9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第38期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

　本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

４．2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

２ 【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが2017年５月に初回クロージングを完了したことに伴い、報告セグメント「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を2017年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）に新設しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の概要については、以下の通りです。

（２）主要な関係会社の異動

当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（その他）

Fortress Investment Group LLCは、当社グループによる買収が2017年12月27日に完了したことにより、当社グループの子会社となりました。

（全社）

2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

(１) 経営成績の概況

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業について

2017年５月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）に、新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。

フォートレスの連結について

2017年12月27日にフォートレスの買収を完了し、総額3,162百万米ドル（358,612百万円）で子会社化しました。このうち、同社の従業員および経営陣へ継続雇用を条件に報酬を将来付与する取引のための支払い512百万米ドル（58,128百万円）を除く、2,650百万米ドル（300,484百万円）を取得対価として、支配獲得日（2017年12月27日）における公正価値を基礎とし、以下の通り取得した資産および引き受けた負債に配分しました。詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合（２）フォートレス」をご参照ください。

（注）無形資産の主なものは、マネジメント契約128,323百万円であり、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。なお、マネジメント契約は定額法により1.5～10年で償却します。

なお、フォートレスの業績は、2017年12月28日からセグメントの「その他」に反映されています。当第３四半期累計期間における同社の営業損失は4,262百万円であり、このうち主なものは同社の従業員および経営陣が当社による支配獲得日以前に保有していた譲渡制限付き株式報酬の精算に伴う一時費用3,788百万円です。

a. 連結経営成績の概況

当第３四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

（継続事業）

(a)売上高

売上高は、前年同期比229,808百万円（3.5％）増の6,811,274百万円となりました。国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業（アームの業績は2016年９月６日から反映）がいずれも増収となりました。

(b)営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、前年同期比16,926百万円（1.8％）減の912,402百万円となりました。スプリント事業で146,655百万円のセグメント利益が増加しました。一方、国内通信事業で38,786百万円、ヤフー事業で7,888百万円、流通事業で59,781百万円、アーム事業で31,787百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。

なお、流通事業のセグメント損失には、ブライトスターに係る減損損失50,497百万円が含まれています。

(c)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は、236,427百万円となりました（前年同期は計上なし）。その内訳は、投資の未実現評価益が251,108百万円、投資先からの利息配当収益が3,744百万円、営業費用が18,425百万円です。投資の未実現評価益は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式（FVTPLの金融資産）について、株価上昇に伴う公正価値の増加額を計上したものです。

(d)営業利益

(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比219,501百万円（23.6％）増の1,148,829百万円となりました。

(e)財務費用

財務費用は、前年同期比39,974百万円（11.6％）増の383,337百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱とスプリントの支払利息が、前年同期から33,255百万円、2,536百万円それぞれ増加したことによるものです。スプリントの支払利息は、米ドルベースでは前年同期から減少しましたが、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で増加となりました。

(f)持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比113,603百万円（55.2％）増の319,591百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前年同期比123,644百万円（59.0％）増の333,256百万円となったことによるものです。

なお、2017年９月30日に終了した９カ月間のアリババの純利益（IFRSベース）（下表(A)）と純利益（米国会計基準ベース）（下表(B)）の差異は、主に2017年10月に発生したCainiao Smart Logistics Network Limitedに係る企業結合に伴う再測定による利益22,400百万中国人民元が期ずれ取引として純利益（IFRSベース）に加算されていることによるものです。

参考：アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益

（注）１  アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(g)関連会社株式売却益

関連会社株式売却益は、1,804百万円の利益となりました（前年同期は238,101百万円の利益）。前年同期には、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ（注２）に売却しました。

（注）２　アリババの関係会社ではありません。

(h)為替差損益

為替差損益は、20,100百万円の利益となりました（前年同期は34,222百万円の利益）。

(i)デリバティブ関連損益

デリバティブ関連損益は、485,198百万円の損失となりました（前年同期は95,875百万円の損失）。主に、アリババ株式先渡売買契約（注）に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を510,278百万円計上しました。

なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づき測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。

（注）詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　11．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

(j)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、108,163百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は計上なし）。要約四半期連結財政状態計算書のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの事業の結果により変動した額を計上しています。

(k)その他の営業外損益

その他の営業外損益は、50,178百万円の利益となりました（前年同期は13,476百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。

その他の営業外損益の詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表　注記　22．その他の営業外損益」をご参照ください。

(l)税引前利益

(d)～(k)の結果、税引前利益は、前年同期比391,121百万円（41.0％）減の563,804百万円となりました。

(m)法人所得税

法人所得税は、638,941百万円のマイナス（利益）となりました（前年同期は615,954百万円の費用）。米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を829,762百万円取り崩しました。また、法人所得税が818,342百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下の通りです。

米国の連邦法人税率の引下げ

2018年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられました。これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰延税金負債の一部593,137百万円を取り崩しました。また、法人所得税が591,773百万円減少しました。

米国の繰越欠損金の使用期限の撤廃

2018年１月１日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業年度は４月から開始するため、同社においては2018年４月１日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産236,625百万円を計上しました（繰延税金負債と相殺）。また、法人所得税が226,569百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。

(n)継続事業からの純利益

(l)と(m)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比863,774百万円（254.8％）増の1,202,745百万円となりました。

（非継続事業）

(o)非継続事業からの純利益

非継続事業からの純利益の計上はありませんでした（前年同期は553,305百万円の利益）。前年同期には、Supercell Oy（2016年７月29日をもって当社の連結範囲から除外）の税引後利益を28,246百万円、同社株式の売却益（税引後）を525,059百万円それぞれ計上していました。

(p)純利益

(n)と(o)の結果、純利益は、前年同期比310,469百万円（34.8％）増の1,202,745百万円となりました。

(q)親会社の所有者に帰属する純利益

スプリントおよびヤフー㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(p)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比169,171百万円（20.0％）増の1,014,944百万円となりました。

なお、(m)に記載されているスプリントの法人所得税が818,342百万円減少した影響のうち、親会社の所有者に帰属する純利益に含まれているのは、ソフトバンクグループ㈱のスプリント持分84.04％相当の687,744百万円です。

(r)包括利益

包括利益合計は、前年同期比702,001百万円増加の1,641,278百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比566,901百万円増加の1,450,381百万円となりました。

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つで構成されています。当第１四半期に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。

各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。

（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外

セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）

調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用

調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目

(a) 国内通信事業

（注）調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。

＜事業概要＞

日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォンとブロードバンド契約数の拡大ならびに新たな収益機会創出のための投資を進め、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。

（主な取り組み）

・「おうち割 光セット」の拡販：スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供

・「SoftBank」ブランドの差別化戦略の推進：大容量データプラン「データ定額 20GB」（通称「ギガモンスター」）および「データ定額 50GB」（通称「ウルトラギガモンスター」）の提供、スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」の導入

・サブブランド「Y!mobile」の積極的な拡販

・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業

・事業領域の拡大：当社投資先などとの連携（WeWork Companies Inc.、アリババ）、セキュリティー、フィンテック分野などの成長領域へ投資

＜業績全般＞

（注）３ 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など

（注）４ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など

**売上高は、前年同期比6,200百万円（0.3％）増の2,406,870百万円となりました。**そのうち、通信サービス売上は、前年同期比25,730百万円（1.4％）減の1,803,061百万円、物販等売上は、前年同期比31,930百万円（5.6％）増の603,809百万円でした。

通信サービス売上の減少は、モバイルデータ通信端末の減少に加えて、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）や「半額サポート（注５）」導入の影響（通信売上の減少）に伴い、移動通信サービスの売上が前年同期から72,087百万円（5.0％）減少したことによるものです。ブロードバンドサービスの売上は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、前年同期から45,273百万円（23.2％）増加しました。

物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器とスマートフォンの売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、出荷台数が減少したものの、平均出荷単価が上昇した影響で売上が増加しました。

（注）５　概要と影響については（参考）「半額サポート」プログラムおよび48回割賦販売の影響をご参照ください。

**セグメント利益は、前年同期比38,786百万円（6.0％）減の612,698百万円となりました。**売上高は増加したものの、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前年同期から44,986百万円（2.6％）増加したことによるものです。

営業費用の主なものとしては、「SoftBank 光」の契約数が増加した影響で、通信設備使用料が前年同期から21,983百万円（11.6％）増加しました。また、スマートフォンの出荷台数は減少したものの、平均仕入単価が上昇した影響で商品原価が10,023百万円（2.3％）増加しました。このほか、2018年３月に予定されている1.7GHz帯の3Gサービス停止に先立って不要となる設備の加速償却を実施したことで減価償却費及び償却費が8,117百万円（2.4％）増加したほか、スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供（注６）や「SoftBank 光」のオプションサービスに係る費用が合計7,845百万円（73.2％）増加しました。一方、スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少したことにより、販売手数料が12,587百万円（5.3％）減少しました。

（注）６　料金プランの月額料金はそのままで、ヤフー㈱が提供する会員サービス「Yahoo!プレミアム」（通常料金：月額462円）の全特典が使い放題となる施策

調整後EBITDAは、前年同期比30,669百万円（3.1％）減の964,020百万円でした。

設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比34,443百万円（18.9％）増の216,999百万円となりました。

フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比35,028百万円（8.1％）減の399,868百万円となりました。主に、調整後EBITDAの減少や法人税の支払額の増加によるものです。法人税の支払額が増加したのは、2016年３月期に繰越欠損金を使用した影響で前年同期の法人税の支払額が押し下げられていたことによるものです。2016年３月期に繰越欠損金はなくなりました。

2018年３月期の見通し

・セグメント利益：前期比最大７％減

・設備投資（検収ベース）：3,925億円（前期3,206億円）

・フリー・キャッシュ・フロー：前期に引き続き5,000億円台を継続（前期5,618億円）

先行投資による調整後EBITDAの減少や前述の影響に伴う法人税の支払額の増加、スマートフォンの販売拡大などに伴うワーキング・キャピタルの増加によるマイナス影響に加え、収益機会拡大のための投資の増加により前年同期比減少

＜営業概況＞

移動通信サービス

契約数（主要回線（注７）****）

（注）７ 主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

スマートフォンが1,128千件の純増（注８）となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。一方、従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しました。モバイルデータ通信端末については、「ギガモンスター」の影響によりスマートフォンとの併用需要が減少しました。

なお、当第３四半期末の累計契約数には、2017年７月に提供を開始した「おうちのでんわ」（モバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス）の契約数182千件が含まれています。

（注）８　機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数

「おうち割 光セット」適用件数

販売数（主要回線）

前述の理由により、スマートフォンの販売が増加した一方で従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末の販売が減少した結果、主要回線の販売数は前年同期を下回りました。

ARPU（主要回線）

比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信ARPU割引額の増加）により、総合ARPUは前年同期を下回りました。

解約率（主要回線）

携帯電話の解約率は、従来型携帯電話とスマートフォンの解約率がいずれも改善したため、前年同期から改善しました。従来型携帯電話の解約率の改善は、スマートフォンへの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功したことによるものです。スマートフォンは、「おうち割 光セット」の拡大に加え、秋商戦による解約数の増加の影響が例年より軽微だったことで改善しました。

また、携帯電話の解約率の改善に加えて、モバイルデータ通信端末の解約も減少したことで、主要回線の解約率も前年同期から改善しました。

ブロードバンドサービス

契約数

　（単位：千件）

「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンなどを引き続き積極的に行ったことが奏功しました。

（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）

移動通信サービス

・契約数

主要回線：スマートフォン（注９）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注10）、「おうちのでんわ」など

（注）９  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。

（注）10  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。

・「おうち割 光セット」

「おうち割 光セット」：
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス

「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU

＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU

＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU

＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して
開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

・出荷台数

ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

・販売数

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

（注）ARPUおよび解約率、出荷台数、販売数の算出においては、「おうちのでんわ」の収入および契約数を含みません。

ブロードバンドサービス

・サービス

「SoftBank 光」

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービスを統合したサービス

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス

「Yahoo! BB ADSL」

ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

・契約数

「SoftBank 光」契約数：

NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：

NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：

NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

(b) スプリント事業

（注）11 主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上高」および「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれるハリケーンの影響などの非経常要因で発生した損益です。

＜事業概要＞

スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、長期的な成長軌道を確立することを目指しています。当社は、スプリントを戦略的に重要な事業と引き続き認識しており、様々な戦略的選択肢を検討した上で、米国携帯通信事業者T-Mobile US, Inc. との統合に関する協議を2017年11月に停止し、合併によらずに事業を継続することを決定しました。スプリントは引き続き、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の増加を通じて売上高の拡大を図っていきます。2019年３月期には、周波数の有効活用を促進するために設備投資額（現金支出ベース）のさらなる増加を見込んでいます。あわせて、事業運営の効率性を向上させることで、コスト削減にも継続的に取り組んでいます。また、当社の他の子会社および投資先との間での中長期的なシナジーの創出に取り組んでいます。

＜業績全般＞

米ドルベースの業績

**売上高は、485百万米ドル（2.0％）減の24,323百万米ドルとなりました。**中古端末の外部企業への売却や携帯端末のリース料収入の増加に伴い端末売上は増加しましたが、端末保証サービスの提供形態の変更や、新規顧客獲得のためのキャンペーン料金導入に伴う通信売上の減少が上回りました。

**セグメント利益は、前年同期比1,243百万米ドル（91.1％）増の2,608百万米ドルとなりました。**売上高は減少したものの、ネットワーク関連を中心とした費用の減少や、端末保証サービスの提供形態の変更で営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が1,069百万米ドル（4.6％）減少したことに加え、その他の営業損益が659百万米ドル改善しました。

