| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,405,833 | 5,451,250 | 6,926,059 |
| 経常利益 | (千円) | 526,922 | 451,690 | 402,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 377,252 | 300,336 | 192,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 386,495 | 305,049 | 193,838 |
| 純資産額 | (千円) | 4,613,265 | 4,645,094 | 4,420,608 |
| 総資産額 | (千円) | 6,753,371 | 6,798,298 | 6,536,870 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.85 | 37.29 | 23.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 68.0 | 67.3 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.07 | 16.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ以下の子会社取得を行いました。
平成29年５月１日を取得日として、小規模保育施設等を運営するJBSナーサリー株式会社を新規連結しております。また、JBSナーサリー株式会社の子会社である株式会社スタッフジャパンも同時に当社グループの傘下となっております。
これに伴い、当社グループは当社及び子会社６社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生又は全事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き緩やかな回復が続いております。一方、我が国経済におきましては、好調な企業業績を受け、賃上げや雇用環境の更なる改善の中で、緩やかな回復基調が続いております
当業界におきましては、外国語教育の充実や情報活用能力の充実等、新しい時代に必要となる資質・能力を習得するための新たな学習サービスの開発が求められており、新規企業の参入や企業間の業務提携等、シェア確保や業界再編に向けた様々な動きが見られます。
このような状況の中、当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化に応じた新たなサービスの開発と顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。さらに、平成29年10月には株式会社進学会ホールディングスとの間で資本業務提携を締結し、長期的な協働関係を築き上げ、新たな付加価値を生み出していくことで合意いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,451百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益が412百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益が451百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が300百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小により厳しい状況が続く中、多様化する受験ニーズに合わせたコースの設置や授業のICT化を進めてまいりました。さらに、これまで予備校事業で培ってきた様々な強みを生かし、総合教育ソリューション企業として、主に高等学校、中学校を対象とした教材や授業提供、直接的な生徒指導、教員を対象とした授業研修などを行う、コンサルティング事業も積極的に展開してまいりました。平成29年10月には箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営を受託し、新学習指導要領において重視されるICTとアクティブラーニングによる主体的かつ協働的な深い学びの先行事例として取り組んでおります。
個別指導部門におきましては、直営教室では、前連結会計年度に不採算教室を整理統合したことなどにより、利益改善を図ってまいりました。フランチャイズ教室につきましては、新規オーナーの募集、既存オーナーによる多店舗展開を図るとともに、フランチャイズオーナーを対象とした研修会や成功事例の情報共有等、運営指導を強化してまいりました。
映像授業部門におきましては、映像授業のニーズの高まりをとらえ、映像授業専門教室「河合塾マナビス」は安定した売上高・生徒数を確保しております。
さらに、児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、既存教室での安定的な売上確保とともに、くぼた式育脳法のノウハウを外部民間教育機関へ提供することによるロイヤリティ収入も確保しております。
児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」は早期英語教育に対する意識の高まりの中、着実に業績を拡大しております。
東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」、子会社である「JBSナーサリー株式会社」が運営する小規模認可保育園は、ほぼ定員に達しております。
TOEFL等の留学試験対策専門校「LINGO L.L.C.」を運営する「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」では、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を目指し、教材やカリキュラムの共同開発を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,203百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は336百万円(前年同期比14.6％減)となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、主力の久ケ原スイミングクラブが定員に迫る会員を確保しており、堅調に推移するとともに、施設のメンテナンス等、運営体制の強化を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は247百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は76百万円(前年同期比11.1％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,798百万円となり、前連結会計年度末から261百万円増額いたしました。これは主に現金及び預金が74百万円、のれんが91百万円、投資有価証券が63百万円の増加があったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に前受金が60百万円、未払金が26百万円の増加などがあった一方、資産除去債務が34百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加が219百万円あったことなどによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 884,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,052,500 | 80,525 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 740 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,525 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 884,600 | ― | 884,600 | 9.90 |
| 計 | ― | 884,600 | ― | 884,600 | 9.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,269,914 | 1,344,465 | |||||||||
| 売掛金 | 129,173 | 66,612 | |||||||||
| 有価証券 | - | 40,000 | |||||||||
| 商品 | 54,543 | 49,823 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,756 | 15,317 | |||||||||
| 前払費用 | 192,582 | 199,107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,842 | 44,409 | |||||||||
| その他 | 28,665 | 105,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,986 | △3,531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,723,491 | 1,861,562 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 884,031 | 889,813 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,972 | 57,167 | |||||||||
| その他（純額） | 41,733 | 33,400 | |||||||||
| 土地 | 1,901,039 | 1,901,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,882,777 | 2,881,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 34,031 | 125,283 | |||||||||
| ソフトウエア | 97,057 | 86,823 | |||||||||
| その他 | 20,766 | 19,164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 151,854 | 231,271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 356,475 | 420,117 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,930 | 33,930 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 811,157 | 800,655 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 470,713 | 468,782 | |||||||||
| その他 | 117,609 | 111,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,140 | △11,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,778,746 | 1,824,042 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,813,379 | 4,936,735 | |||||||||
