7004 日立造船 四半期報告書－第121期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等を含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、中国での景気の持ち直しや米国経済の堅調な推移に支えられ、緩やかに回復した。国内においても、雇用情勢の着実な改善や設備投資の持ち直し等が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いた。

　こうした中で、当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。

　以上のような取組みを進める中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、環境・プラント部門の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ10,174百万円（3.9％）減少の248,629百万円となった。

　損益面では、営業損益は、環境・プラント部門が悪化したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ7,793百万円悪化し、6,340百万円の損失計上となった。また、経常損益も、前第３四半期連結累計期間に比べ8,565百万円悪化し、8,221百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益についても、前第３四半期連結累計期間に比べ7,641百万円悪化し、9,235百万円の損失計上となった。

　セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。

①環境・プラント
前第３四半期連結累計期間に大型プラント建設工事が進捗した反動等により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ11,003百万円（6.8％）減少の150,725百万円となった。また、個別工事のコスト増加等により、セグメント損益も前第３四半期連結累計期間から9,190百万円悪化し、8,486百万円の損失計上となった。

②機械
舶用原動機の案件減少があったものの、精密機械の案件増加等により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ1,520百万円（2.2％）増加の70,912百万円となった。また、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間に比べ627百万円（368.8％）増加の797百万円となった。

③インフラ
大口工事の売上減少等により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ463百万円（2.4％）減少の19,109百万円となったものの、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ831百万円（251.8％）増加の1,161百万円となった。

④その他
売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ230百万円（2.8％）減少の7,881百万円となり、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間に比べ14百万円（6.6％）減少の199百万円となった。

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

　また、財政状態については次のとおりである。

①流動資産
前連結会計年度末の230,727百万円から28,862百万円（12.5％）減少し、201,865百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。

②固定資産
前連結会計年度末の162,738百万円から4,083百万円（2.5％）増加し、166,821百万円となった。これは、主に設備投資によるものである。

③負債
前連結会計年度末の275,656百万円から14,860百万円（5.4％）減少し、260,796百万円となった。これは、主に仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少によるものである。

④純資産
前連結会計年度末の117,817百万円から9,875百万円（8.4％）減少し、107,942百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5,044百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、2017年４月１日付で、事業戦略と開発戦略の統合を図るため、従来事業企画本部に設けていた戦略企画部と、開発企画部とを統合して、事業企画・技術開発本部の下で戦略企画部を新設し、技術開発から新技術・新製品の事業化までを見通せる体制とした。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。

当社有明工場の舶用低速二元燃料機関（DFエンジン）生産設備の新設、当社堺工場の大型塗装・ブラスト工場の新設及び当社向島工場の100トン塔型クレーンの更新について、工程の変更により完了年月がそれぞれ、2017年10月、2017年７月及び2017年６月に変更となった。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①有利子負債
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の109,167百万円から、1,746百万円減少し、107,421百万円となった。また、2017年５月31日付で劣後特約付ローンによる20,000百万円の資金調達を実施し
た。

②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高は8,000百万円である。

(8) 経営戦略の現状と今後の方針

当社グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2017年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Change & Growth」を策定している。現在、「Change & Growth」のもと、2017年度から2019年度までの３か年を「Hitz 2030 Vision」実現のための基盤整備の期間と位置づけ、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、重点施策に鋭意取り組んでいる。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。　　なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間に設立したHITZ(THAILAND)Co.,LTD.及び上海韋特庫斯貿易有限公司については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。第２四半期連結会計期間に出資を完了した大連達同機械工程技術有限公司ならびに同連結会計期間に設立した城南環境テクノロジー㈱及びヒルサイドレイク環境テクノロジー㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　当第３四半期連結会計期間に出資を完了したサンバイロ糸魚川㈱は、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　一方、前連結会計年度において連結子会社であった欧那美国際貨運代理(上海)有限公司については、第１四半期連結会計期間に清算結了したため、また㈱グリーンラボ及び㈱オーナミＳＢＳについては、第２四半期連結会計期間に清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外している。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間に出資を完了したグローバル測位サービス㈱については、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の借入金等に対し、債務保証を行っている。

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計期間の末日の残高に含まれている。

※４　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

　　2016年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2016年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2016年６月24日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社が当第３四半期連結累計期間において㈱エイチアンドエフに対する公開買付けを実施した結果、同社の普通株式4,283,196株を取得したこと等により、資本剰余金が3,192百万円減少した。このため、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は9,038百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　配当金支払額

　　2017年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2017年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2017年６月23日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上