという特徴があります。そのため、売上計上までに経費が先行して計上され、第３四半期連結累計期間までは営業利益のマイナスが続く傾向があります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53,543千円（前年同四半期比52.0％減）、セグメント損失は74,601千円（前年同四半期はセグメント損失110,846千円）となりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とリペア事業を含んでおります。
本セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は25,396千円（前年同四半期比236.0％増）、セグメント損失は16,965千円（前年同四半期はセグメント損失5,284千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,335,346千円となり、前連結会計年度末と比べて104,443千円の減少となりました。これは、主に売掛金の減少50,419千円、現金及び預金の減少52,666千円によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,368,603千円となり、前連結会計年度末と比べて77,867千円の減少となりました。これは、主に投資有価証券の減少29,217千円、リース資産の減少32,622千円、工具、器具及び備品の減少15,699千円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、924,924千円となり、前連結会計年度末と比べて50,070千円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少22,077千円、短期借入金の減少50,000千円、未払金の増加11,635千円によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,410,294千円となり、前連結会計年度末と比べて43,724千円の減少となりました。これは、主にリース債務の減少25,204千円、退職給付に係る負債の減少15,534千円、長期未払金の増加10,983千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、368,730千円となり、前連結会計年度末と比べて88,515千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上84,807千円によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 859,398 | 859,398 | 札幌証券取引所 アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 859,398 | 859,398 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | - | 859,398 | - | 210,813 | - | 159,140 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 858,800 | 8,588 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 498 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 859,398 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,588 | ― |
(注)当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エコノス | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（社外） | ― | 杉山 央 | 平成29年12月５日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 -％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 506,436 | 453,770 | |||||||||
| 売掛金 | 125,519 | 75,100 | |||||||||
| たな卸資産 | 709,722 | 731,095 | |||||||||
| 前払費用 | 54,275 | 53,812 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,545 | 11,462 | |||||||||
| その他 | 33,290 | 10,105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,439,789 | 1,335,346 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 150,771 | 147,896 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 154,848 | 139,148 | |||||||||
| 土地 | 115,483 | 115,483 | |||||||||
| リース資産（純額） | 568,468 | 535,845 | |||||||||
| その他（純額） | 3,234 | 2,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 992,805 | 941,312 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,372 | 2,755 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,372 | 2,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,759 | 31,541 | |||||||||
| 敷金 | 309,841 | 310,469 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,387 | 19,371 | |||||||||
| その他 | 60,305 | 63,153 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 450,292 | 424,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,446,470 | 1,368,603 | |||||||||
| 資産合計 | 2,886,260 | 2,703,949 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,046 | 14,969 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16,600 | 16,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 234,913 | 224,958 | |||||||||
| リース債務 | 32,575 | 33,320 | |||||||||
| 未払金 | 62,368 | 74,004 | |||||||||
| 未払費用 | 64,834 | 65,884 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 8,097 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,572 | 18,379 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 3,531 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,018 | 5,314 | |||||||||
| その他 | 6,065 | 9,864 | |||||||||
| 流動負債合計 | 974,995 | 924,924 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 91,900 | 83,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 532,383 | 527,354 | |||||||||
| リース債務 | 651,536 | 626,331 | |||||||||
| 長期未払金 | 46,865 | 57,849 | |||||||||
| 長期前受収益 | 3,776 | 2,366 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,366 | 44,831 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,596 | 66,347 | |||||||||
| その他 | 1,594 | 1,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,454,019 | 1,410,294 | |||||||||
| 負債合計 | 2,429,014 | 2,335,219 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 210,813 | 210,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 159,140 | 159,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,568 | △5,239 | |||||||||
| 自己株式 | △69 | △69 | |||||||||
| 株主資本合計 | 449,453 | 364,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,250 | 4,707 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △677 | △622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,573 | 4,085 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,219 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 457,245 | 368,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,886,260 | 2,703,949 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,917,492 | 2,836,524 | |||||||||
| 売上原価 | 1,020,131 | 942,965 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,897,360 | 1,893,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,940,880 | 1,939,890 | |||||||||
| 営業損失（△） | △43,519 | △46,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,272 | 1,020 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,021 | 6,932 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,305 | 1,305 | |||||||||
| その他 | 5,358 | 8,248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,957 | 17,507 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,532 | 53,995 | |||||||||
| その他 | 1,321 | 4,293 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,854 | 58,289 | |||||||||
| 経常損失（△） | △86,416 | △87,113 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 706 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 706 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △87,123 | △87,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,965 | 3,034 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,948 | △1,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,913 | 1,913 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △97,036 | △89,027 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,676 | △4,219 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △86,359 | △84,807 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △97,036 | △89,027 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 466 | 456 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △442 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24 | 511 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △97,012 | △88,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △86,335 | △84,295 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,676 | △4,219 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 76,002千円 | 68,152千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,798,313 | 111,620 | 2,909,934 | 7,558 | 2,917,492 | - | 2,917,492 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,798,313 | 111,620 | 2,909,934 | 7,558 | 2,917,492 | - | 2,917,492 |
| セグメント利益又は損失(△) | 257,412 | △110,846 | 146,566 | △5,284 | 141,281 | △184,801 | △43,519 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△184,801千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,757,584 | 53,543 | 2,811,127 | 25,396 | 2,836,524 | - | 2,836,524 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,757,584 | 53,543 | 2,811,127 | 25,396 | 2,836,524 | - | 2,836,524 |
| セグメント利益又は損失(△) | 235,554 | △74,601 | 160,953 | △16,965 | 143,987 | △190,319 | △46,331 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△190,319千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △100円50銭 | △98円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △86,359 | △84,807 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △86,359 | △84,807 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 859,259 | 859,259 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社エコノス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 揮 誉 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。