5721 エス・サイエンス 四半期報告書－第99期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資損失につきましては、第99期第３四半期累計期間は関連会社を所有していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策が功を奏し、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調にありますが、米国の政策動向や東アジアにおける地政学的リスクの高まりの影響で、先行き不透明な状態で推移しました。

このような状況の下、当第３四半期累計期間の業績は、売上高８億41百万円（前年同四半期比34.0％増）、営業損失２億47百万円（前年同四半期営業損失２億15百万円）となり、受取利息及び配当金17百万円と有価証券評価益25百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常損失２億２百万円（前年同四半期経常損失１億35百万円）、四半期純損失は２億７百万円（前年同四半期純損失１億３百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ニッケル事業

前年同期に比べて販売価格が上昇したこと並びに販売数量が増加したことにより、売上高は４億65百万円(前年同四半期３億65百万円、27.4％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は27百万円(前年同四半期セグメント利益25百万円)となりました。

②不動産事業

当第３四半期において、好条件で販売用不動産の売却ができたことで、金額的には大きな数字ではありませんが、売却収益を確保することができました。売上高は２億19百万円(前年同四半期14百万円 1,431.8%増）となり、セグメント利益(営業利益)は35百万円（前年同四半期セグメント損失２百万円）となりました。

③教育事業

校舎の一部を閉鎖したことによる生徒数の減少と大幅なリストラによる経費増の影響で、売上高は１億56百万円（前年同四半期２億47百万円、37.0％減）となり、セグメント損失(営業損失)は93百万円（前年同四半期セグメント損失23百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ２億31百万円減少し、17億69百万円となりました。これは主に現金預金、有価証券及び棚卸商品の減少によるものであります。
　固定資産は前事業年度末に比べ３億32百万円増加し、14億10百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加等によるものです。

当第３四半期末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ15百万円増加し、１億円となりました。これは主に未払消費税等の増加等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、98百万円となりました。
　当第３四半期末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ80百万円増加し、29億81百万円となりました。これは主に配当金支払いの原資となったその他資本剰余金の減少や四半期純損失を計上したことで株主資本が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期累計期間において、当社は業務の効率化を行うため、教育事業を大幅に縮小しております。これに伴い、教育事業の従業員数は、９名減少しております。なお、従業員数は就業人員数であります。

  （６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　

　　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
 
　　①資産基準　　　　　    　　          0.3%
　　②売上高基準　　                         -
　　③利益基準　　　　　　　　　　        0.8%
　　④利益剰余金基準　　   　　           1.2%
 ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、売上高基準及び利益基準は第３四半期累計期間の数値によっております。

４.　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修に参加しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。　　　

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会 計期間末残高に含まれております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

        ２．株主資本の金額の著しい変動　

平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月２日(効力発生日)付で「資本金」を3,500,000千円減資して、同額を「その他資本剰余金」に振り替えております。また、同日「その他資本剰余金」で「繰越利益剰余金」を欠損填補しております。この結果、第２四半期会計期間において「資本金」が3,500,000千円、「その他資本剰余金」が3,856,912千円それぞれ減少し、当第３四半期会計期間末において「資本金」が1,500,000千円、「その他資本剰余金」が1,203,408千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　　  ３．株主資本の著しい変動　

剰余金の配当については、上記「１．配当金支払額」に記載しております。

(持分法損益等)

注）関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式について、平成28年９月に当社が保有する株式の一部を売却したため、同社は関連会社でなくなっております。したがって、前事業年度の「関連会社に関する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に関する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

  (注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

  (注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社エス・サイエンス

取締役会  御中

ＫＤＡ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 園 田 光 基 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第99期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンスの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。