その他の営業損益の改善は、ネットワーク計画変更に伴い固定資産の処分損失が増加したものの、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取や周波数ライセンス交換差益の増加、取引解約損益の改善などによるものです。

調整後EBITDAは、前年同期比1,025百万米ドル（13.9％）増の8,390百万米ドルとなりました。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比529百万米ドル（100.4％）増の1,056百万米ドル（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。通信設備やリース端末の取得による支出が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものです。今後は、他事業者との差別化戦略を推進するために、より積極的にネットワーク投資を行い豊富な周波数帯を全面的に活用していく計画です。

円ベースの業績

円ベースの売上高は、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で、前年同期比70,144百万円（2.6％）増の2,722,153百万円、セグメント利益は同146,655百万円（101.0％）増の291,841百万円、調整後EBITDAは同151,102百万円（19.2％）増の938,825百万円となりました。

＜営業概況＞

累計契約数（注12・13）

（単位：千件）

純増数（特殊要因**（注13）**の影響を除く）

（単位：千件）

ポストペイド携帯電話契約数は、主に解約が増加したため、184千件の純増にとどまりました。一方、プリペイドは４四半期連続で純増となりました。

解約率（注14）****（ポストペイド）

（注）14 スプリントは、当第１四半期にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、当第１四半期から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。

ポストペイド携帯電話の解約率が悪化したのは、一部地域でネットワーク品質の改善が後手に回ったことや、端末のリースや割賦契約が満期を迎えた顧客が増加する中で既存顧客全体ではなく優良顧客の引き留めに軸足を移したことに加え、2017年２月に競合他社がスプリントに追随してデータ無制限利用プランを導入した影響によるものです。

ABPU（ポストペイド携帯電話）

ポストペイド携帯電話のABPUは、2017年１月の端末保証サービスの提供形態変更や、複数回線を契約する新規顧客向けのキャンペーン、ハリケーンで被災した顧客の料金支払い免除の影響で減少しました。このうち端末保証サービスの変更とハリケーン被災者の減免の影響を除くと前年同期からの減少幅は１％以下でした。

（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）

・ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額

ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年６月30日に終了した３カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

(c)  ヤフー事業

(d)  流通事業

ブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました。この影響により、セグメント損益は、前年同期から59,781百万円悪化し、40,673百万円の損失となりました。一方、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績は、法人向けPC・サーバー販売を中心に堅調に推移しています。

(e)  アーム事業

（注）アーム事業において、アームの業績は 2016 年９月６日から反映されています。なお、前年同期の償却費について、アームの取得原価配分に伴い、遡及修正を行っています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。

当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

＜業績全般＞

売上高は、前年同期比83,567百万円（121.4％）増の152,422百万円となりました。これは主に、前年同期においてはアームの業績が2016年９月６日から12月31日まで反映されているのに対し、当第３四半期累計期間においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。

セグメント損益は、前年同期から31,787百万円悪化し、21,865百万円の損失となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるものです。当第３四半期累計期間の同社の従業員数は856名の純増となり、前期末から17.6％増加しました。また、業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、当第３四半期累計期間の営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費40,672百万円が含まれています。

調整後EBITDAは前年同期と比較して11,440百万円（32.0％）減少し、24,293百万円となりました。

参考：米ドルベースの売上高

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

（単位：百万米ドル）

当第３四半期の米ドルベースの売上高は520百万米ドルとなりました。このうち、当第３四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、直前四半期から54％増加の190百万米ドルとなりました。一方、前年同四半期との比較では、17％の減少となりました。これは主に、当社のアーム買収の影響により、前四半期（2017年３月期第２四半期）に予定されていた契約締結の一部が、前年同四半期（2017年３月期第３四半期）となったため、前年同四半期におけるライセンス契約の締結が例外的に高い水準であったことによるものです。

なお、テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する傾向がありますが、年間ベースでは、2018年３月期の同収入は前期（2016年４月１日～2017年３月31日、当社による支配獲得日（2016年９月５日）以前の期間を含むプロフォーマ）を上回り、その後も長期的な成長が継続すると見込んでいます。

セキュリティー問題による業績への影響について

アームは、 外部のセキュリティー専門研究員により発見された、一部の高機能チップの設計手法を悪用する「Spectre」「Meltdown」について、Intel Corporation、Advanced Micro Devices, Inc.、他OSベンダーと協働し、本件によるリスク低減策の開発を行ってきました。本件の対象には、アームのCortex-Aプロセッサーも一部含まれており、アームは顧客に対し、すでにソフトウエアによるリスク低減策を共有しています。

IoT機器に広く普及しているCortex-Mプロセッサーを含め、アームのプロセッサーの大半は本件による影響を受けず、当期の売上高およびセグメント利益への影響は限定的と見込んでいます。

＜営業概況＞

ライセンス

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

当第３四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、48件となりました。このうち10社は、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーです。当第３四半期に締結されたライセンス契約では、5G通信用モデム、車載カメラモジュール、デジタルテレビ、IoTアプリケーション、スマートカードなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。

ロイヤルティー・ユニット

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2017年７～９月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016年９月５日）以前の情報が含まれています。

半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー製品業界が半導体チップの調達を強化するため、７～12月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、１～３月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。

2017年７～９月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、57億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により12％と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、約17％増加しました。

（参考：アーム事業の主要事業データの定義）

プロセッサー製品

・クラシック

「Arm7」や「Arm9」、「Arm11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「Arm7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「Arm9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「Arm11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。

・「Cortex」

アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。

「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け

「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け

「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け

上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。

・「Mali」

高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。

(f) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

＜事業概要＞

2017年５月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期に新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的としています。

当事業におけるファンドの概要

2017年12月31日現在

＜業績全般＞

（注）当事業の業績は、以下により算出されます。

セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益
－営業費用

調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益

±その他の調整項目

セグメント利益は236,427百万円となりました。主に、NVIDIA株式の株価上昇に伴う公正価値の変動などにより、投資の未実現評価損益251,108百万円を計上したことによるものです。

調整後EBITDA（セグメント利益から投資の未実現評価損益を差し引いて算出）は、14,681百万円のマイナスとなりました。

資金の状況

2017年12月31日現在

（単位：十億米ドル）

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。

（注２）Arm Holdings plc株式による約82億米ドル相当の現物出資を含む

（注３）当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価（当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相殺）を含む

投資の状況

2017年12月31日現在における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが取得した投資および当社からの移管が決定した投資（一部関係規制当局からの承認を要する投資を除く）は、以下の通りです。

（単位：十億米ドル）

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。上記表の公正価値のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の株主へ帰属する持分は12億米ドルです。

（２）財政状態の概況

(a) 流動資産

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

(b) 非流動資産

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

(c) 流動負債

主な科目別の増減理由

(d) 非流動負債

主な科目別の増減理由

科目 前期末からの主な増減理由

（注）アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　11．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

(e) 資本

親会社の所有者に帰属する持分

主な科目別の増減理由

（３）キャッシュ・フローの概況

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から243,658百万円減少しました。主に、前年同期に、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円について還付を受けていたことによるものです。また、主に前期のSupercell Oy株式の売却に係る法人税を当第３四半期累計期間に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前年同期から117,556百万円増加しました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間における主な科目別の内容

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間における主な科目別の内容

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は105,210百万円です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」の欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

     当四半期は第３四半期（12月31日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

2017年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

(注)  １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式76株が含まれています。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が
900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は以下の通りです。

(１)  退任役員

(２)  異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
　　　男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
  
   (注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
        前第３四半期連結会計期間：2016年12月31日、
        　　　　　　　　　　　　　2016年12月31日に終了した３カ月間
        前第３四半期連結累計期間：2016年12月31日に終了した９カ月間
        前連結会計年度　　　　　：2017年３月31日、
        　　　　　　　　　　　　　2017年３月31日に終了した１年間
        当第３四半期連結会計期間：2017年12月31日、
        　　　　　　　　　　　　　2017年12月31日に終了した３カ月間
        当第３四半期連結累計期間：2017年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した９カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

【12月31日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2016年12月31日に終了した９カ月間（注）

（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

2017年12月31日に終了した９カ月間

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

　2017年12月31日に終了した３カ月間より、「SVF」の表記を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド」に変更しました。

　これに伴い、以下の通り勘定科目および名称を変更しています。

要約四半期連結財政状態計算書

要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2017年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2017年12月31日における一部の確定給付負債は、2017年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

（１）新たな基準書および解釈指針の適用

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。　

（２）当社は、2017年５月にソフトバンク・ビジョン・ファンドが初回クロージングを完了したことに伴い、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下のような会計方針を採用しています。

a．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）に登録されたSB Investment Advisers (UK) Limited（当社の英国100％子会社。以下、「SBIA」）により運営され、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資活動に関する意思決定はSBIAに設置した投資委員会により行われます。当社はSBIAを通じ、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去されます。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資

（a）子会社への投資

当社がIFRS第10号で規定する支配を有しているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。

（b）子会社以外への投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの当社の子会社以外への投資（関連会社への投資を含む）について、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおいて、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断を行っており、これらに関する情報がマネジメントに提供されていることから、当社は当初認識時にFVTPLの金融資産に指定しています。当該投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識しています。当該投資は、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出」として表示しています。

（c）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管するための投資

ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を目的として行った投資は、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」として、また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」として表示しています。その後、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定した投資は当社の投資時点から移管決定されている投資として、上記「（b）子会社以外への投資」と同様に表示します。
　なお、当該投資先が子会社に該当する場合は、移管決定の有無にかかわらず、上記「（a）子会社への投資」と同様に処理します。

c．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIAおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記17．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」をご参照ください。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管決定前に、要約四半期連結損益計算書上「その他の営業外損益（FVTPLの金融商品から生じる損益）」として表示していた上記「b．(c)当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管するための投資」から生じる投資損益についても、移管決定後は、当社の投資時点から移管決定されている投資から生じるものとして、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示します。

d．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分

当社以外のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドのリミテッド・パートナー（以下、「外部投資家」）からの未受領の出資コミットメントは、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

（a）当社からの出資持分

リミテッド・パートナーとしての当社からのソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去されます。

（アームを利用した出資履行について）

当社は、当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資コミットメント額のうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの株式の一部（同社発行済株式総数に占める比率：約24.99％、以下「対象アーム株式」）を現物出資（以下「本現物出資」）することにより出資を履行します。本現物出資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件（対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）の対象アーム株式の移管許可を含む）の充足が必要です。対象アーム株式がソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのために質権が設定されます。
　なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。

（b）外部投資家からの出資持分

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する外部投資家が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、予め定められた存続期間（最終クロージングから最低12年間）が設定されており、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上の取り決めにおいてリミテッド・パートナーへの支払いが明記されていることから、要約四半期連結財政状態計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上しています。当該負債は当初認識時に「償却原価で測定する金融負債」に分類され、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドのリミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき仮に清算した場合に外部投資家に帰属する金額を要約四半期連結財政状態計算書価額として計上しています。外部投資家持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。
　外部投資家からの資金受入については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配および出資金の償還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・償還額」として表示しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2017年３月31日に終了した１年間と同様です。

　　・注記３．重要な会計方針（２）d．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分（b）外部投資家からの出資持分

　　・注記10．法人所得税（２）

　・注記12．金融商品（２）、（３）

　　・注記18．その他の営業損益（注６）、（注９）

　・注記22．その他の営業外損益（注２）

　　・有形固定資産および無形資産の耐用年数の見直し

　ソフトバンク㈱は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い2017年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書上の「売上原価」が14,010百万円増加しました。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セグメントとしています。

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業は、2017年５月におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新設しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに移管が決定した投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、SBIAおよびアドバイザリー会社の営業費用により構成されています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。

なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。　

また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記23. 非継続事業」をご参照ください。

2016年12月31日に終了した９カ月間

2017年12月31日に終了した９カ月間

（注）「調整額」におけるセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用が、2016年12月31日に終了した９カ月間においては8,283百万円、2017年12月31日に終了した９カ月間においては1,427百万円含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記18．その他の営業損益」をご参照ください。

2016年12月31日に終了した３カ月間

2017年12月31日に終了した３カ月間

６．企業結合

2016年12月31日に終了した９カ月間

（１）アーム

a．企業結合の概要

当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。

本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。

b．子会社化の目的

当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。

当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。

・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。

当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。

・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。

当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。

・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。

アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。

・共通の文化と長期的視野

当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。

・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。

当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

c．アームの概要

d．支配獲得日

2016年９月５日

e．取得対価およびその内訳

当該企業結合に係る取得関連費用25,780百万円を「その他の営業損益」に計上しています。

当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん（注１）

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１ポンド＝138.15円）により換算しています。

（注１）暫定的な金額の修正

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減少しました。

（注２）無形資産

　内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー８～20年、顧客基盤13年、商標権８年です。

（注３）のれん

　のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

g．子会社の支配獲得による支出

（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。

h．被取得企業の売上高および純利益

2016年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は68,855百万円、純利益は18,566百万円です。

なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

2017年12月31日に終了した９カ月間

（２）フォートレス

a．企業結合の概要

当社とフォートレスは、2017年２月に、当社がフォートレスを33億米ドルの現金で買収することについて合意しました。本合意に基づき、2017年７月12日のフォートレス株主の承認および必要とされる規制当局による承認を含むすべての条件が満たされたことにより、2017年12月27日に買収取引は完了しました。2017年６月７日付のフォートレスの議決権行使勧誘書類および買収契約に記載されている支払手続に基づき、発行済のフォートレス株式は１株当たり8.08米ドルを受け取る権利に転換されました。なお、実際の支払額は、合意後の配当等の影響を調整した結果、32億米ドルとなりました。

以上の結果、当社がフォートレスの全ての出資持分を保有し、フォートレスは当社の完全子会社となりました。

b．子会社化の目的

フォートレスのリーダーシップ、幅広い専門知識と世界的に誇れる投資プラットフォームから多くを学び、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営に活かすことを含め、グループ全体のポテンシャルを拡大し、長期的な成長へ向けた大胆かつ規律のとれた投資と世界トップレベルの実行力をもつソフトバンク2.0への変革を加速させることができると考えています。

c．フォートレスの概要

d．支配獲得日

2017年12月27日

e．取得対価およびその内訳

当該企業結合に係る取得関連費用6,123百万円を「その他の営業損益」に計上しています。

（注）取得対価に含まれない支払は、企業結合とは別個に認識した、フォートレスの従業員および旧所有者に報酬を与える取引のための支払です。その支払は継続雇用が条件となっており、条件となっている期間に応じて「その他の流動資産」に16,954百万円、および「その他の非流動資産」に41,174百万円計上しました。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝113.41円）により換算しています。

（注１）無形資産

内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれ、ソフトウエア３年、マネジメント契約1.5年～10年、商標権10年です。マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。

（注２）のれん

のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

g．子会社の支配獲得による支出

h．被取得企業の売上高および純利益

2017年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の純損失は2,639百万円です。売上高は認識していません。

なお、上記の損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

i．担保情報

当買収取引の資金を調達するために締結された14億米ドルのタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供しています。

（３）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

2016年12月31日に終了した９カ月間

アームの企業結合について、支配獲得日が2016年４月１日であったと仮定した場合の、2016年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

2017年12月31日に終了した９カ月間

フォートレスの企業結合について、支配獲得日が2017年４月１日であったと仮定した場合の、2017年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

７．その他の金融資産

流動資産のその他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

８．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

９．無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

（注２）フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。

10．法人所得税

米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を829,762百万円取り崩しました。また、法人所得税が818,342百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下の通りです。

（１）連邦法人税率の引下げ

2018年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられました。

これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰延税金負債の一部593,137百万円を取り崩しました。また、法人所得税が591,773百万円減少しました。

（２）繰越欠損金の使用期限の撤廃

2018年１月１日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業年度は４月から開始するため、同社においては2018年４月１日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。

これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産236,625百万円を計上しました（繰延税金負債と相殺）。また、法人所得税が226,569百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。

11．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。

　上記のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債のうち326,309百万円について、FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資659,658百万円を担保に供しています。

（注２）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。

一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。

当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2017年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を729,234百万円（2017年３月31日は715,448百万円）、デリバティブ金融負債（非流動負債）を662,108百万円（2017年３月31日は143,935百万円）、それぞれ計上し、2017年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を510,278百万円（2016年12月31日に終了した９カ月間はデリバティブ関連損失を72,293百万円）計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記12．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。

当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年12月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は209,464百万円（2017年３月31日は154,440百万円）です。

＜本取引の概略図＞

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

（４）長期有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2016年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注２）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

（注３）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注４）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注５）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注６）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注７）2017年12月31日に終了した９カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。

（注８）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額を記載しています。

（注９）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

（５）長期有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2016年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注２）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。

（注３）Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。

（注４）同社債に対して同社の資産（2016年３月31日時点で約136億米ドル）を担保に供していました。

（注５）2017年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注６）当該社債の償還期限は2018年11月15日ですが、2017年５月23日に一部を早期償還しました。

　（注７）当該社債の償還期限は2017年８月15日ですが、2017年５月23日に一部を早期償還しました。

　（注８）当該社債の償還期限は2040年12月１日ですが、2017年12月１日に早期償還しました。

12．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2017年３月31日

（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250百万円です。

（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は2017年３月31日時点において当社の共同支配企業であったMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

2017年12月31日

（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、3,175,322百万円です。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2016年12月31日に終了した９カ月間および2017年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2017年３月31日

2017年12月31日

（注）デリバティブ金融負債のうち、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないオプション契約

詳細は「注記11．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 株式および債券

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。

マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを資本コストで割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

c. 有利子負債

有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション（注１）または解約オプション（注２）を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル３に分類しています。

（注１）顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション

（注２）借入を解約するオプション

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a. 評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

2017年３月31日

2017年12月31日

2017年12月31日現在の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

b. 感応度分析

観察可能でないインプットのうち、収益倍率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、非流動性ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

c. 評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者ならびにソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの評価チームは、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおいては、Valuation and Financial Risk Committee）による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

d. レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2016年12月31日に終了した９カ月間

2017年12月31日に終了した９カ月間

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2017年３月31日

2017年12月31日

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

13．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

（２）期中平均レート

2016年12月31日に終了した９カ月間

(注)2016年９月30日に終了した３カ月間は、2016年９月の月中平均レートです。

2017年12月31日に終了した９カ月間

14．資本

（１）自己株式

自己株式の増減は、以下の通りです。

（注１）2016年12月31日に終了した９カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株、取得価額の総額は、350,826百万円です。

（注２）2016年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月31日に自己株式100,000千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ595,195百万円減少しています。

（２）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

15．その他の資本性金融商品

当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
　本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、要約四半期連結財政状態計算書の資本区分において「その他の資本性金融商品」が496,876百万円（取引コスト7,034百万円控除後）増加しています。またそれによる収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の資本性金融商品の発行による収入」に同額計上しています。

なお、2017年12月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,508百万円です。

また、2018年１月１日以後に支払が確定し、利払日である2018年１月19日において当該経過利息を含めた総額15,852百万円の支払が完了しています。

本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。

（注）米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2023年７月19日に25bps、2038年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2027年７月19日に25bps、2042年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。

16．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2016年12月31日に終了した９カ月間

2017年12月31日に終了した９カ月間

17．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。

（注）2017年12月31日に終了した９カ月間において、「投資の売却による実現損益」は発生していません。

18. その他の営業損益

　その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。

（注２）主に特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。

（注３）2016年12月31日に終了した９カ月間において、主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用を認識しました。

（注４）2016年12月31日に終了した９カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失37,365百万円を認識しました。

2017年12月31日に終了した９カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失38,842百万円を認識しました。

（注５）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。

（注６）ブライトスターにおける減損損失です。

ブライトスターののれんは４つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分し、のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は３つの資金生成単位（米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域）にそれぞれ配分しています。

2017年12月31日に終了した９カ月間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター（資金生成単位グループ）および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,630百万円、有形固定資産が739百万円です。

