【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーザーローカル |
| 【英訳名】 | User Local, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 将雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目20番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-2167（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-2167（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期累計期間 | 第13期 第２四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 457,249 | 528,085 | 966,595 |
| 経常利益 | （千円） | 191,360 | 254,782 | 377,364 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 129,916 | 160,521 | 260,755 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 252,265 | 530,557 | 529,507 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,413,100 | 3,646,100 | 3,618,100 |
| 純資産額 | （千円） | 1,165,669 | 2,013,614 | 1,850,992 |
| 総資産額 | （千円） | 1,345,092 | 2,237,046 | 2,066,340 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.06 | 44.25 | 75.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 41.51 | 69.98 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.7 | 90.0 | 89.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 133,634 | 176,943 | 312,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △42,550 | △7,886 | △48,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 2,100 | 546,570 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,152,947 | 2,044,496 | 1,873,339 |
| 回次 | 第12期 第２四半期会計期間 | 第13期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.39 | 22.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．当社は、平成29年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。
一方、世界経済においては新興国経済の景気回復の兆しがみられたものの、北朝鮮情勢等地政学的リスクを抱え、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社はデータクラウド事業において、当社のコアプロダクトである「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」、働き方改革を推進するソリューションである「サポートチャットボット」の機能強化及び、ディープラーニングを活用した人工知能ソリューションの開発を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいりました。
また、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高528,085千円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益254,752千円（前年同四半期比33.2％増）、経常利益254,782千円（前年同四半期比33.1％増）、四半期純利益160,521千円（前年同四半期比23.6％増）となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて170,706千円増加し、2,237,046千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比171,157千円の増加)によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて8,085千円増加し、223,432千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加(前事業年度末比30,428千円の増加)によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて162,622千円増加し、2,013,614千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比160,522千円の増加)によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較し171,157千円増加し、2,044,496千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは176,943千円の収入（前年同期は133,634千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が254,782千円、法人税等の支払いによる支出64,416千円、減価償却費12,387千円の計上、前受金の減少12,226千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは7,886千円の支出（前年同期は42,550千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,886千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,100千円の収入(前年同期はなし）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,100千円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の当社の研究開発費は29,528千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,646,100 | 3,646,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,646,100 | 3,646,100 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注） | 28,000 | 3,646,100 | 1,050 | 530,557 | 1,050 | 515,557 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤 将雄 | 東京都品川区 | 2,422,200 | 66.43 |
| ＹＪ２号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 280,000 | 7.67 |
| 渡邊 和行 | 東京都港区 | 185,700 | 5.09 |
| 三上 俊輔 | 東京都港区 | 81,500 | 2.23 |
| 合同会社クリムゾングループ | 東京都港区赤坂一丁目14番５号 | 80,000 | 2.19 |
| 中村 賀一 | 神奈川県横浜市都筑区 | 54,000 | 1.48 |
| イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木四丁目２番45号 | 53,100 | 1.45 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 23,700 | 0.65 |
| 株式会社森本本店 | 愛知県一宮市浅野西大土96番地 | 15,600 | 0.42 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 12,600 | 0.34 |
| 計 | － | 3,208,400 | 87.99 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,644,900 | 36,449 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,646,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 36,449 | － |
②【自己株式等】
| 該当事項はありません。 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,873,339 | 2,044,496 |
| 売掛金 | 76,882 | 69,749 |
| その他 | 25,263 | 30,586 |
| 流動資産合計 | 1,975,486 | 2,144,832 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 39,283 | 41,957 |
| 無形固定資産 | 1,256 | 886 |
| 投資その他の資産 | 50,314 | 49,369 |
| 固定資産合計 | 90,854 | 92,213 |
| 資産合計 | 2,066,340 | 2,237,046 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 前受金 | 81,272 | 69,045 |
| 未払法人税等 | 72,206 | 102,634 |
| その他 | 61,869 | 51,752 |
| 流動負債合計 | 215,347 | 223,432 |
| 負債合計 | 215,347 | 223,432 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 529,507 | 530,557 |
| 資本剰余金 | 514,507 | 515,557 |
| 利益剰余金 | 806,978 | 967,500 |
| 株主資本合計 | 1,850,992 | 2,013,614 |
| 純資産合計 | 1,850,992 | 2,013,614 |
| 負債純資産合計 | 2,066,340 | 2,237,046 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 457,249 | 528,085 |
| 売上原価 | 52,049 | 41,437 |
| 売上総利益 | 405,200 | 486,648 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 213,889 | ※ 231,896 |
| 営業利益 | 191,310 | 254,752 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 30 |
| 還付加算金 | 23 | － |
| 営業外収益合計 | 49 | 30 |
| 経常利益 | 191,360 | 254,782 |
| 税引前四半期純利益 | 191,360 | 254,782 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,053 | 95,439 |
| 法人税等調整額 | △609 | △1,178 |
| 法人税等合計 | 61,443 | 94,260 |
| 四半期純利益 | 129,916 | 160,521 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 191,360 | 254,782 |
| 減価償却費 | 18,886 | 12,387 |
| 受取利息 | △26 | △30 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,564 | 7,133 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 684 | △12,226 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,267 | △6,143 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,526 | △4,717 |
| その他 | 67 | △9,855 |
| 小計 | 218,278 | 241,329 |
| 利息の受取額 | 26 | 30 |
| 法人税等の支払額 | △84,669 | △64,416 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,634 | 176,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,563 | △7,886 |
| 差入保証金の差入による支出 | △23,987 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,550 | △7,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 2,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 2,100 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 91,083 | 171,156 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,061,863 | 1,873,339 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,152,947 | ※ 2,044,496 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 給料及び手当 | 43,867千円 | 52,940千円 |
| 広告宣伝費 | 37,873 | 39,483 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,152,947千円 | 2,044,496千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,152,947 | 2,044,496 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 38円06銭 | 44円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 129,916 | 160,521 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 129,916 | 160,521 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,413,100 | 3,627,383 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 41円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 239,768 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月13日 | |||
| 株式会社ユーザーローカル | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 直人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 重義 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザーローカルの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |