9127 玉井商船 四半期報告書－第109期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3　第108期第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失（△）は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。また、第108期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）は、営業損失（△）及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

4　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

重要事象等

当社は、当第３四半期連結会計期間末において、連結会計年度末に一部のシンジケートローンにおける財務制限条項に抵触する可能性が高いと判断しましたが、シンジケートローンのアレンジャーと緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失の権利行使をしないことについて理解を得られると考えております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体として穏やかな経済成長となりました。先進国については、ＥＵの将来に対する不安や、米国経済ではトランプ新政権に対する期待と不安が交錯し、さらに地政学的リスク、気候変動等が経済の見通しを不確実なものにしています。新興国に関して中国では現在の好調な状態が継続し、経済の構造変化に拠る穏やかな経済成長ペースの鈍化が将来に関して予想されますが、資源価格も上昇し、かつ安定してきたこと等によりインドやブラジル、ロシア、産油国等の成長も力強さを増しつつ改善しているところもあり、国によって状況が大きく異なるところもあります。また、中東などの地政学的リスクもありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しています。一方わが国経済は、足元では米国の景気回復への期待感が高まった状態が維持され、穏やかに拡大する傾向にありますが、期待感が剥落することで経済が悪化するリスクも依然として残っています。

外航ドライバルク船の海運市況は、第２四半期連結累計期間から徐々に改善傾向にありますが、本格的な回復には未だ至っておらず、世界の景気拡大に伴う貿易量の拡大と、船舶の実質供給量の減少が継続的に実行に移されることによる需給バランスの改善に伴う更なる市況の回復が期待されます。

このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に傾注すると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴ獲得に努力しましたが、未だ継続する過去の大幅な船舶の増加に伴う海運市況の低迷による運賃の低迷、その他オペレーションリスク等により、経営成績の悪い常態が継続しています。

この結果、営業収益は3,763百万円（対前第３四半期連結累計期間比836百万円、28.6％増）、営業損失は60百万円（前第３四半期連結累計期間554百万円の営業損失）、経常損失は128百万円（前第３四半期連結累計期間651百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円（前第３四半期連結累計期間971百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・外航海運業

支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けセメントクリンカー、スラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。

営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、航海数と短期貸船が増加し、市況も低調ながら改善し、また為替相場も円安基調で推移するなど増収要因が多く、2,960百万円（対前第３四半期連結累計期間比825百万円、38.7％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰などにより運航費の増加や短期借船による借船料の増加があり、121百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間294百万円の営業損失）となりました。

・内航海運業

定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

営業収益は、前第３四半期連結累計期間と同様に堅調に推移し695百万円（対前第３四半期連結累計期間比12百万円、1.8％増）となりました。営業利益面では、子会社での船員の若返りに伴う船員費の削減や修繕費の減少の影響が大きく、74百万円の営業利益（同37百万円、99.2%増）となりました。

・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、営業収益は、107百万円(対前第３四半期連結累計期間比△１百万円、1.5％減）、営業利益は、37百万円（同７百万円、23.6％増)となりました。

（注）営業利益は配賦不能営業費用（294百万円）控除前のものです。

（２）　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、13,544百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産の増加などにより101百万円増加した一方、固定資産が主に減価償却などにより542百万円減少したことによるものです。負債は8,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより358百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで817百万円減少したことによるものです。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円などによる株主資本の減少84百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加94百万円などにより、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、4,632百万円となりました。

（３）　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）　研究開発活動

該当事項はありません。

（５）　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（６）　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成29年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式214株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

　平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

   　 　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

   　 　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報

(注）1　セグメント利益の調整額△328,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

     2　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。　　　２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「外航海運業」セグメントにおいて、現下の低迷した海運及び売船市況により収益性の低下が認められる「NIKKEI DRAGON」を回収可能価額（正味売却価額）まで減損損失を認識しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において404,664千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

   報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報

(注）1　セグメント利益の調整額△294,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

     2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

玉井商船株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 内 清 信 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。