| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHIN-FILTER CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山崎 敦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | (045)680－1671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 井岡 周久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | (045)680－1671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 井岡 周久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第３四半期 連結累計期間 | 第63期 第３四半期 連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,203,351 | 9,625,264 | 10,007,116 |
| 経常利益 | (千円) | 674,719 | 1,476,112 | 934,327 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 471,144 | 976,297 | 640,072 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 412,568 | 1,033,117 | 575,228 |
| 純資産額 | (千円) | 6,489,884 | 7,568,628 | 6,652,545 |
| 総資産額 | (千円) | 10,030,266 | 11,345,989 | 10,158,093 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.58 | 15.70 | 10.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 66.7 | 65.5 |
| 回次 | 第62期 第３四半期 連結会計期間 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.19 | 5.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は消費税等を含みません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、企業収益や設備投資が堅調に推移するなど、景気回復基調が継続し、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州では、需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアやマレーシアを中心に需要は全体で増加しました。
このような事業環境の中、当社グループは、中期的な視野に立った成長投資のための資金として、①新素材の開発・製品化、及び拠点集約による研究開発体制の効率向上のための研究開発拠点の新設に係る土地・建物購入投資、②既存事業及び新素材の開発・製品化に係る、生産設備、研究開発設備等への設備投資、並びに③将来のＭ＆Ａを含む資本・業務提携投資の増資を決議いたしました。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めました。また、中国・アジア市場において、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。更には、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 17」を立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで収益性の改善を実現し、企業価値の向上を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96億25百万円(前年同四半期比33.6％増)となり、営業利益は15億21百万円(前年同四半期比115.2％増)、経常利益は14億76百万円(前年同四半期比118.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億76百万円(前年同四半期比107.2％増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比13億６百万円増加(前連結会計年度末比19.5％増)し、80億２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億70百万円増加（前連結会計年度末比12.0％増）し、受取手形及び売掛金が７億８百万円増加（前連結会計年度末比28.5％増）したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同１億18百万円減少(前連結会計年度末比3.4％減)し、33億43百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が３億81百万円減少（前連結会計年度末比21.9％減）したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同５億18百万円増加(前連結会計年度末比21.8％増)し、28億92百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が５億11百万円増加(前連結会計年度末比47.1％増)、未払金が23百万円増加（前連結会計年度末比9.4％増）、未払法人税等が50百万円増加（前連結会計年度末比23.5％増）したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同２億46百万円減少(前連結会計年度末比21.8％減)し、８億85百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比16.7％減）、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同９億16百万円増加(前連結会計年度末比13.8％増)し、75億68百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が８億59百万円増加(前連結会計年度末比16.4％増)し、為替換算調整勘定が77百万円増加（前連結会計年度末比214.0％増）したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 203,580,000 |
| 計 | 203,580,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,190,000 | 67,890,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,190,000 | 67,890,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
詳細については、後記の「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | 49,752,000 | 62,190,000 | ― | 822,642 | ― | 562,642 |
（注）１．平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が49,752,000株増加しております。
２．平成30年１月１日から平成30年２月９日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,444百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,184,100 | 普通株式 | 62,184,100 | 621,841 | ― |
| 普通株式 | 62,184,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,800 | 普通株式 | 5,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 62,190,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 621,841 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヤマシンフィルタ株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 | 140 | ― | 140 | 0.00 |
| 計 | ― | 140 | ― | 140 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第63期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,263,301 | 2,533,837 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,480,815 | ※ 3,189,013 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 868,769 | 1,060,544 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 588,790 | 892,390 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 187,421 | 165,125 | |||||||||
| その他 | 106,295 | 161,161 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,695,394 | 8,002,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 502,543 | 497,250 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 334,173 | 470,915 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 130,665 | 156,218 | |||||||||
| 土地 | 155,488 | 155,488 | |||||||||
| その他（純額） | 149,550 | 118,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,272,421 | 1,398,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 43,219 | 436,766 | |||||||||
| その他 | 249,642 | 2,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 292,862 | 439,051 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,745,566 | 1,363,642 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,875 | 6,849 | |||||||||
| 差入保証金 | 115,842 | 113,370 | |||||||||
| その他 | 29,130 | 22,856 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,897,415 | 1,506,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,462,699 | 3,343,917 | |||||||||
| 資産合計 | 10,158,093 | 11,345,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,085,944 | ※ 1,597,142 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払金 | 252,379 | 276,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,133 | 266,981 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,909 | 58,726 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,000 | 43,354 | |||||||||
| その他 | 140,654 | 150,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,374,021 | 2,892,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 600,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 150,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 173,951 | 168,280 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| その他 | 47,576 | 56,818 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,131,527 | 885,098 | |||||||||
