1802 大林組 四半期報告書－第114期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社91社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加した。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

当社は、平成29年12月に中央新幹線の工事の入札に関して、独占禁止法違反等の疑いがあったとして、東京地方検察庁及び公正取引委員会による捜査・調査を受けた。

また、当社子会社の大林道路株式会社は、平成28年８月に、東京都、東京港埠頭株式会社、成田国際空港株式会社及び国土交通省がそれぞれ発注する舗装工事の受注に関して、平成28年９月には、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関して、平成29年２月には、全国において販売するアスファルト合材の販売価格に関して、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受けた。

それらの当局による捜査・調査は現在も継続中であり、その結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における当社グループの連結業績については、売上高は建設事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約376億円（2.8％）増の約１兆3,708億円となった。損益の面では、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比約17億円（1.8％）増の約988億円、経常利益は前年同四半期比約24億円（2.4％）増の約1,048億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約52億円（7.4％）増の約757億円となった。

　　セグメント情報

　　（国内建築事業）　　　売上高は前年同四半期比約106億円（1.4％）減の約7,344億円、営業利益は前年同四半期比約５億円（0.9％）増の約606億円となった。

　　（海外建築事業）　　　売上高は前年同四半期比約426億円（17.8％）増の約2,819億円、営業利益は前年同四半期比約８億円（22.2％）減の約28億円となった。

　　（国内土木事業）　　　売上高は前年同四半期比約61億円（2.5％）増の約2,481億円、営業利益は前年同四半期比約11億円（4.2％）増の約275億円となった。

　　（海外土木事業）　　　売上高は前年同四半期比約３億円（0.6％）減の約573億円、営業損益は約４億円の利益（前年同四半期は約８億円の損失）となった。

　　（不動産事業）　　　　売上高は前年同四半期比約16億円（6.1％）減の約258億円、営業利益は前年同四半期比約15億円（24.9％）減の約47億円となった。

　　（その他）　　　　　　売上高は前年同四半期比約16億円（7.5％）増の約230億円、営業利益は前年同四半期比約11億円（86.9％）増の約25億円となった。

　　※　セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,686億円（8.4％）増の約２兆1,846億円となった。これは、季節要因により工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約1,007億円（7.3％）増の約１兆4,726億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した一方で、資金需要に対応して「コマーシャル・ペーパー」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約1,199億円（43.9％）増の約3,933億円となった。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約679億円（10.5％）増の約7,120億円となった。これは、大林道路株式会社の完全子会社化に伴い「非支配株主持分」が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は31.4％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇した。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（５）研究開発活動

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約71億円である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

　　　　1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式248,900株（議決権2,489個）が含まれてい

　　　　る。

２　「単元未満株式」には、自己保有株式28株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式99株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬

ＢＩＰ信託が所有する株式248,900株（議決権2,489個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円及び281,000株、当第３四半期連結会計期間末261百万円及び248,999株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の会社等の借入金について保証を行っている。

上記金額は他社分担保証額を除いた当社及び連結子会社の保証債務額を記載している。

※２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

※３　「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　平成28年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

２　平成28年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

２　平成29年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項なし。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、大林道路株式会社（東京証券取引所市場第一部、証券コード：1896、以下「対象者」という。）の普通株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、本公開買付けを平成29年５月11日から平成29年６月21日まで実施した。その結果、取得した株式数及び買付け等を行った後の所有割合は以下のとおりであった。

買付け等を行う前の所有株式数及び所有割合　　　　18,746,521株　　　41.67％

買付け等により取得した株式数及び所有割合　　　　21,693,435株　　　48.22％

買付け等を行った後の所有株式数及び所有割合　　　40,439,956株　　　89.89％

その後、対象者は、株式併合等の手続きを行い、平成29年９月20日付で当社の完全子会社となっている。

１　企業結合の概要

（１）本公開買付けの目的

当社は、当社が対象者を完全子会社化することは、親子上場に伴う親会社と少数株主の将来的な利益相反の回避、並びにグループ経営戦略における意思決定の迅速化等、当社グループ経営の自由度の向上に資すると判断されることに加え、当社主導の下でより実効性のある法令遵守体制の構築・運用をはじめとする対象者の更なるコンプライアンスの強化が可能となり、また、当社が対象者を完全子会社化することによるノウハウの共有、技術開発の促進と生産力の向上、営業情報の集約化による競争力の向上、当社グループ内での人的・財務的経営リソースの効果的な配分等、グループ経営基盤の強化による対象者の企業価値の向上及びグループ全体の事業効率の向上のために非常に有益であり、当社グループの「将来への布石」となり得るとの結論に至った。

（２）本公開買付けの方法

現金を対価とした株式取得

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行った。

３　追加取得した子会社株式の取得原価

取得の対価　　　　　現金　　　　　24,668百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　24,668百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,041百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,720千株、当第３四半期連結累計期間3,707千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間281千株、当第３四半期連結累計期間261千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

１　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年11月８日

２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　10,052,871,052円

３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14円

４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成29年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上