回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11％により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては３％の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。

公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。

（注７）アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記６．企業結合（１）アーム」をご参照ください。

（注８）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。

役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われ、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。

当社は2016年12月31日に終了した９カ月間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき決定される費用を2016年12月31日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ3,266百万円計上しました。株価に基づき決定される費用は、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。

また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を、同氏より買い取りました。詳細は「注記26．関連当事者」をご参照ください。

（注９）スポーツコンテンツ配信事業を行うスポーツライブエンターテインメント㈱の事業計画を見直した結果、棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。

（注10）フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記６．企業結合（２）フォートレス」をご参照ください。

19．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

（注）2017年12月31日に終了した９カ月間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの支払利息が△1,665百万円（連結消去前△1,708百万円）含まれています。

20．関連会社株式売却益

2016年12月31日に終了した９カ月間

当社は2016年６月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100％子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、2016年７月11日付でアリババのパートナーグループ（注）へ売却しました。この結果、関連会社株式売却益を234,418百万円計上しました。

売却価額の総額は359,704百万円（34億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。

　　（注）アリババの関係会社ではありません。

21．デリバティブ関連損益

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を510,278百万円（2016年12月31日に終了した９カ月間はデリバティブ関連損失を72,293百万円）計上しました。詳細は「注記11．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

22．その他の営業外損益

その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。

（注２）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。

（注３）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。

なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

23. 非継続事業

スーパーセル

当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年７月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。

2016年12月31日に終了した９カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。

（１）非継続事業の業績

なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

（２）非継続事業のキャッシュ・フロー

24．１株当たり純利益

12月31日に終了した９カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

（２）希薄化後１株当たり純利益

　（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

12月31日に終了した３カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

（２）希薄化後１株当たり純利益

　（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

25．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。

（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示

当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。

この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。

（３）非継続事業の売却益

2016年12月31日に終了した９カ月間

スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記23．非継続事業」をご参照ください。

（４）法人所得税の支払額および還付額

2016年12月31日に終了した９カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。

2017年12月31日に終了した９カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額80,811百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額85,048百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。

（５）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出

2017年12月31日に終了した９カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」に含めて表示していた812,042百万円については、2017年９月30日に終了した３カ月間において当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管したまたは当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定した投資となったため、2017年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。

（６）投資の売却または償還による収入

2016年12月31日に終了した９カ月間

アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円（34億米ドル）が含まれています。詳細は「注記20. 関連会社株式売却益」をご参照ください。

（７）子会社の支配喪失による増減額

2016年12月31日に終了した９カ月間

スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。

a．スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係

（注）支配喪失日において未収となっていた売却代金の一部にかかる支配喪失日から入金日までの為替変動額です。

b．支配喪失日における資産および負債の内訳

（８）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入

2017年12月31日に終了した９カ月間

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込後、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける投資計画の変更により当該外部投資家に対して返還した15,450百万円を控除した後の金額です。

（９）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

（注）詳細は「注記11．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

26．関連当事者

2016年12月31日に終了した９カ月間

当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。

当該取引の内容は、以下の通りです。

（注１）2016年６月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。

（注２）株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。

2017年12月31日に終了した９カ月間

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

（注１）ディップチャンド・ニッシャーはSBIAをサポートする米国アドバイザリー会社のManaging Partnerであり、当社におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回クロージングに伴い主要な経営幹部となりました。

（注２）資金の貸付の実行条件は、貸付利率は複利1.95％であり、返済条件は期間９年の満期一括返済です。

27．偶発事象

（訴訟）

（１）スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年４月26日にデラウェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判（trial）は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面（post-trial briefing）を提出し、口頭弁論（oral argument）が2017年４月25日に開かれました。2017年７月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウェア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。原告らは上訴をしました。

（２）2012年４月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年７月以来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に１億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに州の虚偽請求取締法（the State False Claims Act）に基づき損害額の３倍の賠償を求めるものです。2012年６月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年７月１日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下するよう求める申立てについては、その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーションズは当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所（intermediate appellate court）は原裁判所による決定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケーションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しました。スプリント・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占（federal preemption）の主張に基づく上告受理申立は却下されました。これを受けてスプリント・コミュニケーションズは、訴訟継続中ではあるものの、徴収すべきとされた物品販売税額を異議留保付きで支払いました。当事者は、現在、審判裁判所（trial court）において、証拠開示手続（discovery）を行っています。スプリント・コミュニケーションズは、当該訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しています。

（３）現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟のうちごく一部は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判（trial）に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。

　　　2017年12月31日に終了した９カ月間において、スプリントは、特許権の侵害を理由としたこれらの訴訟の一部について和解したことにより、約350百万米ドルの支払いを受けています。

28．重要な後発事象

（１）Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）の株式取得について

　ソフトバンクグループ㈱の海外子会社およびライドシェアサービスを展開するUberは、海外子会社がUberの発行済株式の一部および発行予定株式を総額76.7億米ドルで取得することを2017年12月31日までに合意し、2018年１月18日付で株式取得を実施しました。
　Uberは当社の子会社および関連会社には該当しません。
　なお、2018年３月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。

（２）Xiaoju Kuaizhi Inc.（以下「DiDi」）の株式取得について

　ソフトバンクグループ㈱の海外子会社および中国でライドシェアサービスを展開するDiDiは、海外子会社がDiDiの発行済株式の一部および発行予定株式を総額45.8億米ドルで取得することを合意し、2018年２月13日までに全ての株式取得を実施しました。なお、DiDiおよび既存株主との契約締結は2017年12月31日までに43.9億米ドル、2018年１月に1.9億米ドルが実施されました。
　本取引完了後においても引き続き、DiDiは当社の子会社および関連会社には該当しません。
　なお、2018年３月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。

（３）㈱ジャパンネット銀行の子会社化について

　ヤフー㈱は、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行（以下「ジャパンネット銀行」）の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化しました。
　なお、現時点において、支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

a．子会社化の概要

　ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばして参りました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にして参ります。
　また、子会社化により、ヤフー㈱はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
　なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.16％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年２月１日開催のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を子会社化しました。

b．被取得企業の概要

c．支配獲得日

　2018年２月１日

29．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に当社代表取締役会長 兼 社長 孫 正義によって承認されています。

２ 【その他】

2017年10月27日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことを決議しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　16．配当金」をご参照ください。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2017年12月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債78.35億米ドル及び51.25億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(ソフトバンク株式会社に関する事項)

(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地

(注)  以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会社を指します。

保証会社であるソフトバンク株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」に記載しています。

(２) 企業の概況

a. 主要な経営指標等の推移

(a) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(b) 保証会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

４　１株当たり配当額の計算基礎となる配当は、第30期事業年度は2016年６月28日、第31期事業年度は2017年６月26日の取締役会で決議されています。詳細は「(６)経理の状況　ａ．中間連結財務諸表等　(a)中間連結財務諸表　注記事項　(中間連結株主資本等変動計算書関係)」に記載しています。

b. 事業の内容

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　　また、主要な関係会社の異動については、「c.関係会社の状況」に記載しています。

　　なお、ソフトバンクコマース＆サービス㈱を2017年５月に子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントに「流通事業」を新設しました。詳細は、「（６）経理の状況　a. 中間連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

事業系統図は次の通りです。(2017年９月30日現在)

(注) 当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併されました。これにより、当社の親会社はソフトバンクグループインターナショナル合同会社となりました。

c. 関係会社の状況

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　新規

　(連結子会社)

　(持分法適用関連会社)

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２　特定子会社です。

d. 従業員の状況

(a) 連結会社の状況

2017年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しています。

　　 ２　従業員数は当中間連結会計期間において2,371名増加していますが、主としてソフトバンクコマース＆サービス㈱を連結したことによるものです。

(b) 保証会社の状況

2017年９月30日現在

従業員数(名) 17,383 (3,732)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しています。

２　当社は国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(c) 労働組合の状況

当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(３) 事業の状況

a. 業績等の概要

当社グループは、「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、「SoftBank 光」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。

日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォン契約数の拡大に特に注力し、将来の成長基盤の強化に取り組んでいます。

具体的には主に以下の先行投資に取り組み、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」スマートフォンの拡販を積極的に進めています。「SoftBank」ブランドでは、「データ定額 20GB」（通称「ギガモンスター」）、「データ定額 50GB」（通称「ウルトラギガモンスター」）の提供に加えて、高性能スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート(注)」を導入しました。また、「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販にも引き続き注力しています。さらに、イーコマースを中心にヤフー㈱との協業を通じてスマートフォン顧客向けのサービスを拡充し、通信とサービスの総合的な価値を向上させるとともに他の通信事業者との差別化を図っています。

また、当社は、2017年５月15日付でSB C&Sホールディングス合同会社の持分全部を取得しました。これに伴い、同社の完全子会社である、ソフトバンクコマース＆サービス㈱を子会社化しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の損益状況につきましては、営業収益は電気通信事業において1,184,939百万円(前年同期比1.7％減)、附帯事業において500,744百万円(前年同期比41.5％増)となり、営業収益合計は1,685,683百万円(前年同期比8.1％増)となりました。営業利益は28,722百万円減少の368,592百万円(前年同期比7.2％減)、経常利益は341,552百万円(前年同期比7.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は233,404百万円(前年同期比9.5％減)となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。

また、流通事業については当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を新設したため、前期比を記載していません。

（国内通信事業）

売上高は1,524,878百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は32,027百万円減少の365,287百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

（流通事業）

売上高は175,026百万円、セグメント利益は3,282百万円となりました。

(注)　対象スマートフォンを48カ月の分割払い（48回割賦）で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラム。

b. 生産、受注および販売の状況

当社グループは、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

c. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更および新たに生じた事項はありません。

d. 事業等のリスク

当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、提出会社の前事業年度の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

e. 経営上の重要な契約等

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

f. 研究開発活動

当社はお客さまに使いやすく安心して利用できる移動通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。

具体的な取り組みの一つとして、次世代移動通信技術となる第５世代移動通信技術（5G）の検討と評価を行っています。また、5G技術的条件の調査検討の一環として、トラックの隊列走行への技術適用などの検討を行っています。
　より良い新しい技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、お客様の多様なニーズに合わせたIoT（Internet of Things）ソリューションの提供など、通信技術の発展による社会貢献に向けて、より良く安定したサービスの実現を目指します。

g. 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

(a) 財政状態の分析

当社は、日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォン契約数の拡大に特に注力し、将来の成長基盤の強化に取り組んでいます。

以上の取組みの成果として、総資産は、前連結会計年度末の3,739,107百万円から66,695百万円増加して、3,805,802百万円になりました。また、当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,204,653百万円になりました。

(固定資産)

　当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、2,672,231百万円となり、832百万円増加しました。この増加は、機械設備等が減少したものの、のれんが増加したことによるものです。

(流動資産)

　当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、1,133,570百万円となり、65,862百万円増加しました。この増加は、主として現金及び預金、商品の増加によるものです。

(固定負債)

　当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、782,622百万円となり、19,160百万円減少しました。この減少は、主としてその他の固定負債の減少によるものです。

(流動負債)

　当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、1,818,526百万円となり、246,922百万円増加しました。この増加は、主として１年以内に期限到来の関係会社長期借入金の増加によるものです。

(純資産)

　当中間連結会計期間末の純資産の残高は、1,204,653百万円となり、161,066百万円減少しました。この減少は、主として配当による利益剰余金の減少によるものです。

(b) 経営成績の分析

当中間連結会計期間の営業収益は1,685,683百万円(前年同期比8.1％増)で126,734百万円の増加となりました。これは、子会社の増加に伴い、附帯事業営業収益が増加したことが主な要因となります。また、「おうち割 光セット」、「ギガモンスター」、ヤフー㈱との協業などの先行投資を推進した結果、営業利益は28,722百万円減少して368,592百万円(前年同期比7.2％減)となりました。それに伴い、経常利益は27,867百万円減少となり、341,552百万円(前年同期比7.5％減)となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は24,378百万円減少の233,404百万円(前年同期比9.5％減)となりました。

(注)　中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析については記載を省略しています。

(４) 設備の状況

a. 主要な設備の状況

(a) 保証会社

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。

(b) 国内子会社

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。

(c) 海外子会社

該当事項はありません。

b. 設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

(５) 保証会社の状況

a. 株式等の状況

(a) 株式の総数等

i. 株式の総数

ii. 発行済株式

(b) 新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

　該当事項はありません。

(d) ライツプランの内容

　該当事項はありません。

(e) 発行済株式総数、資本金等の状況

(f) 大株主の状況

　　 2017年９月30日現在

(g) 議決権の状況

i. 発行済株式

ii. 自己株式等

　該当事項はありません。

b. 株価の推移

　当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

c. 役員の状況

　該当事項はありません。

(６) 経理の状況

a. 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について

(a) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

(b) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

b. 監査証明について

　当社の中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けていません。

a. 中間連結財務諸表等

(a) 中間連結財務諸表

ⅰ. 中間連結貸借対照表

ⅱ. 中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

ⅲ. 中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

注記事項

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

主要な連結子会社の名称　　SB C&Sホールディングス合同会社、ソフトバンクコマース＆サービス㈱、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱

なお、連結子会社は、重要性の増加により１社増加、新規取得により４社増加しています。

主要な非連結子会社の名称　　SBパワー㈱

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

なお、非連結子会社は、連結子会社への異動により１社減少、清算により３社減少、新規取得により11社増加しています。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した主要な非連結子会社および関連会社の名称　　Cybereason Inc.、WeWork Japan合同会社、㈱Tポイント・ジャパン

