7769 リズム 四半期報告書－第92期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）における世界経済は、世界各国での地政学リスクの高まりや新興国での経済不確実性等も一部でみられますが、欧米では景気が緩やかに回復し、中国では安定した成長がみられます。
　わが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業収益の改善を背景とした設備投資や雇用環境の改善により、景気は穏やかな回復基調にあります。

このような状況のもと、当社グループは、平成28年5月に策定した中期経営計画のもと、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、取り組んでまいりました。売上高につきましては、グループ全体で積極的に取り組みを進めた海外が増収となりましたが、国内で減収となり、結果、全体では減収となりました。営業利益においては、接続端子事業・プレシジョン事業が好調に推移したことにより、全体で増益となりました。

以上のことから業績は次のとおりとなりました。

 (単位：百万円)

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。

① 時計事業

時計事業におきましては、国内では、リズムブランドの認知拡大とギフト売上拡大に積極的に取り組んでおりますが、主力の量販店売上が減少、また、不採算商品の縮小により減収となりました。利益面につきましても、売上減少やブランド構築費の増加により減益となりました。

海外では、中国でのインターネット向け販売が好調だったものの、海外でウオッチ販売事業から撤退したことの影響により減収となりました。また、利益面につきましては、ベトナム工場において収益改善への取り組みが進んではいるものの、海外全体では販管費の増加等により営業損失となりました。

これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。

② 接続端子事業

接続端子事業におきましては、国内では、家電・自動車・ＡＶ機器向けの部品が好調で増収増益となりました。

海外では、インドネシア・ベトナムでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移したことに加え、中国工場の採算が改善したこともあり増収増益となりました。

これらの結果、接続端子事業全体では増収増益となりました。

③ プレシジョン事業

プレシジョン事業におきましては、国内では、工作機械部品などの受注が引き続き好調に推移しました。また、車載カメラ部品など新領域の精密加工部品の受注も増加、生産ラインの合理化効果も寄与し、増収増益となりました。

海外では、ベトナムでの精密加工部品の受注拡大などによる増収効果や合理化等も寄与し、増収増益となりました。

これらの結果、プレシジョン事業全体では増収増益となりました。

④ 電子事業

電子事業におきましては、国内では、自動車機器分野の受注が増加しましたが、情報機器分野の受注減少により減収、営業損失となりました。

海外では、ベトナムでのＥＭＳの受注増により増収となりましたが、中国での受注減少により営業損失となりました。

これらの結果、電子事業全体では減収、営業損失となりました。

⑤ その他

物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注が拡大した事により増収となりましたが、前期の新倉庫建設に伴う費用増加により、営業利益は前期並みとなりました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、166,706,100株減少し、18,522,900株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１.平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は84,465,846株減少し、9,385,093株となっております。　

　２.平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は84,465,846株減少し、9,385,093株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)含まれております。

２.「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が905株含まれております。

３.平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は84,465,846株減少し、9,385,093株となっております。

４.平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

（注）平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合を実施したため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、585,900株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

平成28年５月23日及び平成28年10月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、平成28年10月20日に普通株式23,328,000株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金および自己株式がそれぞれ3,875百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,806百万円、自己株式が170百万円となっております。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

新工場建設に伴う取壊予定資産について、回収可能価額が帳簿価格を下回ったことから減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「その他」で64百万円、プレシジョン事業で７百万円、合計72百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

リズム時計工業株式会社

  取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 竜 人 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム時計工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム時計工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。