E32456 リファインバース 四半期報告書－第15期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第14期第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策に関する不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、再生樹脂増産のための設備を本格稼働させ、また、従前試作品として評価を進めてきた製鋼副資材を量産品として出荷開始するなど、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、将来の新規事業に係る積極的な研究開発投資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,136,694千円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益37,711千円（前年同四半期比69.5％減）、経常利益27,015千円（前年同四半期比76.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益73,031千円（前年同四半期比18.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の数値です。

　また、前連結会計年度末より、従来「再生樹脂製造販売事業」に区分しておりました当社に係る全社費用につきまして、各セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、これを配分しない方法に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績につきましても、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

①　再生樹脂製造販売事業

　再生樹脂製造販売事業につきましては、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、使用済みカーペットタイルの調達量も順調に推移してきました。

　また、底堅いリニューアル需要を受け、原状回復時のカーペットタイルの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての当社グループの製品に対する需要は引き続き堅調に推移しております。更に、新規事業として開始した製鋼副資材製造事業は顧客評価を経て予定通り販売を開始し、今後の収益貢献への期待が出来る状況となっています。一方で第１四半期連結会計期間において、増産のための設備設置工事及び試運転期間があり、その間一部製品について製造・販売を停止していたこと、および、量産開始後に初期の設備不具合が発生し製造原価が増加するなどの影響により一時的な収益悪化要因が発生しました。また、人員の増強や新規リサイクル技術の研究開発費等の費用の増加により、売上高は347,008千円（前年同四半期比16.5％減）となり、セグメント損失は11,025千円（前年同四半期はセグメント利益54,231千円）となりました。

②　産業廃棄物処理事業

　産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は堅調に推移しております。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事に関しても受注件数は安定的に推移しており、市場が拡大しているマンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が引き続き業績に寄与しております。

その結果、売上高は801,363千円（前年同四半期比6.2％増）となり、セグメント利益は160,016千円（前年同四半期比17.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,228,938千円となり、前連結会計年度末（以下、「前年度末」）と比べ22,035千円減少しております。これは、主として現金及び預金が126,743千円減少、受取手形及び売掛金が33,239千円増加、未収還付法人税等が63,451千円減少、繰延税金資産が49,824千円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,658,201千円となり、前年度末と比べ210,568千円増加しております。これは、主として有形固定資産が212,237千円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は91,020千円となり、前年度末と比べ53,447千円増加しております。これは、主として開業費が53,447千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は536,322千円となり、前年度末と比べ821,886千円減少しております。これは、主として短期借入金が647,000千円減少、未払金が223,750千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,546,445千円となり、前年度末と比べ983,335千円増加しております。これは、主として長期借入金が958,108千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は895,392千円となり、80,531千円増加しております。これは主として利益剰余金が73,031千円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,319千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況は、かねてより取り組んでいた廃棄物粉体の製品化技術の開発について、石炭灰及び建築系廃棄物残渣粉等の混合成型による製品化技術を確立しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は166,600株であり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は75,600株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資を行い平成28年７月27日に払込が完了しております。これにより90,000株の株式発行を行いました。

　当社は、株式上場に関連してオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を行い平成28年８月30日に払込が完了しております。これにより24,700株の株式発行を行いました。

　当社は、新株予約権の行使により当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,976千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が392,671千円、資本剰余金が440,710千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験技術費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験技術費であります。

　　　　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　　　従来「再生樹脂製造販売事業」に区分しておりました当社グループに係る全社費用につきまして、各セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、前連結会計年度末よりこれを配分しない方法に変更しております。

　　　　　　　　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に関しましても、変更後の計算方法に基づき集計をしております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　２．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首において当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

　　（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成30年1月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、下記のとおり第10回新株予約権を割り当てることを決議し、平成30年１月25日に付与いたしました。その内容は次のとおりであります。

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるために、当社及び当社子会社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の割当日

平成30年１月25日

②付与対象者の区分及び人数

当社従業員　38名、当社子会社従業員　59名

③新株予約権の発行数

126個

④新株予約権の払込金額

無償で発行するものとする。

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　12,600株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個あたり341,500円（１株あたり3,415円）

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

ⅱ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

ⅲ）権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

⑨新株予約権の行使期間

平成31年12月23日から平成39年12月22日まで

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファインバース株式会社の平成２９年７月１日から平成３０年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年７月１日から平成２９年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上