| 資産合計 | 6,536,870 | 6,798,298 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,092 | 21,281 | |||||||||
| 未払金 | 307,884 | 334,423 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,869 | 96,085 | |||||||||
| 前受金 | 511,890 | 572,849 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,019 | 34,005 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 18,574 | 2,075 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,141 | 3,619 | |||||||||
| その他 | 107,216 | 106,803 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,137,689 | 1,171,143 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 244,264 | 244,065 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 332,722 | 347,490 | |||||||||
| 資産除去債務 | 343,358 | 338,145 | |||||||||
| その他 | 58,226 | 52,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 978,572 | 982,060 | |||||||||
| 負債合計 | 2,116,262 | 2,153,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,395 | 652,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,259,812 | 4,479,617 | |||||||||
| 自己株式 | △309,420 | △309,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,258,521 | 5,478,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,264 | 45,749 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △902,493 | △902,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △857,229 | △856,743 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,315 | 23,542 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,420,608 | 4,645,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,536,870 | 6,798,298 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,405,833 | 5,451,250 | |||||||||
| 売上原価 | 3,694,446 | 3,675,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,711,387 | 1,776,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,231,691 | 1,363,557 | |||||||||
| 営業利益 | 479,695 | 412,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 241 | 998 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,650 | 8,071 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 34,046 | 32,046 | |||||||||
| 為替差益 | - | 35 | |||||||||
| その他 | 14,144 | 14,041 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,083 | 55,193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 185 | 761 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,670 | 9,002 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 4,438 | |||||||||
| その他 | - | 1,913 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,856 | 16,115 | |||||||||
| 経常利益 | 526,922 | 451,690 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 604 | 84 | |||||||||
| 減損損失 | 4,897 | 6,575 | |||||||||
| 校舎再編成損失 | 366 | 1,241 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 9,847 | 2,075 | |||||||||
| 支払補償費 | 2,542 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,258 | 9,975 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 508,663 | 441,715 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,261 | 132,565 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,243 | 4,586 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,504 | 137,151 | |||||||||
| 四半期純利益 | 380,159 | 304,563 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,906 | 4,226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 377,252 | 300,336 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 380,159 | 304,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,336 | 485 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,336 | 485 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 386,495 | 305,049 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 383,589 | 300,822 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,906 | 4,226 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲)
JBSナーサリー株式会社の株式100％を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 138,764千円 | 137,429千円 |
| のれんの償却額 | 2,419千円 | 11,533千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 80,531 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 80,531 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,169,806 | 236,026 | 5,405,833 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 5,169,806 | 236,026 | 5,405,833 |
| セグメント利益 | 393,880 | 85,815 | 479,695 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年11月に株式会社久ケ原スポーツクラブを連結子会社としてスポーツ事業を開始したこと、さらに、平成27年12月に株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結子会社として教育事業に加えたことにより、前第３四半期連結会計期間より、新たに「教育事業」及び「スポーツ事業」を事業セグメントとしております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,203,475 | 247,775 | 5,451,250 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 5,203,475 | 247,775 | 5,451,250 |
| セグメント利益 | 336,332 | 76,279 | 412,612 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中にJBSナーサリー株式会社の株式を取得しており、当第１四半期連結会計期間により、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、102,785千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 46.85 | 37.29 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 377,252 | 300,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 377,252 | 300,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,185 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年２月１４日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 海 野 隆 善 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 樂 眞 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。