| 負債合計 | 3,505,548 | 3,777,360 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 822,642 | 822,642 | |||||||||
| 資本剰余金 | 562,642 | 562,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,228,227 | 6,087,643 | |||||||||
| 自己株式 | － | △152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,613,512 | 7,472,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,881 | △17,657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,150 | 113,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,032 | 95,852 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,652,545 | 7,568,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,158,093 | 11,345,989 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,203,351 | 9,625,264 | |||||||||
| 売上原価 | 3,987,727 | 5,191,094 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,215,624 | 4,434,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,508,575 | 2,912,444 | |||||||||
| 営業利益 | 707,048 | 1,521,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,590 | 4,616 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,864 | 972 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 3,499 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 1,467 | 1,207 | |||||||||
| その他 | 10,151 | 1,523 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,072 | 11,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,752 | 5,839 | |||||||||
| 為替差損 | 31,514 | 37,508 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,328 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 4,806 | 12,583 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,402 | 57,431 | |||||||||
| 経常利益 | 674,719 | 1,476,112 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 34,928 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 34,928 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,523 | 1,263 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,523 | 1,263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 673,195 | 1,509,778 | |||||||||
| 法人税等 | 202,051 | 533,481 | |||||||||
| 四半期純利益 | 471,144 | 976,297 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 471,144 | 976,297 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 471,144 | 976,297 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,871 | △20,539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54,704 | 77,359 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58,576 | 56,820 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 412,568 | 1,033,117 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 412,568 | 1,033,117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるYAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.及びYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、第３四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９か月間を連結しております。なお、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
(追加情報)
(厚生年金基金の解散について）
当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日に含まれております。
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日） | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 35,482 | 千円 |
| 支払手形 | － | 152,392 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 226,284 | 千円 | 210,243 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日臨時取締役会 | 普通株式 | 62,190 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日臨時取締役会 | 普通株式 | 62,190 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日 臨時取締役会 | 普通株式 | 87,066 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日 臨時取締役会 | 普通株式 | 87,066 | 7 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 7.58 | 15.70 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 471,144 | 976,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 471,144 | 976,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 62,190,000 | 62,189,979 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、平成29年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月12日に第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり、割当を行っております。
第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）
| （１）新株予約権の割当日 | 平成30年１月12日 |
|---|---|
| （２）新株予約権の総数 | 70,000個 |
| （３）発行価額 | 新株予約権１個につき金391円（総額27,370,000円） |
| （４）行使期間 | 平成30年１月15日から平成33年１月15日 |
| （５）当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：7,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,013円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は7,000,000株であります。 |
| （６）行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 1,446円 行使価額は、平成30年１月15日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）の92％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| （７）募集又は割当方法 | 野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
| （８）資金使途 | ① 新素材の開発・製品化、及び拠点集約による研究開発体制の効率向上のための研究開発拠点の新設に係る土地・建物購入投資② 既存事業及び新素材の開発・製品化に係る、生産設備、研究開発設備等への設備投資 ③ 将来のＭ＆Ａを含む資本・業務提携投資 |
| （９）その他 | 当社は、割当先である野村證券株式会社（以下「割当先」という。）に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当先との間で締結した買取契約において合意しております。 |
（新株予約権の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間終了後、平成30年２月９日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の発行が行われております。
① 行使新株予約権の数 67,000個
② 発行した株式数 6,700,000株
③ 行使価額の総額 8,863百万円
④ 資本金増加額 4,444百万円
⑤ 資本準備金増加額 4,444百万円
（注）上記の結果、平成30年２月９日現在の普通株式の発行済株式総数は68,890,000株、資本金は5,267百万円、資本準備金は5,007百万円となっております。
２ 【その他】
平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 87,066千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ７円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月８日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片岡 久依 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細野 和寿 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成29年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月12日に第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行している。また、当該新株予約権の一部の行使が行われ、新株の発行を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成２９年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成２９年２月１０日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成２９年６月２９日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。