なお、持分法適用の非連結子会社及び関連会社の増加は、重要性の減少により１社減少、新規取得により２社増加しています。

持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称　　SBパワー㈱

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

なお、持分法適用外の非連結子会社及び関連会社は、連結子会社への異動により１社減少、清算により３社減少、新規取得等により17社増加しています。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。

４  会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準および評価方法

a. 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

b. たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法
(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a. 有形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

b. 無形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。なお、主な償却年数は次の通りです。

自社利用のソフトウェア ５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用

均等償却しています。

(３) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(４) 重要な引当金の計上基準

a. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

b. ポイント引当金

主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
　なお、当社は、2014年７月1日より「ソフトバンクポイントプログラム」を改訂し、自社運営のポイント（以下、旧ポイント）を付与するプログラムから、㈱Tポイント・ジャパンが提供するTポイントを付与するサービスを移行しています。当中間連結会計期間において、同ポイントプログラム改訂前に付与した旧ポイントの有効期限が過ぎたことから、旧ポイントの利用による費用負担の見積計上を行っていません。

c. 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しています。

d. 受注損失引当金

当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。

  (５) 退職給付に係る会計処理の方法

a. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した連結会計年度に全額費用処理しています。

(６) 重要な収益および費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(７) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

  なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※２　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

所有権が留保されている資産

      未払金残高

　３  偶発債務

(１) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

(２) 訴訟

当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。

a.　当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
  当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
  当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

b.　当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
  JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
  当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
 
  なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に、2016年10月12日に請求額を約223億円に、さらに2017年９月７日に請求額を約240億円に変更しました。

※４　国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

※５　附帯事業固定資産

附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

※６　貸出コミットメント契約(貸手側)

当社は、親会社および子会社(連結子会社除く)との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

※７　消費税等の取扱い

　    仮受消費税等から仮払消費税等を控除した残高が未払金に含まれています。

(中間連結損益計算書関係)

※１　電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

配当金支払額

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

a. リース資産の内容

 (a) 有形固定資産

主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。

 (b) 無形固定資産

ソフトウェアです。

b. リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

(貸主側)

(１) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

(２) リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)

前連結会計年度(2017年３月31日)

　(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

当中間連結会計期間(2017年９月30日)

　(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(１) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(２) 現金及び預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 受取手形及び売掛金

割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(４) リース債務(固定負債)

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。

(５) １年以内に期限到来の関係会社長期借入金、(６) 買掛金、(８) 未払金および(９) 未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(７) リース債務(流動負債)

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２) ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。

(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2017年３月31日)

当中間連結会計期間(2017年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2017年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2017年９月30日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：SB C&Sホールディングス合同会社

事業の内容：持株会社

②企業結合日

2017年５月15日

③企業結合の法的形式

持分の取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、親会社であるソフトバンクグループ㈱より、SB C&Sホールディングス合同会社の持分を取得(子会社化)しました。

SB C&Sホールディングス合同会社は、ICT関連製品の製造・流通・販売、ICT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱の親会社です。SB C&Sホールディングス合同会社の子会社化により、当社の国内通信事業と流通事業との連携強化が図られると考えています。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(３)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　106,692百万円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

セグメント情報

前中間連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

当中間連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

１ 報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、「国内通信事業」および「流通事業」の２つを報告セグメントとしています。

(２) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「流通事業」においては主に、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

「流通事業」は、ソフトバンクコマース＆サービス㈱を2017年５月に子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より新設しました。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいています。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　調整額は以下の通りです。

セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれています。

２　事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は記載していません。

関連情報

前中間連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

１ 製品およびサービスごとの情報

国内通信サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

１ 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前中間連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)
　該当事項はありません。
 
当中間連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)
　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報

前中間連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)
　該当事項はありません。
 
当中間連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前中間連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)
　該当事項はありません。
 
当中間連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)
　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

(重要な後発事象)

当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は2017年11月２日、米国のSprint Corporation買収資金等のリファイナンスに係る借入れ、および英国のArm Holdings plc買収に係るブリッジローンのリファイナンスを主な目的として２兆6,500億円のシニアローンの借入契約を締結しました。

当社は当該借入契約に対して、債務保証を行っています。

なお、上記契約に伴い、対ソフトバンクグループ㈱の債務保証は約６兆5,000億円になりました。

(b) その他

該当事項はありません。

b. 中間財務諸表等

(a) 中間財務諸表

ⅰ. 中間貸借対照表

ⅱ. 中間損益計算書

ⅲ. 中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

当中間会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

注記事項

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(１) 有価証券

a. 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

b. その他有価証券

(a) 時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法

(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

(２) たな卸資産

主として移動平均法による原価法

(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

(２) 無形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。なお、主な償却年数は次の通りです。

自社利用のソフトウェア ５～10年(利用可能期間)

(３) 長期前払費用

均等償却しています。

３　収益および費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

４　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

a. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した事業年度に全額費用処理しています。

(３) ポイント引当金

主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
　なお、当社は、2014年７月1日より「ソフトバンクポイントプログラム」を改訂し、自社運営のポイント（以下、旧ポイント）を付与するプログラムから、(株)Tポイント・ジャパンが提供するTポイントを付与するサービスへ移行しています。当中間会計期間において、同ポイントプログラム改訂前に付与した旧ポイントの有効期限が過ぎたことから、旧ポイントの利用による費用負担の見積計上を行っていません。

(４) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しています。

(５) 受注損失引当金

当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。　

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(中間貸借対照表関係)

※１　割賦払いによる所有権留保資産

　割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

所有権が留保されている資産

未払金残高

　２　偶発債務

(１) 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

(２) 訴訟

当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。

a.　当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
  当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
  当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

b.　当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
  JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
  当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に、2016年10月12日に請求額を約223億円に、さらに2017年９月７日に請求額を約240億円に変更しました。

※３　国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

※４　附帯事業固定資産

附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

※５　貸出コミットメント契約(貸手側)

当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

※６　消費税等の取扱い

仮受消費税等から仮払消費税等を控除した残高が未払金に含まれています。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目は、次の通りです。

※２　営業外費用の主要項目は、次の通りです。

※３　減価償却実施額は、次の通りです。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下の通りです。

(重要な後発事象)

当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は2017年11月２日、米国のSprint Corporation買収資金等のリファイナンスに係る借入れ、および英国のArm Holdings plc買収に係るブリッジローンのリファイナンスを主な目的として２兆6,500億円のシニアローンの借入契約を締結しました。

当社は当該借入契約に対して、債務保証を行っています。

なお、上記契約に伴い、対ソフトバンクグループ㈱の債務保証は約６兆5,000億円になりました。

(b) その他

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１８年２月１３日

ソフトバンクグループ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 正 行 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 政 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 亮 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 礼 人 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の２０１７年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。